仮想通貨ってそもそも何のためのもの？
私たちの暮らしとの関係は？

「仮想通貨」と「通貨」の違いから見える、
「仮想通貨」のメリット

「日本円」や「米ドル」といえば、私たちの生活にはお馴染みの通貨です。円であれば、紙幣は日本銀行が発行しています。どの国も、国や中央銀行が発行するのが一般的です。国ごとに発行・管理するため、円であれば主には日本国内で使用され、アメリカに行けば米ドルに両替しないといけません。他方、仮想通貨は開発者または専門の取引所によって管理されており、国がその価値の保証をしていません。そのため、世界中どの国・地域でも共通です。

また、通貨は銀行に預けるのが一般的です。莫大な利用者の資産を守るため、各銀行が膨大な予算をかけて、強力なセキュリティ体制を構築しています。他方、仮想通貨は一般的に「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を使い、利用者みんなが電子上に分散型の台帳を持ち、それぞれを付け合わせることで不正を防ぐ仕組みで、セキュリティを実現しています。

通貨と仮想通貨の違いをみることで、仮想通貨のメリットが見えてきます。
まず、国が管理していないため、利用地域が限定されません。このため両替という概念がなく、両替の手間と手数料が節約できます。通常の通貨であれば、海外に送金する場合、高額な送金手数料がかかりますがそれも不要です。また、国内の個人間送金でも同様で、銀行の強固で複雑なシステムを利用する必要がないため、手数料を抑えられます。

なぜ「億り人」が発生する？
仮想通貨のデメリット

ニュースなどで報じられている通り、現状「仮想通貨」は、先に述べた用途というより投機目的で利用されています。
これは、通貨との違いである「国が価値を保証しない」ところと関係しています。国や中央銀行がその価値を管理しないため、適正価格が見えづらく、また、株や為替に比べて流通量は少なく、行き過ぎた価格変動を防ぐストップ高・ストップ安といった仕組みもないため、乱高下が発生します。このため、一部の投資家にとって投機の対象となっているのです。

2017年12月には1ビットコインの価値が200万円を超え、わずか1年で20倍の価値になりました。ニュースなどで取り上げられ、「いま買えば儲かるかも」「面白そう！」といった人が殺到した結果と考えられます。ただし、これをピークにビットコインの価格は下がり、流出などネガティブなニュースも拍車をかけ、2018年７月初旬時点で、１ビットコインの価値は約73万円。高い時に買ってしまい下落に巻き込まれ、大きな損失を被った方も多かったようです。

スマートフォンとの相性はバツグン！
仮想通貨の可能性

仮想通貨は「お金」ですから、モノやサービスの購入、送金に価値を発揮し、私たちの生活を便利で豊かにしてくれる可能性を秘めています。

例えば、決済。仮想通貨に対応の店であれば、スマートフォンで簡単に支払いをすることができます。国内ではビックカメラやソフマップ（一部店舗）といった家電量販店、メガネスーパー、飲食店といった実店舗、ECサイトでもビットコインによる決済に対応しています。海外でも対応店は増えてきており、対応店が増えれば、国内外を問わず、キャッシュレスで買い物ができ、両替の手間と手数料を削減できます。また、お店にとっても、現金を用意する手間や防犯上のリスク、クレジットカード会社などに支払う手数料から解放されます。

次に、個人間送金。仮想通貨はオンライン上でやり取りするため、送金や振込にもマッチしています。通常の通貨だと、相手が自分と別の銀行を利用している場合、振込手数料がかかることが一般的ですが、仮想通貨であればローコストでできます。
日本は、現金志向が強く、割り勘などもその場で現金で行うことも多いですが、送金手数料がなくなれば、スマートフォンで簡単に清算することも可能になります。仮想通貨によって劇的に便利になる可能性がありそうです。

いずれは、仮想通貨を円やドルなどと同じように日常的に使うようになる日がやってくるかもしれません。キャッシュレス化が進み、暮らしの在り方や家計に大きな変化が訪れる可能性もあるでしょう。