【2024年12月改正】iDeCo掛金の上限額が引き上げ！制度の内容と影響を解説

2024年12月改正でiDeCoはどう変わった？

掛金上限額が引き上げられた

会社員、公務員の方で、確定給付型企業年金など、ほかの企業年金制度（※1）に加入している方のiDeCoの掛金上限額（拠出限度額）が、月額1万2,000円から月額2万円に引き上げられました。

ただし、会社が従業員（公務員を含む）のために負担する1人あたり掛金（※2）と個人がiDeCoで拠出する掛金の合計額が月額5万5,000円を超えることはできません。企業負担分が月額3万5,000円を超える場合、5万5,000円を超えないようにiDeCoの掛金を調整する必要があります。

• ※確定給付企業年金（DB）、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度
• ※※1のほか制度および企業型DCを合わせた掛金

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加入手続きが簡素化された

改正前まで会社員・公務員などの方がiDeCoに加入申し込みする際には、掛金の上限額を確認するため、勤務先に事業主証明書を発行してもらう必要がありました。しかし、2024年12月からは会社員・公務員の方でもiDeCoに加入する際に事業主証明書が不要になり、勤務先への申請なく加入できるようになりました。同時に、年1回必要とされていた現況確認も不要になりました。

2025年度税制改正でiDeCoはどうなる？

2024年12月に閣議決定された「2025年度税制改正大綱」では、iDeCoに関する内容も盛り込まれており、さらなる制度改正が予定されています。以下では、2025年度税制改正大綱で示されているiDeCoの改正内容の概要を紹介します。

掛金上限額がさらに引き上げられる

専業主婦の方など国民年金の第3号被保険者を除き、掛金上限額がさらに引き上げられる予定です。引き上げ幅は職業によって異なりますが、新たな上限額は月7,000円〜4万2,000円程度となる見込みで、現行制度から大幅な引き上げとなります。

加入年齢が70歳未満に引き上げられる

現行制度では、iDeCoに加入できるのは国民年金（任意加入を含む）および厚生年金に加入している20歳〜65歳未満の方です。しかし、近年は高年齢になっても就労を続ける方が増えていることもあり、加入可能年齢が最高70歳未満までに引き上げられる予定です。ただし、老齢基礎年金やiDeCoを受給していない方に限られます。

職業別・加入状況別の掛金上限額

職業別・加入状況別に現行制度と改正後の掛金上限額を整理すると、以下の表のとおりになります。

出典：厚生労働省「令和7（2025）年度税制改正について」および「資産運用立国に向けた厚生労働省の取り組み（2025年3月）」をもとに筆者作表

自営業者・フリーランス（第1号被保険者）

自営業者・フリーランスの方の掛金上限額は、国民年金基金または国民年金付加保険料との合算で、現行の月額6万8,000円（年額81万6,000円）から月額7万5,000円（年額90万円）となり、ひと月あたり7,000円アップします。

会社員（第2号被保険者）

会社員のうち、企業年金等に加入していない方は現行の月額2万3,000円（年額27万6,000円）から月額6万2,000円（年額74万4,000円）になります。ひと月あたり3万9,000円の引き上げです。

企業年金等に加入している方は、現行の月額2.0万円（年額24万円）から企業年金等との合算で6万2,000円（年額74万4,000円）になります。企業年金等の加入状況に応じて最大4万2,000円アップします。

公務員（第2号被保険者）

公務員は企業年金等に加入している会社員同様、月額2.0万円（年額24万円）から加入している共済等との合算で6万2,000円（年額74万4,000円）になります。

専業主婦・専業主夫（第3号被保険者）

専業主婦（夫）は今回の改正による掛金引き上げはありません。現行の月額2万3,000円（年額27万6,000円）のままです。

任意加入被保険者

現行制度では、60歳以上や海外居住者の方などで、国民年金に任意加入している方は月額6万8,000円（年額81万6,000円）まで拠出可能です。2025年度税制改正では、現行制度で加入できない70歳未満の方で、かつ老齢基礎年金やiDeCoを受給していない方も加入できる方針が決定されています。掛金上限額は次期年金制度改正法案等での措置の検討結果によりますが、月額6万2,000円（年額74万4,000円）になる予定です。

掛金上限額が引き上げられるメリット

iDeCoの掛金上限額が引き上げられることで、何か良いことがあるの？などと思われる方もいるかもしれません。ここでは、主なメリットを紹介します。

節税効果が高まる

iDeCoで積み立てた掛金は、全額が所得控除として適用されます。所得控除が多ければ課税所得を減らせるので、より多くの掛金を積み立てることで節税効果が高まります。そこで、現行制度と改正後で節税効果はどのくらい変わるのかシミュレーションしました。

以下の図は、会社員がiDeCoで毎月2万円を積み立てた場合と5万円積み立てた場合の節税効果を年収別に示したものです。

【関連サイト】 三井住友銀行「メリットを確認！税軽減シミュレーション

ここでは月額掛金を5万円としてシミュレーションしましたが、年収が多くなるほど節税効果も大きくなります。

老後資産の増加が期待できる

より多くの掛金を積み立てられることで、仮に運用利回りが変わらなければ理論上より大きな利益を得られることになります。iDeCoの運用益は非課税であり、元本に組み入れられ再投資されます。

つまり、より大きな運用益が再投資されるようになり、複利効果の拡大が期待できます。運用期間が長くなるほど、効果的な資産形成が可能です。

掛金上限額の引き上げに関する注意点

掛金上限額が引き上がることで注意すべき点もあります。

無理のない掛金を設定する

制度改正後は、より多くの金額を積み立てられるようになりますが、安易に積み立て額を増額すると、負担増大につながる恐れがあります。iDeCoは原則として60歳まで引き出せないため、家計に無理のない範囲で掛金の拠出額を設定することが大切です。

なお、iDeCo公式サイトで公表されている資料によると、2025年3月時点の加入者の平均掛金額は以下のとおりです。

出典：iDeCo公式サイト「iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入等の概況（2025年3月）」をもとに筆者作表

ここで紹介した平均掛金額は制度改正前の平均額ですが、どの職業においても掛金上限額より少ないことがわかります。改正後においても拠出額を決める際にはこのような実態を参考にするとよいでしょう。

税制変更で受取方法の工夫が必要になる

iDeCoを一時金で受け取る場合は、退職所得控除が適用されます。これまでは先にiDeCoを受け取り、その後に退職金を受け取る方で、両方の受取間隔が5年以上あれば、退職所得控除をそれぞれに適用することが可能でした。しかし、改正後は10年以上の間隔が必要になります。iDeCoおよび退職金の両方を受け取る予定の方は、今後は受取方法の工夫がより重要になるでしょう。

iDeCoに加入するメリット・デメリット

最後にiDeCoに加入するメリット・デメリットを確認しておきましょう。

メリット

iDeCoの最大のメリットは、税金が安くなることです。

掛金の全額が所得控除の対象になる

毎月の掛金は全額が所得控除の対象であるため、年末調整や確定申告を行うことで所得税や住民税の負担を減らせます。

【関連記事】 iDeCo（イデコ）は年末調整が必要？ 所得控除を受けるといくら戻るのかを解説

運用益には税金がかからない

本来、投資信託の売買などで得た利益や定期預金の利息には20.315％の税金がかかります。しかし、iDeCoの場合は運用益に対して税金がかかりません。

受取時に控除を受けられる

iDeCoの受取時には退職所得控除（一時金受け取り）もしくは公的年金等控除（年金受け取り）が適用されます。自営業者や専業主婦（夫）など、本来退職金がない方も同様に控除を受けられます。退職所得控除額は勤続年数（iDeCoの加入年数）によって変わります。

20年以下の場合：勤続年数（iDeCoの加入年数）×40万円
20年超の場合：800万円＋70万円×（勤続年数（iDeCoの加入年数）−20年）

例えば、自営業者の方がiDeCoに25年間加入した場合、退職所得控除は1,150万円です。また、公的年金等控除額は65歳未満の方は60万円、65歳以上の方は110万円です（※）。

• ※公的年金等に係る雑所得以外の所得が1,000万円以下の場合iDeCoの受け取り方および受け取り額によっては税金がかからない可能性があります。

デメリット

iDeCoには、デメリットもあるので気を付けましょう。

基本的に60歳までは引き出せない

iDeCoの掛金は基本的に60歳まで引き出せません。あくまで老後資金を増やすための選択肢として、いくらまでなら拠出して大丈夫かを検討しながら掛金額を決めましょう。

【関連記事】 iDeCo（イデコ）は途中で解約できない？解約できる3ケースを解説！減額か支払い停止は？

加入や運用で手数料が発生する

iDeCoは口座を開いた金融機関と、iDeCoの統括機関である国民年金基金連合会に手数料を支払う必要があります。加入時や掛金拠出時、資産の受取時に手数料が発生する点に留意しましょう。

運用益が出るとは限らない

iDeCoの運用商品には価格が変動する商品もあり、必ずしも運用益が出るとは限りません。リスクがともなうので、支払った掛金の合計額より老後の年金額が下回る可能性も考えられます。しかし、iDeCoは基本的に長期・積み立て・分散投資を活かせるため、投資リスクを抑えやすい特徴があります。