弊行の金融円滑化法期限到来後の対応方針について

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弊行は、平成25年3月の中小企業金融円滑化法期限到来後もお客さまの申込み・ご相談には引き続き真摯に対応してまいります。

弊行は従前より、中小企業及び個人のお客さまから、ご返済条件の変更等に関するお申込みをいただいた場合は、弊行の業務の健全かつ適切な運営の確保に留意し、お客さまの申込みまたはお求めがあった場合には他の金融機関と連携しつつ、お申込みに至った背景やご事情、事業や収入に関する将来の見通し、財産その他の状況を総合的に勘案し、ご返済条件を変更させていただくなど、ご返済の負担軽減に向けて、積極的かつ柔軟にご相談を承るよう努めてまいりました。

また、中小企業のお客さまに対しては、お客さまが抱える経営課題にも目を向け、それぞれの経営課題に応じた最適な解決策をお客さまの立場に立って提案させていただき、十分な時間をかけて実行支援するなど、コンサルティング機能の一層の発揮に努めてまいりました。

弊行では、円滑化法期限到来後においても、上記方針に変わりはなく、お客さまの申込み・ご相談には引き続き真摯に対応してまいります。

円滑化法期限到来後の検査・監督方針が金融担当大臣談話として公表されています
金融担当大臣談話については以下URLをご参照ください

金融庁のホームページ(金融庁のサイトを別ウィンドウで開きます。)