個人型確定拠出年金（iDeCo）の年末調整・確定申告 （税制優遇、所得控除）

iDeCo（イデコ）とは

iDeCoは、自分のための年金を自分で積み立てる制度です。基本的に、毎月決まった金額を積み立てて、その資金を自分で運用していきます。掛金額は月額最低5,000円からで、上限額は国民年金の加入区分によって異なります。

加入可能年齢は、これまで原則20歳以上60歳未満でしたが、2022年5月からは国民年金の被保険者（任意加入を含む）であれば 65歳未満まで加入できるようになりました。なお、運用した資産の給付金を受け取れるのは原則60歳以降です。加入時の年齢によっては61歳〜65歳までの間で受け取れる年齢が決まっています。

2025年度の税制改正で、国民年金第3号被保険者（専業主婦・主夫の方）を除き、iDeCoの掛金上限額が引き上げられる予定です。また、iDeCoでの老後資産形成を希望する方は、公的年金やiDeCoを受給していなければ70歳未満まで加入できるようになる予定です。

iDeCoに関してもう少し詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

• 参考：iDeCo（イデコ）とは？〜基本の仕組みや特徴を理解しよう〜

iDeCo（イデコ）の税制優遇

iDeCoには、さまざまな税制優遇があります。
「積立時」は、iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となります。「運用時」は、iDeCoにより生まれた運用益に課税されることはありません。「積立時」に掛金の所得控除となった税金は、基本的に、年末調整・確定申告によって調整されます。

さらに、「受取時」にも税制優遇があります。iDeCoでは、原則として60歳から｢老齢給付金｣を受け取ることができますが、一括で受け取る方法（一時金）と、分割して受け取る方法（年金）があります。一時金の場合は「退職所得控除」が適用され、年金の場合は「公的年金等控除」が適用されることになります。

iDeCo（イデコ）の年末調整（サラリーマンや公務員など）

iDeCoの掛金を払っている会社員や公務員は、年末調整によって税金を取り戻すことができます。ただし、一般的には年末調整のタイミングで、「所得控除を受けたい」と勤務先に知らせる必要があります。

年末調整の方法

iDeCoの年末調整は、どのような手続きになるのか、その流れを確認しておきましょう。

1.「小規模企業共済等掛金払込証明書」の受取・保管

毎年10〜11月頃、iDeCoを統括する国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」という書類が届きます。これは、iDeCoの加入者が1年間にどれだけの掛金を払ったかを証明する書類です。税金に関する手続きを行う際、必要になるので大切に保管してください。

2.年末調整用の書類を作成

11月頃、勤務先から年末調整用の書類「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」を入手し、必要事項を記入してください。

3.年末調整用の書類を勤務先に提出

年末調整用の書類に、保管していた「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添付して、勤務先に提出すれば手続きは終了となります。

どのくらい所得控除額があるか気になる方は、以下の記事を参考にしてください。

• 参考：iDeCo（イデコ）は年末調整が必要？ 所得控除を受けるといくら戻るのかを解説

iDeCo（イデコ）の確定申告（自営業者など）

iDeCoの掛金を払っている自営業者は、確定申告によって税金を取り戻すことができます。また、年末調整で勤務先に提出し忘れた会社員や公務員も、確定申告をすれば還付を受けられます。

確定申告の方法

iDeCoの確定申告は、どのような手続きになるのか、その流れを確認しておきましょう。

1.「小規模企業共済等掛金払込証明書」の受取&保管

iDeCoを統括する国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」という書類が届きますので、大切に保管してください。

2.確定申告書Bを作成

税務署等で「確定申告書B」を入手し、必要事項を記入してください。

3.年末調整の書類を税務署に提出

確定申告書Bの書類に、保管していた小規模企業共済等掛金払込証明書を添付して、申告期限内に税務署に提出すれば、手続き終了です。

iDeCo（イデコ）の年末調整・確定申告で受けられる控除は受けよう

iDeCoに加入し積み立てた掛金は、全額が所得控除され、税金が戻ってきます。
年末調整や確定申告の手続きを、忘れずに行いましょう。

• ※この記事は2018年4月に公開した内容を2025年9月に内容を更新して掲載しています。今後、変更されることもありますのでご留意ください。