新型コロナの影響でお金の考え方に変化が起きている

三井住友銀行は2020年4月27日~28日、約5,000人を対象に、コロナ禍の私生活への影響についてアンケート調査を行いました(以下、当記事中のグラフ・表は全て同調査を元に作成したものです)。

新型コロナウイルス感染症による家計面の悪い変化として、「既に収入や貯金が減った」と答えた人は約25%。「今後減りそう」という人も含めれば、60%を超えています。

また、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や休業の影響を受けて、約半数の人が「お金に対する考え方が変わった」と答えています。

コロナ禍でお金への意識は、どう変わった?

コロナ禍による家計への影響を受け、お金に対する考え方はどのように変わったのでしょうか。
調査結果からは、①貯金・節約②キャッシュレス決済③投資への関心が高まったことがわかります。

●節約・貯金意識の高まり

節約・貯金意識の高まりは、1人10万円の特別定額給付金の使い方にも表れています。
貯蓄や生活関連の支払いに充てると答えた人が大半で、趣味・レジャー関連に使うと答えた人は約20%にとどまりました。

●キャッシュレス決済への意識の高まり

家計面のこれからのコロナ対策として、「電子マネー・キャッシュレス決済を始めた・始める」と答えた人は56.7%と半数を超えています。

2019年10月の消費税増税にともなって始まった、キャッシュレス・ポイント還元事業では、対象店舗での支払いに対して2%~5%が還元されています。
2020年6月30日に終了予定ですが、クレジットカードや電子マネー、スマホ決済(〇〇Pay)独自のポイント還元・クーポンを利用することで、今後も節約を図ることができます。

●投資への意識の高まり

新型コロナの影響で世界的に株価は下落しましたが、投資への関心はむしろ高まっています。

いずれも開始率が解約率を上回っており、「今がはじめ時」と思った人が多かったことがわかります。

また、上記の商品、制度を元々利用していた人に直近3ヶ月の運用方針を聞いたところ、投資信託や債券、NISAは、「運用額を増やす」が「減らす・解約する」を上回っていました。

2~3月の株式市場の大幅な下落を、投資のチャンスと捉えた人が多かったようです。
長期的な視点を持ちつつ、投資対象や金額を検討する機会にしたいものです。

政府の支援制度を利用しよう

コロナ禍で先が見えないなか、節約や貯蓄の工夫を行いつつ、もらえるお金はもれなくもらえるようチェックしておきましょう。
政府はさまざまな支援制度を打ち出しています。
個人向けのものも増えてきているので、支給条件に該当するものがないか、チェックしましょう。

●特別定額給付金 (申請期限:郵送方式の申請受付開始日から3ヶ月以内)

1人10万円が支給される特別定額給付金は、世帯主が郵送かオンラインで申請を行います。
自治体から届く申請書に記入して返送すると、後日指定した口座に振り込まれるので忘れずに手続きしましょう。

●持続化給付金(申請期限:~令和3年1月15日(金)まで)

売上が昨年の同じ月と比べ50%以上減少した中小企業、個人事業主を対象として持続化給付金が支給されています。
給付額の上限は、法人が200万円、個人事業主は100万円となっています。

●小学校休業等対応支援金(対象期間:令和2年2月27日~6月30日、申請期限:令和2年9月30日)

小学校や幼稚園、保育園が休みになったことにより仕事ができなかったフリーランスなどに、小学校休業等対応支援金が支給されます。
現在は1日4,100円ですが、7,500円へ引き上げられる予定です。

●子育て世帯への臨時特別給付金(基本申請不要、公務員のみ申請期限:令和2年8月末日)

児童手当受給対象の子育て世帯へ、臨時特別給付金として児童1人あたり1万円が、児童手当登録銀行口座へ順次給付されます。
ただし、支給は1回のみで、高所得世帯(児童1人あたりの手当が5,000円の世帯)は対象外です。

●学生支援緊急給付金

自立して学費を賄い、アルバイト収入が大幅に減った学生に10万円(住民税非課税世帯は20万円)が支給されます。
支給要件が厳しいと言われていますが、通っている大学等が審査を行うので、まずは相談してみましょう。
また、独自で給付を行っている大学もあります。あわせて、確認してみてください。

このほか、新型コロナウイルス感染症の影響で仕事が休みになったものの休業手当を受け取ることができなかった中小企業の社員を対象に、直接給付金を支給する制度も創設される予定です(平均賃金の8割相当、月額上限33万円)。
子育て世帯への臨時給付金以外は申請が必要ですので、条件を確認して忘れずに申請しましょう。

私たちの暮らしはどう変わる?

会社勤めでまだ収入面での影響を受けていない人も、ボーナスの減少などにより今後収入減に見舞われる可能性があります。

まずは家計管理をしっかり行って無駄遣いを防ぎ、キャッシュレス決済なども利用しながら節約を図ることが大切です。

給付金などの支援制度は今後も拡充される可能性があります。受給できるものがあれば申請して、家計の助けにしましょう。

新型コロナ感染拡大前と比較して株価は下がっているので、投資を始めるチャンスという見方もありますが、当面は不透明な状況が続きそうです。
もし、今後の備えとして資産運用を始めるなら、分散投資によってリスク低減を図りつつ、長期的な視点でコツコツ増やせるつみたてNISAやiDeCoの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

新型コロナウイルス感染症との戦いはしばらく続きそうです。
正しい情報をもとに家計についてもできるだけの備えをして、危機を乗り越えていきましょう。

  • 当記事の調査回答の構成比は小数第2位を四捨五入しているため、グラフの合計は必ずしも100%にはなりません。
  • 2020年6月現在の情報です。今後、変更されることもありますのでご留意ください。
  • 三井住友銀行は、SBI証券を委託金融商品取引業者として、証券口座の開設、及び有価証券の売買の媒介を金融商品仲介業務として行います。三井住友銀行以外の仲介によりSBI証券の証券総合口座を開設したお客様を対象とするものではございません。
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  • SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。当行の金融商品仲介業務を通して、お客さまがSBI証券の商品をお申込みの際には、最新の「目論見書」「販売説明書」「契約締結前書面」をSBI証券のウェブサイト等より必ずご確認いただき、ご自身の判断と責任において最終的な投資決定をしていただくようお願いします。

<金融商品仲介業務を行う登録金融機関>

  • 株式会社三井住友銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第54号
  • 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

<委託金融商品取引業者>

  • 株式会社SBI証券 金融商品取引業者 商品先物取引業者 関東財務局長(金商)第44号
  • 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会
  • 当行は委託金融商品取引業者の代理権は有しておりません。
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  • 投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料等(購入時手数料、換金時手数料、信託財産留保額等)が必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報酬と監査報酬、有価証券売買手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。
  • 投資信託のご購入、換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ転換の際は、為替手数料が上記の各種手数料等とは別にかかります。購入時と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。
  • これらの手数料等は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の手数料等の詳細は、目論見書・販売用資料等でご確認ください。
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  • 投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
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  • 投資信託は預金保険の対象ではありません。
  • 委託金融商品取引業者で金融商品仲介にてご購入いただく投資信託は、投資者保護基金の対象です。
  • 投資信託の設定・運用は運用会社が行います。

次に掲げる事項は、それぞれ2024年以降のNISA(成長投資枠・つみたて投資枠)のことをいいます。

配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。

  • NISAの口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

リスク及び手数料について

  • SBI証券の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

同一年において1人1口座(1金融機関)しか開設できません。

  • NISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。NISAの口座を仮開設して買い付けを行うことができますが、確認の結果、買付後に二重口座であったことが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱うこととなり、買い付けた上場株式等から生じる譲渡益及び配当金等については、遡及して課税いたします。

NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。

  • SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等(現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株(S株)を含む※)、公募株式投資信託(※)、外国上場株式等(米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※)、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。
  • SBI証券が指定する制限銘柄(上場株式等)、デリバティブ取引を用いた一定の商品及び信託期間20年未満又は毎月分配型の商品は除きます。

年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。

  • 年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式等を売却した場合、売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
  • 投資信託における分配金のうち特別分配金(元本払戻金)は、非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。

損失は税務上ないものとされます。

  • NISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。

出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。

  • 出国の際には、事前に当社に届出が必要です。出国により非居住者となる場合には、NISA口座が廃止され、当該口座に預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。なお、海外転勤の場合にNISAで継続保有することが可能な特例措置については当社では対応しておりません。

つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。

  • つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。

つみたて投資枠では信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。

  • つみたて投資枠で買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。

NISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます。

  • NISAでは初めてつみたて投資枠を設定してから10年経過した日、及び以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
  • 三井住友カードは、三井住友カード(株)が提供しています。当行は、三井住友カード(株)が提供する前記商品・サービスに関する募集等の業務を担当しています。
  • クレジットカードのくわしい内容については、三井住友カード(株)にお問い合わせください。
  • 三井住友カードは、満18歳以上(高校生は除く)の個人のお客さま専用のサービスです。事業でお使いになる口座は決済口座として指定できません。
  • 三井住友カードは年会費がかかります。年会費はカード種類によって異なります。くわしくは各カードごとの年会費欄をご確認ください。
  • 三井住友カード「お借入枠」「海外キャッシュサービス枠」の設定をご希望の場合は、ご入会後、三井住友カード(株)に各種設定申込書をご請求の上、お手続きください。
  • 三井住友カードの入会に際しては、三井住友カード(株)所定の審査がございます。
  • ETCカードをお申込の場合、年会費は初年度無料。次年度以降550円(消費税込)/枚がかかります。ただし前年度に1回以上ETC利用の請求があれば無料となります。

歌代 将也(うたしろ まさなり)

ファイナンシャルプランナー(CFP®)、社会保険労務士。妻と子ども2人、住宅ローンありという普通のサラリーマンから、「うたしろFP社労士事務所」代表に。社会保険、マネー関連記事の執筆・監修やセミナー講師などを行い、お金のことで必要以上に不安を感じることなく、楽しく働き続けたい人と会社をサポートしている。

うたしろFP社労士事務所:https://uta-fpsr.com

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