人権の尊重
人権啓発の推進体制
三井住友銀行は、人事部担当役員を委員長とする人権啓発推進委員会が中心となり、全従業員の人権に対する意識を高める取組を行っています。
人権啓発推進委員会は、人権啓発に関する全行的な基本方針を確立し、行内各部店の「人権啓発部店推進委員会」による人権啓発の推進のため、各種研修の企画立案や活動の円滑な運営支援に取組んでいます。また、事務局は委員会の運営に必要な事項を処理するほか、各部店での実施状況を確認し、人権啓発推進施策の継続的な見直しを図っています。
人権啓発研修（三井住友銀行）
三井住友銀行は、全従業員の人権に対する意識を高めるため、以下の取組を行っています。
（1）集合研修を通じた人権啓発研修の実施
新入行員研修、階層別研修などの開催時に、人権に関する研修を実施しています。
2023年度から2025年度の開催実績は以下のとおりです。
（人）
| 対象となる研修 | 2023年度の実績 | 2024年度の実績 | 2025年度の実績 |
|---|---|---|---|
| 新入行員研修 | 364 | 481 | 510 |
| 新任管理職・役職者研修 | 295 | 281 | 271 |
| 新任部店長研修 | 98 | 118 | 82 |
（2）人権啓発・部店推進委員長研修会（部店長対象の講演会）の実施
年1回、全部店長およびグループ会社の人事部長等を対象とし、有識者による講演会を実施しています。
| 研修で採り上げるテーマ例 | 「社会を共生社会に」 |
|---|---|
| 「ハラスメントを防ぎ信頼関係を築く話し方・伝え方」〜自他尊重のアサーティブな話し方〜 | |
| 「ハラスメント防止勉強会（ＳＯＧＩハラ編）」 |
（3）部店人権研修会および確認テストの実施
年2回、部店長がリーダーとなり、人権について話し合う「部店人権研修会」を、全部店で実施しています。また、人権意識の浸透度を確認するため、研修会終了後に確認テストを行っています。
| 研修で採り上げるテーマ例 | 「共生社会の実現をめざして」 |
|---|---|
| 「子どもの人権について考える」 | |
| 「安心して働ける職場づくりのために」 |
（4）従業員からの人権標語の募集
毎年、人権週間の行事として、グループ会社を含めた全従業員を対象に、人権標語の募集・表彰を実施しています。
職場環境改善に向けた取組
三井住友銀行は、従業員からの各種相談に対処する専門部署として、人事相談室を設置しています。また、法令違反および行内規定に反する行為、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどの早期発見・是正を図るため、弁護士による外部通報窓口や行内通報窓口を整備した内部通報制度を設置しています。加えて、毎年、全従業員に向け「職場アンケート」を実施し、職場環境の改善に役立てています。
現代奴隷法への対応
三井住友銀行は、英国現代奴隷法(Modern Slavery Act 2015)及び豪州現代奴隷法(Modern Slavery Act 2018(Cth))に基づき、奴隷労働及び人身取引の防止に係る取組についてステートメントを以下の通り公表しています。
