法改正で変わるiDeCo（イデコ）！ 2022年から何がどう変わる？

iDeCoは2022年から変わる！

どれみさん

2022年の改正で、iDeCoは変わるの？

FP

より多くの方がiDeCoを活用できるよう、加入条件が広がります。

老後の資産形成に活用できるiDeCoは、2020年6月5日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」によって、2022年から制度が改正されます。

iDeCoの法改正はこれが初めてではなく、2016年6月3日に公布された確定拠出年金法の改正では、第3号被保険者（専業主婦・主夫）や企業年金加入者の加入が可能となっています。

2022年の改正は、より多くの方が、より柔軟にiDeCoを活用して老後のための資産形成ができるようにという国の意向を踏まえ、以下のように見直されています。

• ※60歳以降も国民年金や厚生年金に加入している方が対象
• ※受給の上限年齢(改正前70歳、改正後は75歳)に到達すると年金での受け取りはできません。

上記の改正が行われるのは、すべて同じタイミングではありません。それぞれ、下記のタイミングで改正が行われ、中にはもう始まっているものもあります。

以下では、2022年に施行されるiDeCoの改正内容について、くわしく解説します。

iDeCoの改正内容
1. 64歳まで加入できるようになる（加入可能年齢の拡大）

どれみさん

2022年の改正で、iDeCoに加入できる年齢はどう変わるの？

FP

改正後は64歳の方までiDeCoに加入できるようになります。

2021年4月末までの制度では、iDeCoに加入できるのは60歳未満の方に限定されていますが、5月1日からは加入対象年齢が65歳未満まで拡大されます。

• 出典：iDeCo公式サイト「 法改正でますます拡充2022年からiDeCoはどう変わる？ 」

企業型の確定拠出年金（企業型DC）も、改正前では65歳未満の方しか加入できませんが、改正後は70歳未満に拡大されます。

働き方が多様化し、60歳以降も会社員や公務員として働く方が増えてきたため、かねてより加入可能年齢の拡大が求められてきましたが、2022年の改正によって実現されることになりました。

公務員や会社員以外の方（第1号および第3号被保険者）は、60歳以降も国民年金に任意加入することで、64歳までiDeCoに加入できるようになります。

ただし、すでにiDeCoまたは企業型DCの年金を受給している場合は、改正後の加入要件を満たしていても、iDeCoおよび企業型DCに再加入することはできません。

同様に、公的年金を65歳前に繰り上げ請求した方についても、iDeCoおよび企業型DCに加入することはできませんので注意が必要です。

iDeCoの改正内容
2. 会社員が入りやすくなる（企業型DCとの同時加入要件の緩和）

どれみさん

iDeCoの改正で、企業型DCとの併用に変化はあるの？

FP

企業型DC加入者本人の意思だけでiDeCoに加入できるようになります。

2022年5月現在も、企業型DCとiDeCoの同時加入は可能ですが、勤め先が規約で企業型DCとiDeCoの併用を認めていることが前提条件となっているので、実際に併用できる人はごく一部にとどまっています。

しかし、2022年10月1日からは、加入者本人の意思だけでiDeCoに加入することが可能となります。

企業の規約に制限されない分、企業型DCに加入している会社員でも個人でiDeCoを利用しやすくなるのです。

ただし、企業型DCとiDeCoの併用にあたり、「マッチング拠出（企業型DCで加入者が掛金を上乗せすること）を利用していないこと」という条件は改正後も引き続き有効です。

マッチング拠出を利用するかどうかは任意で選択できますので、企業型DCとiDeCoの併用を検討しているのであれば、マッチング拠出の利用は避けましょう。

• 出典：iDeCo公式サイト「 法改正でますます拡充2022年からiDeCoはどう変わる？ 」

マッチング拠出と、iDeCoと企業型DCの同時加入を比較すると、会社掛金が低い場合はiDeCo併用の方が多く拠出可能です。

iDeCoの改正内容
3. 受取開始年齢は60歳〜75歳まで選べる（受取開始可能年齢の拡大）

どれみさん

改正後、iDeCoは何歳から受け取れるようになるの？

FP

60歳〜75歳の間で選ぶことが可能です。

2022年3月末までは、iDeCoの受取開始年齢は60歳〜70歳までの間で選ぶ決まりになっていました。

しかし、2022年4月からは、受取開始年齢の上限が5歳延び、60歳〜75歳の間で選べるようになります。

どのタイミングで受け取るかは個人のライフスタイルや将来設計によって異なります。公的年金の受給タイミングや受給額と合わせて考えることが大切です。

なお、iDeCoの改正と同時期に、公的年金の受給開始年齢の上限も70歳から75歳まで引き上げられます。

• 出典：iDeCo公式サイト「 法改正でますます拡充2022年からiDeCoはどう変わる？ 」

公的年金の受給開始年齢を75歳から繰り下げ受給した場合、65歳受給時に比べて84%増額した年金を、一生涯にわたって受給することができます。

iDeCoを年金として受け取れる期間は最長20年です。退職後、まずはiDeCoを年金として受け取り、できるだけ公的年金の受給開始年齢を繰り下げて増額率をアップさせることで、一生涯にわたって安定した収入を確保しやすくなるでしょう。

なお、iDeCoの受給方法は年金と一時金のいずれかを選べますが、受給の上限年齢（現行は70歳、改正後は75歳）になると年金での受け取りができなくなってしまうので要注意です。

iDeCoの改正は会社員にどんなメリットがある？

どれみさん

結局、会社員にとってiDeCoの改正はどんなメリットがあるの？

FP

iDeCoに加入しやすくなったことで、老後の資金づくりの選択肢が増えます。

2022年5月時点のiDeCoは、企業型DCとの併用に一定の制限があるため、企業型DCに加入している会社員は自分の意思のみでiDeCoに加入することができません。

しかし、2022年の改正によって本人の意思のみでiDeCoに加入できるようになると、企業型DCに加え、iDeCoでも老後のための資金形成を行えるようになります。

これまでiDeCoに加入できなかった会社員が、iDeCoの節税効果を得ながら老後資金準備ができるようになる点が、2022年の改正の一番のメリットといえるでしょう。

• ※この記事は2021年6月30日に公開した内容を2022年5月18日に内容を変更して掲載しています。今後、変更されることもありますのでご留意ください。