財形住宅預金

商品（詳細）については、商品説明書をご確認ください。

特徴

満55歳未満の従業員の方なら勤務先の規模・職種などに関係なく加入できます。なお、役員の方でも代表権・業務執行権をもたない工場長・部長などを兼務している方は加入できます。

ただし、おひとりさま1契約です。複数の金融機関での契約はできません。（一般財形預金、財形年金預金との併用は可能です）

給与・賞与からの天引きによるお預け入れとなります。

住宅取得資金を効率的に貯めるためにご利用いただけます。

財形年金預金と合わせて元金合計550万円まで非課税です。
ただし、目的外（住宅取得等以外）の引き出しについては、過去5年間の利息および解約利息に対して20.315％の遡及課税となります。
（非課税要件等の詳細については、こちらをご確認ください。）

財形制度の導入および財形住宅預金の詳細については、お取引店にご相談ください。

財形住宅預金へのお預け入れについては、制度導入の有無等を事業主さまにご確認のうえお手続ください。

（2024年4月1日現在）