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DXの推進

DXの推進に向けて

成熟期を迎えた国内と、今なお成長を続ける海外。デジタル技術活用機会の拡大と、セキュリティ対応の強化。DX推進の必要性と、なお過半を占める既存IT領域の重要性等、様々な領域で多様化が進み、変化の激しい環境に対応するため、弊行は“両利き”のデジタル・IT戦略を推進しています。

「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」を目指すというグループビジョンをしっかり再確認し、Five Values(Integrity、Customer First、Proactive & Innovative、Speed & Quality、Team “SMBC Group”)に徹底して磨きをかける経営を行うことで、お客さまに提供する付加価値を最大化して参ります。


頭取 CEO(代表取締役)
福留 朗裕

DXビジョン

弊行はグループ全体で「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」という中長期で目指すビジョンを掲げており、そのビジョンを達成するためのデジタル技術の活用の方向性として、(1)情報産業化、(2)プラットフォーマー、(3)ソリューションプロバイダーの3つを定め、これに基づき様々なDXの取組を進めています。


DXの推進方針

ITを活用したネットビジネスの隆盛は、産業構造や社会のあり方を一変させつつあり、それは既存ビジネスにとっては脅威である一方、ITやネットの活用次第ではSMBCグループの金融サービスの利便性や効率性を飛躍的に高めることができるほか、異業種のプレーヤーとオープンに連携することで、利便性の高い新たなデジタル・ソリューションをお客さまに提供することが可能となります。弊行は親会社の三井住友フィナンシャルグループと一体となってDXを推進するため、以下の取組を進めて参ります。

  • オープンイノベーション等の活用による各種デジタルプラットフォームをはじめとする新たなサービスの創出
  • 個人・法人向け双方のデジタルサービスの強化によるビジネスの生産性向上とソリューション強化
  • ITを活用した業務・事務の改善・効率化などによる生産性の向上
  • 社内基幹システムの高度化や次世代システムの構築等、データを活用したデジタル戦略加速のための積極的なIT投資
  • 業務ごと・地域ごとに異なる規制へのシステム対応や、スピード感ある戦略をグループ最適で推進するためのグループ・グローバルITガバナンス
  • 重要インフラサービスに深刻な影響を与えるサイバー脅威のリスクに対応するためのサイバーセキュリティの強化
  • デジタル社会の持続的成長を支える人材育成

社内での取り組み

  • 経営情報システム(MIS)高度化とデータの利活用

    多面的な経営情報(管理会計、財務会計、リスク管理)を迅速に把握するための経営情報システム(MIS:Management Information System)の高度化により、データを用いた経営管理の高度化、分析の推進など「データ利活用の強化」、そして、データ品質の管理、データ利活用人材の育成などの「データガバナンスの強化」に継続的に取り組んでいます。

     また、データ利活用のスペシャリストであるデータサイエンティストの育成に向けた研修・イベントを開催するなど、データ利活用人材の育成にも積極的に取り組んでいます。

  • デジタル時代を支える次世代勘定系システムの構築

    技術の進展に伴うデジタルチャネルの更なる活用やデータを活用したビジネスの必要性の高まりに対応するため、安定的かつ将来の変化に柔軟に対応可能な次世代の勘定系システムを構築してまいります。

     次世代勘定系システムでは、(1)情報産業化を加速するための、先進デジタル技術を活用しデータのリアルタイム分析等を可能とするオープン系プラットフォームの構築と内外システムとのデータ連携のためのAPI連携機能の整備、(2)サービスレベルの大幅な向上と業務プロセスの抜本的変革、(3)更なる安定性と性能の向上、を実現いたします。


  • 業務インフラの整備と業務効率化

    従業員一人ひとりのライフスタイルや価値観が多様化する中、時間や場所に囚われず柔軟に働くためのインフラを整備しています。

     生産性向上に向け、専門部署を立ち上げ、RPAやペーパーレス化といった業務効率化を進めるとともに、場所を問わず効率的に働くことができるよう、リモートワーク環境の整備も行い、オンラインとリアルのベストミックスを追求しています。


  • DXスキル学習プログラムの展開

    DXを担う人材の育成を目的として、2016年から全従業員を対象としたDXスキル学習プログラム「デジタルユニバーシティ」を設置、スキル習熟度別に多面的なDX関連スキルの学習機会を提供し、従業員の自律的なリスキリングへ活用しています。

事業での取り組み

法人向け事業


  • Web21ライト

    初期費用・月額費用0円のインターネットバンキングです。パソコン・スマートフォンからいつでも当日付の振込・振替や入出金確認が可能です。


    EBサービス Web21<ライト>


  • CO2 排出量算定・削減支援サービス「Sustana」

    ユーザー企業が自社で保有する様々な企業活動に関するデータをSustanaに取り込むことで、企業とサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の算定から削減施策の立案・実行まで一連の業務をクラウド上で管理できる、トータルサポート型CO2 排出量算定・削減支援クラウドサービスです。


    CO2 排出量算定・削減支援クラウドサービス Sustana


  • オンラインビジネスマッチングサービス「Biz-Create」

    広くオープンに企業と企業をつなぐマッチングサイトで、提携金融機関と連携し、国内さまざまな企業の情報を掲載、優れた技術・製品・サービスを有した各社から、受注先・発注先、業務提携先等の開拓を、サイト上で独自に行っていただくことが可能なサービスです。14,000社超のお客さまに登録いただき、毎月約2千件弱の商談が行われています(2023年2月時点)。


    ビジネスマッチングサイト Biz-Create【ビズクリエイト】


  • 売掛債権保証webサービス「Amulet」

    売掛債権の保証をweb上でお申込みいただけるサービスで、法人のお客さまが販売先に対して保有している売掛債権に対して弊行が保証を差し入れ、万が一販売先が倒産してしまった場合に、売掛債権の回収が出来なくなるリスクを回避する効果があります。


    ポートフォリオ型ファクタリング Amulet


個人向け事業


  • SMBCダイレクト

    残高照会やお振込等のお取引がアプリやWebでお申込手続不要でご利用いただけるサービスです。安心・安全にご利用いただけるよう、あらゆる場面で、高度なセキュリティ対策をご用意しております。


    インターネットバンキング(SMBCダイレクト)


  • モバイル総合金融サービス「Olive」

    キャッシュカード、クレジットカード、デビットカード、ポイント払いの4つの機能が集約し、さらには保険・証券まで、1つのアプリでまとめて管理できるモバイル総合金融サービスです。


    Olive キャッシュレスが見える、まとまる、使い分ける


  • デジタルセーフティボックス

    資産に関することや、万一のときに家族に知っておいて欲しい情報に加えて、IDパスワード等の動画音声形式のメッセージを専用ページで一括管理することができ、相続発生時等のタイミングで、予め登録した家族にスムーズに情報連携できる、デジタル版のエンディングノートサービスです。


    SMBCデジタルセーフティボックス


  • ファミリーネットワークサービス

    「おかね」「健康」「生活」の今後起こりうるリスクの見える化を行い、家族間でのコミュニケーションを通じてそれに対する「備え」をすることができる家族課題解決型アプリです。


    ファミリー ネットワーク サービス

推進体制

弊行(及びSMBCグループ)のデジタル・IT戦略推進は、コーポレートスタッフ部門にシステム統括部、サイバーセキュリティ統括部、データマネジメント部を設置し、システム・セキュリティ・データ等に関連するインフラやガバナンス等の管理・統括を行うと共に、DX推進に関しては、同じくコーポレートスタッフ部門に「デジタル戦略部」を、ホールセール事業部門に「法人デジタルソリューション部」を設置し、両部から構成される「デジタルソリューション本部」が統括する体制としています。

加えて、各事業部門においても、自らDXおよび既存事業の変革に取組んでおり、デジタル推進を特定部署や専担部署で行うのではなく、すべてのグループ会社及び事業部門で、デジタルを推進することを徹底しています。一例として、リテール事業部門では、リテールIT戦略部等を設置し、リテール分野におけるDXを強力に推進しております。

また、デジタル活用によるビジネスモデルの変革が課題となるなか、システム開発部署のみならず、SMBCで働く全ての社員に高いデジタルリテラシーが求められることから、DX関連スキルの研修プログラムを設置し、SMBCのこれからのDXを担う人材の育成にも力を入れています。


弊行がめざす指標

弊行では、DXを推進するために、以下のようなKPIを定めています。

  • Oliveアカウント開設数
  • 軽量化店舗「ストア」拠点数
  • 国内のビジネスモデル改革による削減コスト