iDeCo（イデコ）の掛金、月々いくらまで？ 上限額は職業(加入状況)で変わる！ 掛金の平均や目安を解説

目次

• iDeCo（イデコ）の掛金には下限と上限がある
• 月々の掛金の平均と目安
• iDeCoは「月払い」だけでなく「年払い」も可能
• iDeCoの掛金は途中で変更できる！
• まとめ

iDeCo（イデコ）の掛金は月々いくらに設定すると良いのでしょうか。「なに？」が口癖のなにおさんは、FP（ファイナンシャルプランナー）に教えてもらうことにしました。

iDeCo（イデコ）の掛金には下限と上限がある

なにおさん

iDeCoの掛金に上限はあるの？

FP

iDeCoの掛金は毎月5,000円以上で、上限は職業によって異なります。

iDeCoは自分で老後資金を積み立てる制度で、正式名称を「個人型確定拠出年金」と言います。毎月支払う掛金を自分で運用し、60歳以降に受け取る仕組みです。
月々の掛金をいくらにするか考えるために、まずは掛金の限度額を確認しておきましょう。

・掛金は月5,000円〜68,000円

iDeCoの掛金には下限と上限があり、その範囲内で設定することが可能です。
下限は一律5,000円ですが、上限は職業によって変わります。職業ごとの掛金の上限は以下のとおりです。

職業ごとの掛金の上限額は以下のとおりです。

職業		拠出限度額
自営業者等 ※国民年金基金または国民年金付加保険料との合算		月6.8万円 (年間81.6万円)
専業主婦(主夫)等		月2.3万円 (年間27.6万円)
会社員	勤務先に企業年金等※がない
	勤務先に企業年金等※がない かつ企業型確定拠出年金に加入している	月2万円 (年間24万円)
	勤務先に企業年金等※がある	月1.2万円 (年間14.4万円)
公務員

• ※企業年金等とは確定給付型年金や厚生年金基金などのこと
• 【図�@】職業ごと掛金の上限額

iDeCoは国からもらえる公的年金の上乗せとなる「私的年金」の一種です。
そのため、公的年金や退職金（企業年金など）が多めにもらえる会社員や公務員はiDeCoの限度額が低く、公的年金や退職金が少ない自営業者はiDeCoの限度額が高く設定されています。

会社員の方は、勤め先の企業年金の有無や種類で上限額が変わります。有無や種類がわからない方は、勤め先の人事・総務担当に直接聞く、または「就業規則」を確認しましょう。

月々の掛金の平均と目安

掛金の限度額がわかったところで気になるのは、「他の人は月々いくら支払っているのか」ではないでしょうか。ここでは平均額を紹介しつつ、設定額の決め方を解説します。

・掛金の平均は約16,000円

まずは、職業ごとに掛金の平均を見てみましょう。

自営業者や専業主婦など、上限額が高い方ほど掛金を多めに支払っていますね。
反対に、企業年金がある会社員や公務員は1万円台で、職業や企業年金の有無で傾向が異なることがわかります。

ただ、平均額はあくまでも参考値です。実際にこれからご自身が支払う掛金を決めるときは、目標額や家計の状況に合わせましょう。

子育て世帯であれば、子どもの進学にあわせて教育資金の支出がどんどん増えていきますよね。
マイホーム購入予定の世帯は、住宅購入に伴う諸費用の準備が必要ですし、ローンの返済計画との兼ね合いも考えなければいけません。

このように、各家庭の家族構成やライフイベントによって、家計の収支状況はばらばらです。iDeCoは長期運用が前提なので、長く続けるためにも、先々の予定を見越して「余裕をもった掛金」を設定するようにしましょう。

iDeCoは「月払い」だけでなく「年払い」も可能

iDeCoは掛金の金額だけでなく、払い方も選ぶことができます。ここでは2つの支払い方法について詳しく解説していきます。

・iDeCoの支払い方法は2種類

iDeCoの支払い方法といえば、毎月決まった日に決まった掛金額を支払う「月払い」が主流です。
しかし、2018年からは年単位で支払い計画を決められる、「年単位拠出」が可能になりました。

年単位拠出とは、年に一度の支払いにするわけではありません。毎年12月から翌年11月までの期間を1つの単位として、どの月にいくら掛金を支払うか、あらかじめ計画しておく拠出方法です。

月払いか年単位拠出かで迷ったら、「iDeCoでどんな商品を運用したいのか」で決めましょう。

投資信託などを利用して積極的に運用したいなら月払いがおすすめですし、定期預金など元本確保型商品を中心に安定運用したいなら年払いがおすすめです。

ドルコスト平均法とは、投資信託などの投資商品を購入するタイミングを複数回に分けることで平均買付単価を抑え、時間分散効果によってリスクも抑える運用方法です。

投資の基本は「安いときに買う」なので、買付単価を抑えて運用したほうがリターンは有利です。運用商品に投資信託を含めるなら、リターンを有利にできる可能性のあるドルコスト平均法の月払いを選択することをおすすめします。

もしiDeCoを定期預金や保険など、元本確保型商品で運用する場合は、ドルコスト平均法を意識する必要はありません。

元本確保型商品は「元本割れがない代わりに利益も大きくない」という特徴があるため、利益やリスクよりも、手数料を重視するべきです。

iDeCoは、金融機関によりますが、最低でも毎月171円の手数料がかかります。

定期預金などの元本保証型商品は利息が期待できないため、利息よりも手数料を多く支払うことになる可能性があります。

この場合、年単位拠出で拠出回数を年2回に減らせば、国民年金基金連合会に支払う手数料は拠出2回分の210円しかかかりません。月払いと比べて、年間1,050円も手数料を軽減できる計算です。
手数料を抑えるなら、年単位拠出で支払い回数を少なくしましょう。

このように、運用方法によって月払いと年単位拠出の向き・不向きは異なりますので、ご自身の運用方法に適した支払い方法を選びましょう。

iDeCoの掛金は途中で変更できる！

一度iDeCoの掛金を設定した後はなるべく変えずにいたいところですが、ライフプラン（教育や住宅購入など）によっては減額や停止が必要になることもあるでしょう。ここでは、減額や停止に関する決まりや方法について解説していきます。

・iDeCoの掛金変更は年に1回まで

iDeCoの掛金は、金融機関に「加入者掛金額変更届」を提出すれば、変更できます。書類を記入するときに、「加入者月別掛金額登録・変更届」を添付すれば、掛金の支払い方法を月払いから年単位拠出に変更することも可能です。

ただし、掛金や支払い方法の変更は年1回しかできません。

年単位拠出へ変更する場合は、12月〜翌年11月の単位ごとに変更する形になるので気をつけてくださいね。

また、掛金の支払いが厳しくなったときは、掛金の拠出を停止することも可能です。ただし、停止をすれば「その分の所得控除がなくなる」「停止中でも金融機関によって手数料が最低でも年間792円かかる」「運用を再開するには再度申し込み手続きが必要」というデメリットがあります。

掛金の負担を感じても安易に停止せず、まずは掛金を減額したり年単位拠出に変えたりして、家計にあった支払い方法を模索してみましょう。

• ※この記事は2019年12月時点の情報を基に作成しています。今後、変更されることもありますのでご留意ください。