普通預金（教育資金贈与非課税口）「まなぶ想い」

教育資金贈与を、三井住友銀行がサポートします。

教育資金非課税贈与に関するご説明動画はこちら

「総集編」

「お申込編」

「ご利用手続編」

「ご契約終了編」

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置について

2013年度税制改正にて、直系尊属(曾祖父母・祖父母・父母等)から、30歳未満のひ孫・孫・子へ教育資金を贈与した場合、受贈者1人につき、1,500万円まで贈与税が非課税となる『教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置』（「本措置」といいます）が創設されました。

※学校等以外（塾・予備校等）へのお支払は500万円まで
※贈与契約日の属する年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、当該贈与により取得した資金については、本制度の適用を受けることができません（2019年税制改正による追加事項）。

ご利用できる方

贈る方

曾祖父母
祖父母・父母
受け取る方

子・孫・ひ孫

直系尊属（曾祖父母・祖父母・父母等）である贈与者から30歳未満の受贈者（ひ孫・孫・子等）へ非課税で教育資金を贈与できます。

サービス概要

受贈者お一人につき教育資金贈与（非課税口）専用の口座を開設します。
この口座は、一個人（受贈者）につき一金融機関かつ一営業所（一支店・一出張所）でのみ開設できます。

※すでに他の金融機関や当行他支店・出張所で本措置の適用を受けるための口座をお持ちの場合等は、お申し込みいただけません。
※本口座は、本措置に対応する専用の普通預金口座となりますので、すでにお持ちの普通預金口座ではご利用いただけません。

お手続が必要な方 ※原則、みなさまにご同席をお願いします。

贈与者の方（祖父母、父母等）
受贈者の方(孫、子等)
受贈者が未成年者等の場合は、その法定代理人の方
- ※法定代理人が、受贈者のご両親である場合、原則、ご両親お二人のご同席をお願いします。

お申込時の必要書類 ※事前のご準備をお願いします。

1各種書類の原本
贈与契約書等の原本

※直系尊属である贈与者と受贈者（預金者）間の契約

戸籍謄本等の原本（発効日から6ヵ月以内のもの）

※贈与者が受贈者の直系尊属であることが確認できる書類

※受贈者ごとに原本が必要です
2本人確認書類の原本
贈与者および受贈者の方のご本人さま確認書類の原本（健康保険証、運転免許証等）

受贈者の個人番号（マイナンバー）の原本（通知カード・個人番号カード・住民票の写し※のいずれか）

※個人番号が記載されているものに限ります
3印章
受贈者の銀行お届印

※受贈者（預金者）が未成年者等の場合、法定代理人と同一の印章はご利用できません。

その他

新規申込手数料22,000円(税込)
新規申込手数料引き落とし口座の通帳とお届印
確定申告書の控えや源泉徴収票等（必要な場合のみ）
- ※受贈者が扶養親族ではなく、贈与を受けた年の前年分の合計所得金額がある場合に必要となります。

受贈者が未成年者等で親権者等の法定代理人がお手続きされる場合は、上記に加え以下もご用意ください。

親権者等の法定代理人のご本人さま確認書類の原本
- ※顔写真のないご本人さま確認書類の場合は、確認書類が2点必要となります。
法定代理人の印章
- ※法定代理人が、受贈者のご両親である場合、ご両親で同一の印章はご利用できません

※ご両親のいずれか一方がご同席いただけない場合でも、ご同席いただけない方の署名・捺印が必要となります。
ご同席いただけない方につきましては、当行とお取り引きいただいている場合は銀行お届印、当行とお取引がない場合は実印の押印と印鑑登録証明書（発効日から6ヵ月以内）のご提出が必要となりますので、ご注意ください。

教育資金の範囲や領収書等の要件についてご不明な場合は、文部科学省のホームページをご確認ください。

詳細は下記資料に記載されています。

教育資金の範囲・要件等の概要：【Q&Aについて】Q&A（「教育資金」及び「学校等の範囲等」）
領収書等の提出書類の詳細：【Q&Aに関連する文部科学省所管の内容について】領収書等に関するチェックツール

文部科学省のホームページ「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」