スマホアプリに関する利用規定(2022年10月改定)

スマホアプリに関する利用規定(以下「本規定」といいます)は、株式会社三井住友銀行が提供する「法人会員制インターネット窓口ValueDoor(以下「ValueDoor」といいます)」にて提供する、第1条に定めるサービス(以下「本サービス」といいます)にかかる、当行所定のスマートフォンアプリ(以下「本スマホアプリ」といいます)の利用に関して定めたものです。本サービスにて本スマホアプリを利用する契約者(以下「契約者」といいます)は、本規定の内容を理解した上で、当行所定の方法により本スマホアプリを利用するものとし、当行が契約者に対し本スマホアプリを利用した本サービスを提供するに際しては、契約者と当行との間において以下の規定が適用されるものとします。

1.本スマホアプリを利用できるサービス

契約者は、当行がValueDoorにて提供するサービスのうち、以下に定めるサービスについて、当行所定の方法にて、本スマホアプリを利用できるものとします。

  • 法人向けインターネットバンキング「三井住友銀行のWeb21」
  • ワンタイムパスワード認証サービス

2.本スマホアプリ利用の申込

  • (1)契約者は、本スマホアプリを用いた本サービスの利用を開始するにあたり、あらかじめ本スマホアプリをダウンロードし、スマートフォンにインストールした後、スマートフォン上に表示される画面にて本規定の各条項を認識し了承の上、必要な当行所定の操作を行うことにより、本規定による契約(以下「本契約」といいます)の締結を申し込むものとします。
  • (2)当行が前項の申込みを受け付け、本スマホアプリによる本サービスのいずれかの利用が可能となったことをもって当行が当該申込みを承諾したものとし、当該時点において契約者と当行との間において本契約が成立するものとします。

3.本スマホアプリの著作権等

本スマホアプリの著作権その他の各知的財産権は当行または当行が許諾を受ける各権利者に帰属します。契約者は、本サービスの利用に限り、本スマホアプリを利用することができます。当行から請求があった場合、契約者は、すみやかにスマートフォンから本スマホアプリを削除するものとします。
また、契約者は、本スマホアプリおよび本サービスにより契約者のスマートフォンにダウンロードされた情報の転載・複製・転送・改変または改竄等やリバースエンジニアリングによるソースコードの作成等ができません。また、契約者が当行に無断でダウンロードした本スマホアプリに関連して契約者に生じた損害について当行は一切の責任を負いません。

4.本スマホアプリの再ダウンロード・内容変更等

  • (1)契約者がスマートフォンから本スマホアプリを削除等(契約者が利用中のスマートフォンの機種変更等を含む)した場合、本スマホアプリを再度利用するためには、これを再ダウンロードするものとします。
  • (2)当行は、本スマホアプリの内容を変更する場合があります。この場合には、当行は変更日および変更内容を当行のホームページへ掲載すること等、当行所定の方法により告知し、変更日以降は変更後の内容により取り扱うものとします。また、本スマホアプリは、ダウンロード後に契約者のスマートフォンの設定その他のご利用環境の変更や本スマホアプリのアップグレード等が行われた場合には、利用できなくなる場合があります。この場合には、本スマホアプリを再ダウンロードする必要があります。

5.本スマホアプリの注意事項等

  • (1)本スマホアプリの利用およびダウンロード(バージョンアップ等に伴う再ダウンロードを含みます。以下本項において同じ)には別途通信料がかかり、契約者の負担となります。利用環境によってダウンロードに数分を要する場合があります。
  • (2)契約者は、「外国為替及び外国貿易法」その他の関連する輸出関連法規類(日本国法及び諸外国法に基づく法令等のすべてを含む)を遵守し、かつ、それらに基づいて求められるすべての許可、認可及び承認(以下、「許認可等」といいます)を契約者の責任において得るものとし、これらの必要な許認可等を得ることなく本スマホアプリを日本国外に持ち出してはなりません。契約者は、本項の規定に違反した行為により生じるいかなる問題についても、契約者自身の責任でこれを解決するものとします。
  • (3)本スマホアプリの免責事項
    本スマホアプリの作動に係る不具合(表示情報の誤謬・逸脱、取引依頼の不能、情報漏洩等)、スマートフォンに与える影響および契約者が本スマホアプリを正常に利用できないことにより被る不利益、その他一切の不利益について、当行に故意または重大な過失がある場合を除き、当行は一切その責任を負いません。また、本スマホアプリが利用できなかった場合には、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。

6.本契約の解約等

  • (1)契約者が本規定に違反した場合その他契約者において本スマホアプリによる本サービスの利用が不可能となりまたは困難となる事情が生じたと認められる場合には、当行は、事前に通知または催告することなく、本契約を解約するものとします。
  • (2)当行は、システム・メンテナンス、情報セキュリティ態勢の維持または改善等のために必要な場合その他の本スマホアプリによる本サービスの運営上または技術上やむを得ない事由が生じたものと認められる場合には、事前に契約者に通知することなく、本スマホアプリによる本サービスを休止できるものとします。
  • (3)前2項の規定による本契約の解約および本スマホアプリによる本サービスの休止により契約者に生じた損害について、当行の責めに帰すべき事由による場合を除き、当行は一切責任を負いません。
  • (4)本サービスの全部が廃止された場合および本サービスにかかる契約の全てが終了した場合には、本契約は、特段の手続を要することなく、効力を失うものとします。
  • (5)本契約が解約、解除その他の理由により効力を失った場合には、契約者は、速やかに本スマホアプリをスマートフォンから削除するものとします。
  • (6)第3条、第5条第2項および第3項、本条第3項、前項、本項、第7条および第9条の規定は、本契約が効力を失った後においても、有効に存続するものとします。

7.規定の準用

本規定に定義のない用語の定義および本規定に定めのない事項については、ValueDoor利用規定ならびに本サービスにかかる各利用規定により取扱います。

8.規定の変更等

当行は本規定の変更が必要であると判断した場合には、契約者に当行ホームページへの掲載等、その他相当の方法で変更内容を公表することにより、本規定の内容を変更できるものとします。
契約者は公表された内容に同意しない場合には、公表の際に定める、1週間以上の当行が相当と認める期間内にその旨を当行に通知するものとします。当行がこの変更に同意しない旨の通知を受領しなかった場合には、変更に同意があったものとみなします。また、変更に同意しない旨の通知があった場合には、当行は事前に通知することなく本契約を解約することができるものとします。

9.準拠法・管轄

本規定の準拠法は日本法とします。本規定に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上