教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置が2023年3月末まで延長！ 利用するなら早めに家族で話し合おう

「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」とは？

「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」（以下、制度）とは、子や孫などに贈与した教育資金のうち1人につき1,500万円まで贈与税が非課税になるという制度です。

本来の贈与では、1年間の非課税枠は110万円までですが、この制度が適用されると、1人につき1,500万円まで非課税で子や孫などに贈与できるようになります。

• ※国税庁「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし（令和元年5月）」などをもとに作成。
• ※「学校など」とは、幼稚園、小・中学校、高校、大学、大学院、専修学校・各種学校、一定の外国の教育施設、認定こども園または保育園など。

この制度を利用するには、銀行や信託銀行などの金融機関と教育資金管理契約を結び、子・孫名義の専用の教育資金口座を開設。そして、資金を預け入れることで贈与することができます。贈与をする祖父母や父母が、現金を手渡ししても、本制度の対象になりません。

子や孫などが贈与されたお金を使うときには、親権者などが金融機関に教育資金の領収書などを提出し、引き出します。そして、子や孫などが30歳になった時点で教育資金管理契約が終了します。このとき、残額があれば贈与税が課税されます。

ただし、学校・塾などに通っている、もしくは教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受けている場合は、届けを出すことで最長40歳まで契約を継続できます。

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教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の改正のポイントは？

教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置は、「令和3年度税制改正大綱」によって次の4点が改正されました。

（1）期限が2023年3月31日までに

この制度の期限は2021年3月末までの予定でしたが、2年延長になり2023年3月31日までになりました。

（2）贈与した人が亡くなった場合、残額すべてが相続税の対象に

2021年4月1日から新たに本制度を利用する場合、贈与した人が亡くなった際の残額はすべてが相続税の対象となります。

• ※受贈者が下記のいずれかに該当する場合は対象外（改正前も同様）。
• ・23歳未満である場合
• ・学校などに在学している場合
• ・教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合

（3）相続税の対象が法定相続人ではない孫の場合は2割加算

相続税が課税されるとき、孫やひ孫に対しては、一般の相続と同じく、残額にかかる相続税が1.2倍になる「2割加算」となりました。

（4）所定の認可外保育所の保育料も制度の対象に追加

これまでの認定こども園や保育所に加え、1日あたり5人以下の乳幼児を保育する認可外保育所もこの制度の対象となりました。ただし、都道府県から一定の基準を満たすと認められた場合に限ります。

2021年4月以降に信託契約を結んだ場合だけでなく、2021年3月までに信託契約を結んだ場合も、対象になります。