「ふるさと納税」実際みんなやってるの？ そのメリットと控除額の確認方法

「ふるさと納税」の利用者はますます増加！

• ※総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和4年度実施)」より抜粋し、筆者作成。

上記のデータを見てみると、ここ数年、ふるさと納税を利用する人が増えていることがわかります。2021年度には約4,447万件の利用がありました。
まずは、ふるさと納税の基本的な仕組みを見てみましょう。

●地方自治体に寄付する「ふるさと納税」

ふるさと納税は、自分の好きな地方自治体に寄付をすることによって、寄付した金額（複数自治体の場合総額）から自己負担分の2千円を差し引いた金額が所得税・住民税から控除されるという制度です。
近年人気の理由は、寄付のお礼としてその土地の特産品や名産品がもらえること。自治体ごとに、お肉やお米、果物から洗剤まで、お礼のバリエーションも豊富にあります。専用のポータルサイトなどから簡単に手続きできるのも魅力の一つですね。2千円を超えるようなお礼がもらえると、得した気分になりますね。
ただし、控除額には上限があり、年収から計算される課税対象額や家族構成により異なります。 総務省のふるさと納税のサイトでは控除額の目安となる年額をチェックできます。注意しておきたいのは、現在iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用している方。iDeCoで拠出した分、課税対象額が減るため、その分ふるさと納税の上限が変わります。うっかり上限を超えてしまわないように確認しておきましょう。

●確定申告をしない人にも便利な「ワンストップ特例制度」

ふるさと納税をして控除を受けるには、2014年までは確定申告が必要でした。しかし、2015年から「ワンストップ特例制度」がスタート。会社員など源泉徴収の方は、寄付をする地方自治体が5ヵ所以内であれば、確定申告をしなくても「特例申請書」等の書類を寄付した自治体に提出するだけで控除を受けられます。

●確定申告をする人は、特定のふるさと納税サイトの利用で手続きが簡単に

確定申告をする場合は、確定申告書で寄附金額を申請することで、所得税の還付と住民税の軽減を組み合わせて減税されます。
寄附ごとに各自治体が発行する「寄附金の受領書」を用意する方法もありますが、国税庁が指定した特定のふるさと納税のサイト※から寄附を行うと、複数の自治体に寄附をした場合でも、1枚の「寄附金控除に関する証明書」だけで手続きが可能です。

• ※国税庁長官が指定した特定事業者はこちら

●前年「ワンストップ特例制度」を利用した場合

ふるさと納税の寄付金額（複数の場合総額）から、自己負担額の2千円を引いた額が住民税控除になる金額です。例えば、4万円のふるさと納税をした場合、3万8千円が控除されます。

●確定申告をして所得税で一部が還付されている場合

確定申告の場合、少し複雑です。 まず、ふるさと納税の寄付金額と所得税率に応じて一部が所得税より還付されます。そして、寄付金額からその還付額と自己負担額2千円を差し引いた額が、住民税から控除されます。例えば、4万円のふるさと納税をした場合、所得税から5千円が還付されていれば、住民税から3万3千円が控除されます。

• ※住宅ローン控除などの対象となる方は、合計欄にはそれらを合わせた額が記載されています。
• ※住民税控除の上限を超えて寄付した場合は、上限を超えた分は控除対象になりません。