プロジェクトファイナンス
三井住友銀行では、長年にわたる国内外でのプロジェクトファイナンス取りまとめの経験や豊富な実績を活かし、お客さまが大口の資金調達を検討される際に、様々なサービスをご提供いたします。
プロジェクトファイナンスとは
プロジェクトファイナンスとは、特定事業に対して融資を行い、そこから生み出されるキャッシュフローを返済の原資とし、債権保全のための担保も対象事業の資産に限定する手法です。石油・ガス・鉱物などの資源開発や鉄道・発電所などのインフラ整備、石油化学などのプラント建設など、国内外で行われる大規模な事業を対象に、プロジェクトファイナンスを活用してお客さまの資金調達を支援しています。
金融機関は、特定事業の成否に依存して融資を行います。スポンサーは借入人（当該事業会社）に対して出資や一定の支援は行いますが、遡及は制限されます。
例：海外電力案件のストラクチャー図
三井住友銀行が提供するサービス
- 1.ファイナンシャル・アドバイザリーサービス（プロジェクトファイナンスの導入に必要な助言）
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- ●事業計画の分析や事業性の検証
- ●各種資金調達案の提示
- ●輸出信用機関・国際金融機関（海外事業）、本邦公的金融機関（国内事業）利用上のアドバイス
- 2.ローンアレンジメントサービス（融資銀行団の組成）
- 3.エージェントサービス（融資幹事業務）
三井住友銀行では、長年にわたり蓄積してきたノウハウと充実した国内外のネットワークをフルに活用することで、国内外のプロジェクトファイナンス、リースファイナンス、船舶ファイナンス、制度金融など、お客さまの多様なニーズに合わせて各種ファイナンススキームを構築し、数多くの大型プロジェクトファイナンスの組成に主導的立場で参画した実績があります。
また、ローンのアレンジのみならず、お客さまに対してファイナンスに係わる各種アドバイスを提供するファイナンス・アドバイザー（F/A)業務や、協調融資参加行や担保権者に係わる取りまとめを行うエージェントサービス業務（融資幹事業務）にも力を入れ、数多くの実績を積み上げています。
2014年にはThomson Reuters社が発行するプロジェクトファイナンス分野で最も権威ある専門誌Project Finance International誌において、世界最高の栄誉である「グローバル・バンク・オブ・ザ・イヤー2014」を受賞しました。2008年、2012年に続く3度目の栄誉は、業界最多の受賞となります。
三井住友銀行では、お客さまがプロジェクトファイナンスの手法を用いて資金調達を検討される際に、最善のファイナンスメニューをご提供いたします。
海外のネットワーク
当行の国内・海外拠点には、海外プロジェクトファイナンス、制度金融、船舶金融等に300名を超えるスタッフが在籍し、お客さまのニーズに対して、最適なサービスを提供するためのグローバルなネットワークが整備されています。海外プロジェクトファイナンスの取組みについては、三井住友銀行のGｌobal siteのホームページ上（英語）にて、米州、欧阿・中東、豪亜の3拠点における取組みを紹介しておりますので、ご参照ください。
国内プロジェクトファイナンスの取組み
これまで日本での資金調達は、企業の信用力で資金を調達する、いわゆるコーポレートファイナンスが一般的でした。
しかしながら、最近では日本においても、新しい資金調達のひとつの手法としてプロジェクトファイナンスを導入し事業リスクの分散を 図る事例が増えてきています。
社会資本整備への民間活力導入の手法である日本版PFI（下記解説ご参照）や 卸・小売電力事業に加え、集客施設、風力発電や太陽光発電などの新しい事業形態、また、既存の事業の再構築における資金調達手法として、今後様々な分野でプロジェクトファイナンスが活用されていくものと考えられます。
三井住友銀行は、国内での大型プロジェクトファイナンス案件取りまとめの経験や各種公的金融機関との協調融資実績を活かし、お客さまがプロジェクトファイナンス導入を検討される際に様々なサービスを提供してまいります。
PFI (Private Finance Initiative) に対する取組み
PFIとは、公共事業の実施において民間の資金やノウハウを活用する手法で、Private Finance Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）の略です。英国では1992年に導入されて以来新しい公共事業の手法として定着していますが、日本でも1999年7月にPFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）が制定されました。以降、法律や政策面の整備が行われるとともに、既に、400件以上のPFI事業がこの法律に基づいて実施され、庁舎や文化施設のほか病院・浄水設備・一般廃棄物処理・刑務所・空港ターミナル施設等の案件も具体化しています。
2011年5月のPFI法の改正で、PFIの対象施設が拡がるとともに、民間事業者が公共施設を運営する権利を取得することができるようになりました（コンセッション＝公共施設等運営権制度）。政府の新成長戦略では、2020年までの11年間で我が国のPFI事業規模を倍増するという目標を掲げており、国・地方公共団体・民間事業者を挙げて、PFIの一層の活用・推進が図られることが期待されます。
当行は、国内外での豊富なプロジェクトファイナンスの経験を活かし、PFI事業に携わる皆さまをサポートします。
PFIにつきましては、政府のPFI推進組織である内閣府PFI推進室のホームページもご参照ください。
内閣府PFI推進室ホームページ
（内閣府民間資金等活用事業推進室のサイトへリンクします）
くわしくはお取引店にご相談ください。