用語集

確定拠出年金制度に必要な事務代行・サービスを提供する機関のこと。
運営管理機関は、運営管理業務のほか、事業主または国民年金基金連合会の委託を受けて、資産の運用に関する基礎的な資料の提供等を行います。
運営管理業務は、加入者に関する情報の記録・管理等を行う「記録関連運営管理機関」と運用方法の選定・情報の提供等を行う「運用関連運営管理機関」に大別されます。

運営管理業務のうち、運用関連業務を行う運営管理機関のこと。
運用関連業務は、運用商品の選定・提示や当該運用商品に係る情報の提供等、加入者が自分の判断で運用ができるように、さまざまなサービスの提供を行います。

これまで積み立てた個人別管理資産の運用のみを行う方のこと。
個人型確定拠出年金の加入者の資格を喪失した方、もしくは国民年金基金連合会に申し出をした方が該当します。

個人型確定拠出年金で掛金を拠出し、かつ運用の指図をしている方のこと（加入者となるためには国民年金基金連合会に申し出て、一定の資格要件を満たしていることの確認を受けることが必要です）。

運営管理業務のうち、記録関連業務を行う運営管理機関のこと。
記録関連業務は、①加入者等の氏名、住所、個人別管理資産額等の記録、保存および通知②加入者等が行った運用指図の取りまとめとその内容の資産管理機関または国民年金基金連合会への通知③給付を受ける権利の裁定の3業務から成っています。レコード・キーピング会社、レコードキーパーともいいます。

確定拠出年金制度においては、個人型確定拠出年金の規約の制定、加入者の資産管理、運営管理機関の選任、拠出限度額の管理、国民年金の保険料の納付状況のチェック等を受け持ちます。

国民年金基金連合会が実施する、加入者のみが掛金を拠出する個人型確定拠出年金において連合会から委託されて各運営管理機関が運営するプランです。

年金または一時金を受給する権利（受給権）は、一定の要件を満たした場合に発生します。しかし、実際に年金を受け取るには、本人がこの年金を受け取る権利を確認する手続が必要となります。この年金を受け取る権利を確認する手続を「裁定請求」といいます。

年金や退職一時金を受け取ることができる権利のことを「受給権」といい、年金給付の受給権が確定した方のうち、実際に年金給付を受けている方のことを「受給者」といいます。

企業型確定拠出年金または個人型確定拠出年金の加入者であった方が、確定拠出年金制度に加入することができなくなった場合等、一定の条件を満たした場合に請求できる給付金です。