インターネット口座振替契約受付サービス

書類を記入して提出することなく、インターネット上で預金口座振替契約が完結しますので大変便利です。

「インターネット口座振替契約受付サービス」（以下「本サービス」といいます。）とは、端末（後記4に定義します。）による利用者からの申込にもとづき、利用者の指定するサービス利用口座（後記3に定義します。）を引き落とし口座として、当行所定の収納企業（以下「収納企業」といいます。）についての諸料金等の支払に関し、当行所定の口座振替契約にもとづく預金口座振替契約を締結するサービスをいうものとします。

サービス利用対象者は、日本国内在住の個人に限るものとします。ただし、当行が預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、各種確認や資料の提出等が必要と判断した場合、インターネット口座振替契約受付サービスの全部または一部が提供されないことがあります。

本サービスで引き落とし口座として指定可能な口座は、キャッシュカード発行済みの当行所定の当行当座預金または普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。）に限ります。（利用者が引き落とし口座として指定した口座を以下「サービス利用口座」といいます。）なお、口座保有店により本サービスをご利用できない場合があります。

本サービスのために利用できる機器は、当行所定のブラウザソフト（WWW（ワールド・ワイド・ウェブ）閲覧用のソフトウェア）を備えた端末（以下「端末」といいます。）に限るものとします。

本サービスの取扱時間は当行所定の時間内とします。但し、当行はこの取扱時間を利用者に事前に通知することなく変更する場合があります。

申込の確定または不成立に関し、当行は収納企業に対し、かかる情報を通知するものとします。また、申込が確定し、預金口座振替契約が成立した場合、当行は利用者の当該収納企業に対する預金口座振替申込に関する情報を契約者に代わって当該収納企業に送信します。さらに、本申込に関する情報については、届出書または変更届により契約者に代わって当該収納企業に送付するものとします。
当行が当該収納企業に前記送信および送付を行うことにつき、利用者はあらかじめ同意するものとします。

収納企業による振替の開始時期は、各収納企業の手続完了後とします。

利用者の氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、利用者は直ちに当行所定の書面によりサービス利用口座店宛に届出るものとします。この届出を怠ったことにより生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。

当行は本サービス利用者に対し、申込内容について通知、照会、確認をすることがあります。その場合、当行に届出た住所、電話番号等を連絡先とします。当行が本連絡先にあてて通知、照会、確認を発信、発送し、または書類を発信した場合には、前記11の届出を怠る等、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。当行の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害による延着、不着の場合も同様とします。

本規定に定めのない事項については、各サービス利用口座にかかる各種規定、総合口座取引規定、各サービス利用口座にかかる各種カード規定、口座振替規定により取り扱います。

本規定の準拠法は日本法とします。本サービスに関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。