グローバルファクタリング株式会社
お客さまの個人情報の取扱いについて

1．個人情報の利用目的について

1. (1)業務内容
2. 1. ファクタリング業務、信用保証業務およびこれらに付随する業務
   2. その他定款に定める業務およびこれらに付随する業務（今後新たに追加する業務を含む）
3. (2)利用目的
4. 1. 金融商品やサービスの申込の受付のため
   2. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
   3. 融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
   4. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
   5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
   6. 与信事業に際して保証会社に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
   7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
   8. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
   9. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
   10. ダイレクトメールの発送等の方法により、お客さまのニーズにあった金融商品やサービスに関する各種ご提案を行うため(お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった商品やサービスに関する広告を配信することを含みます）
   11. 広告を含むマーケティング領域等における提携会社等の各種商品・サービスに関する個別のご提案・ご案内を行うため（お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告を配信することを含みます）
   12. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
   13. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

2．個人情報の適切な取得について

当社では、前記１．で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適切かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客さまの個人情報を取得いたします。

1. (1)仕入企業登録票等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの申込書等の書面提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力　等）

3．機微（センシティブ）情報の取扱いについて

当社は、お客さまの機微(センシティブ)情報(金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに定める情報をいいます)について、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供いたしません。また、機微(センシティブ)情報につきましては、銀行法施行規則13条の6の7に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

4．個人データの正確性の確保について

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面により当社宛お届け下さい。

5．個人データの安全管理措置について

当社は、お客さま等の個人データについて、漏えい、滅失または毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じております。当社が講じております安全管理措置の内容については、お問い合わせください。

6．開示請求等手続について

1. (1)開示請求等手続の対象となる保有個人データの項目
2. 1. 保有個人データ
      氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、取引残高（科目、残高）、取引の履歴に関する情報　等
   2. 第三者提供記録
3. (2)開示請求等手続の受付窓口
   具体的な手続につきましては下記窓口へご照会下さい。

   【電話番号】

   (050)3831-7209

4. (3)ご提出いただくもの
5. 1. 開示請求手続依頼書
      お求めになる手続に応じて、以下の依頼書をご提出ください。
   2. 1. ●個人情報開示依頼書（法第33条第1項または第5項に基づく開示請求の場合）
      2. ●個人情報訂正・追加・削除依頼書（法第34条第1項に基づく訂正追加削除請求の場合）
      3. ●個人情報利用停止等依頼書（法35条第1項、第3項または第5項に基づく利用停止または第三者提供停止の請求の場合）
   3. 本人確認のための書類（運転免許証やパスポート等の写し1点）
   4. 法定代理人による開示請求等の場合は、上記�Aに加え代理権があることを確認するための書類
6. (4)手数料
   法第33条第1項または第5項基づく開示請求の場合は、当社所定の手数料をいただきます。
7. (5)回答方法
   ご来社いただきお渡しする方法、または、ご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法（別途郵送料がかかります）のいずれかご希望の方法により、遅滞なく書面にて回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承願います。
8. (6)開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的
   開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。
9. (7)開示しない場合のお取扱いについて
   次に定める場合は、保有個人データおよび第三者提供記録の開示はいたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料をいただきます。
10. 1. ご本人の確認ができない場合
    2. 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
    3. 所定の依頼書類に不備があった場合
    4. 所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
    5. ご依頼のあった情報項目が、保有個人データまたは第三者提供記録に該当しない場合
    6. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    7. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    8. 開示を求められた第三者提供記録が、その在否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令に定められたものに該当する場合
    9. 他の法令に違反することとなる場合

7．個人情報の委託について

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。また、外国に所在する第三者への委託に際しましては、委託先の所在国の個人情報保護法制度等を調査するなどして個人情報保護に関する適切な措置が講じられていることを確認し、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。委託先の所在国についての情報提供を希望される場合、及び外国に所在する委託先の監督状況等について情報提供を希望される場合は、お申し出ください。

8．個人データの外国第三者への提供について

当社は、個人データを外国にある第三者に提供する必要がある場合には、各種法令に則り、適正な手続きのもと提供を行います。お客さまの同意に基づいて提供をする場合には、お客様に対して、可能な範囲で、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報を提供します。また、事後的に提供先の第三者が特定されたときには、お客様のご要請に応じ、可能な範囲で追加的な情報提供を行います。