「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた三井住友銀行の取組について

お客さまとのお取引の内容、状況等に応じ、お取引の目的の他、お取引に使われる資金の原資や使途、資産・収入の状況、（振込や外国送金等の場合）相手方との関係等を詳しくお伺いし、場合により申告いただいた内容がわかる書類の提出をお願いすることがあります。
なお、ご提出いただいた各種書類や取引内容の確認のため、通常よりお手続きのお時間をいただく、または当日の受付は行わず、各種書類の写しのみをお預かりし、後日に取扱可否をご連絡させていただくことがあります。

• 1.外国政府等において重要な公的地位にある方とは、外国の元首や外国政府・中央銀行等の機関で重要な地位にある方として、次の職位にある方となります（過去にその職位につかれていた方も含みます） 。

  • (1)外国の元首
  • (2)本邦における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職位
  • (3)本邦における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職位
  • (4)本邦における最高裁判所の裁判官に相当する職位
  • (5)本邦における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職位
  • (6)本邦における統合幕僚長、統合副幕僚長、陸上幕僚長、陸上副幕僚長、海上幕僚長、海上副幕僚長、航空幕僚長または航空副幕僚長に相当する職位
  • (7)中央銀行の役員
  • (8)予算について国会の議決を経る、または承認を受けなければならない法人の役員

  • ※本邦における上記職位にある方は外国PEPsに該当しません。

• 2. 上記に該当する方のご家族とは、下図の枠内に該当する方となります。

  

  • ※事実上、婚姻関係と同様の事情にある方（内縁関係にある方等）を含みます。

「犯罪収益移転防止法」等に基づくお取引時確認等に際して、事業活動に支配的な影響力を有すると認められる以下の個人の方を「実質的支配者」として、氏名・住所・生年月日等を確認させていただきます。

• 1.お客さまの法人の形態によって、実質的支配者を確認させていただきます。

  〇資本多数決法人のお客さま（株式会社、有限会社、特定目的会社、投資法人、管理組合法人等）の場合

  下図の通り、「類型1」→「類型2」→「類型3」の順番に該当有無を確認して、一番最初に該当する類型の「全ての個人・国等（注1）」が実質的支配者となります。

  

  〇資本多数決法人以外のお客さま（一般社団法人、一般財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人、合名会社、合資会社、合同会社等）の場合

  下図の通り、「類型1」または「類型2」 → 「類型3」の順番に該当有無を確認して、該当する「全ての個人・国等（注1）」が実質的支配者となります。

  

  • 注1実質的支配者の確認において、「国等」とは、国、地方公共団体、独立行政法人、国・地方公共団体が50%以上出資する法人、上場企業、及びこれらの子会社を指します。
    病気等により、法人のお客さまを実質的に支配する意思または能力を有していない、または業務執行を行うことができない個人・国等は実質的支配者に該当しません。
  • 注2『間接に保有する』とは、「議決権の50％超を保有する支配法人」を通じて、法人のお客さまの議決権を保有することを言います。詳細については以下＜議決権を『間接に保有する』に関するご説明＞をご確認ください。
  • 注3自己株式には議決権がありません。したがって、実質的支配者を判断する上での議決権の算定では、自己株式は議決権の総数及び保有数から除くことになります。また、取締役、会計参与、監査役又は執行役の選任及び定款変更に関する議案（これに相当するものを含む。）の全部につき株主総会で議決権を行使することができない株式に係る議決権も、実質的支配者を判断する上での議決権の総数及び保有数から除くことになります。
  • 注4該当する個人・国等が、50％超の議決権または50％超を配当・分配で受ける権利を有する場合、その個人・国等のみが実質的支配者に該当します。

• 2.お客さまの法人が資本多数決法人、かつ、実質的支配者の方がお客さまの法人の議決権を間接的に保有している場合、「法人関係図」の作成等をお願いさせていただきます。「法人関係図」を作成頂く際には、以下の記入例等をご確認ください。

  • 「法人関係図」記入例（xls）(63KB)