わかると差が出る「個人型確定拠出年金『iDeCo（イデコ）』のメリットとは？」：三井住友銀行

個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」とは？

iDeCoとは、みずから掛金を設定して、金融商品を選んで積み立てながら運用していくことにより、原則的に60歳から年金あるいは一時金を受け取れる公的制度です。
2017年1月1日にiDeCoの加入対象者について範囲が拡大したことで、20歳以上60歳未満の国民年金保険加入者であれば、企業年金の制度がある会社員や公務員、主婦もiDeCoに加入できるようになりました。

iDeCo（イデコ）のメリットとは？

iDeCoには、さまざまな特徴があります。

メリット1　月額5,000円の少額からスタートできる

iDeCoの掛金は、月額5,000円から始めることができ、1,000円単位で自由に設定ができるほか、年に1回、金額を変更できます。ライフスタイルに合わせた無理のない掛金で、将来に備えることができるのです。

メリット2　掛金が全額所得控除になる

iDeCoで毎月拠出する掛金は、全額所得控除の対象となります。例えば、iDeCoに毎月20,000円の掛金を預けているケースを考えてみましょう。年間24万円をiDeCoの掛金として使うので、その分は非課税対象となり、課税所得から差し引かれます。仮に所得税10％、住民税10％として計算すると、24万円×20％で、年間48,000円もの節税効果が得られます。

メリット3　運用益も非課税で再投資できる

通常、金融商品で運用して得られる運用益には20.315％の税金（源泉分離課税）がかかりますが、iDeCoでいくら運用益が発生しても非課税です。本来は税金として引かれるはずの運用益が、非課税で再投資して運用することができます。

メリット4　受け取るときも控除がある

60歳を迎えると、iDeCoの給付金を受け取ることができます。そのとき、「年金」として定期的に受給するのか、「一時金」として一括で受給するのかを選ぶことができます。
年金の場合は、国民年金、厚生年金、共済年金といった公的年金と同様、「公的年金等控除」の対象となります。一時金の場合は、「退職所得控除」の対象となります。これは、勤務先から受ける退職手当などの所得に対して適用される控除です。
また、運営管理機関によっては、年金と一時金を組み合わせることも可能です。

iDeCo（イデコ）のデメリット

さまざまな税制優遇を受けられるなど、多くのメリットがあるiDeCoですが、デメリットも存在します。
最大のデメリットは、積み立てた資産を60歳になるまで引き出せず、中途解約も原則認められていないことです。もちろん、積み立てを一時中断したり、積立額を減らしたりすることは可能ですが、積み立てするメリットも少なくなります。
また、iDeCoには手数料がかかります。iDeCoの口座を開設するには2,777円かかり、毎月の手数料も発生します。手数料は月々数百円ですが、金融機関によって違いますので、事前にしっかり確認しておきましょう。