万一の時、家族の生活費や教育費はいくらくらい必要？

のこされた家族の必要額を 計算してみよう

もしもの場合を想定して、のこされた家族のためいくら必要か考えておくことは大切なこと。特に子どもが産まれて家族が増えていけば、生活費だけでなく、子どもたちの教育費も必要です。例えば、下記の家族4人のケースで見ていきましょう。

この場合、のこされた家族の生活費だけでも9,063万円_※2が必要です。それだけはなく、2人の子どもたちの教育費、持ち家であれば劣化に伴う修繕コストもかかってくるでしょう。なんと総計で1億2,352万円が家族には必要になります。
一方、死亡後に見込める収入は、公的保障が6,174万円_※5、死亡退職金が400万円、パートである妻の収入を60歳までの18年間で計算すると1,440万円_※6となり、主な必要額から、主な収入を差し引いた4,338万円が万一の時の不足額となります。

• ※持ち家あり、生活費月額28.5万円の場合。
• ※「末子独立まで（15年間）：生活費月額28.5万円×70％×12ヵ月×15年」+「末子独立後（32年間）：生活費月額28.5万円×50％×12ヵ月×32年」にて算出。
• ※長女、長男がそれぞれ高校まですべて国公立、大学は私立の文科系に自宅から通った場合。
• ※墓地使用料、墓石代等を含む。
• ※長女10〜18歳（9年間）と長男17〜18歳（2年間）の遺族基礎年金＋遺族厚生年金（夫の平成15年３月までの平均標準報酬月額を30万円、平成15年４月からの平均標準報酬額を40万円で計算）、妻53〜64歳（12年間）の遺族厚生年金（中高齢寡婦加算を含む）、妻65〜88歳（24年間）の老齢基礎年金＋遺族厚生年金。
• ※年間80万円×60歳になるまでの18年間（税金、社会保険料を控除後の金額）。

不足分をカバーする 死亡保障

すでに十分な資産がある場合や他の備えをされている場合は問題ないでしょうが、そうではない場合、死亡保障のある保険商品でカバーするのも1つの方法です。死亡保障は、保険の対象者（被保険者）が亡くなった場合、妻など保険受取人に保険金が支払われるものですが、毎月の保険料等によって、受け取れる保障額は異なります。

保険に加入する年齢やお子さんの人数、年齢によっても、必要保障額は増減します。
万一の場合に備えるにあたり、保有する資産、国や自治体などから給付される手当等と照らし合わせて、必要な金額を把握し保険商品を考えていくのがポイントです。また、保険に頼らず、それ以外の金融資産・実物資産を蓄える方法もあります。