人権の尊重
人権啓発の推進体制
三井住友銀行は、「お客さま・役職員の人間性を尊重する」「一切の差別行為を許さない」ことを行動原則に掲げ、人権啓発推進委員会が中心となり、全従業員の人権に対する意識を高める取組を行っています。
人権啓発研修（三井住友銀行）
三井住友銀行は、全従業員の人権に対する意識を高めるため、以下の取組を行っています。
（1）集合研修を通じた人権啓発研修の実施
新入行員研修、階層別研修などの開催時に、人権に関する研修を実施しています。
2020年度から2022年度の開催実績は以下のとおりです。
（人）
| 対象となる研修 | 2020年度の実績 | 2021年度の実績 | 2022年度の実績 |
|---|---|---|---|
| 新入行員研修 | 中止 | 419 | 364 |
| 新任管理職・役職者研修 | 608 | 781 | 441 |
| 新任部店長研修 | 182 | 113 | 115 |
- ※新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年度の新入行員研修での人権に関する研修は中止。
（2）人権啓発・部店推進委員長研修会（部店長対象の講演会）の実施
年1回、全部店長およびグループ会社の人事部長を対象とし、有識者による講演会を実施しています。
| 研修で採り上げるテーマ例 | 「情報化社会における企業と人権〜守ろう人権、守ろう職場」 |
|---|---|
| 「心のバリアをはずして〜合理的配慮について理解する〜」 | |
| 「メンタルヘルスと人権」〜ストレス一日決算主義のすすめ〜 |
（3）部店人権研修会および確認テストの実施
年2回、部店長がリーダーとなり、人権について話し合う「部店人権研修会」を、グループ会社を含む全部店で実施しています。また、人権意識の浸透度を確認するため、イントラネットを用いた確認テストを定期的に実施しています。
| 研修で採り上げるテーマ例 | 「情報化社会の中で人権を考える」 |
|---|---|
| 「外国人の人権を理解する」 | |
| 「障がいのある人の人権を理解する」 |
（4）従業員からの人権標語の募集
毎年、人権週間の行事として、グループ会社を含めた全従業員を対象に、人権標語の募集・表彰を実施しています。
職場環境改善に向けた取組
三井住友銀行は、従業員からの各種相談に対処する専門部署として、人事相談室を設置しています。また、法令違反および行内規定に反する行為、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどの早期発見・是正を図るため、弁護士による外部通報窓口や行内通報窓口を整備した内部通報制度を設置しています。加えて、毎年、全従業員に向け「職場アンケート」を実施し、職場環境の改善に役立てています。
現代奴隷法への対応
三井住友銀行は、英国現代奴隷法(Modern Slavery Act 2015)及び豪州現代奴隷法(Modern Slavery Act 2018(Cth))に基づき、奴隷労働及び人身取引の防止に係る取組についてステートメントを以下の通り公表しています。
- 2021年3月決算年度