iDeCoの加入年齢が拡大！ 50代から始めても遅くない！？

法改正で65歳までの積立が可能に！

2020年の法改正により、2022年5月からiDeCoの加入可能年齢が、原則65歳になるまでになりました。

これまでは、iDeCoに加入できるのは、「60歳になるまでの国民年金被保険者」と定められていましたが、その年齢要件が撤廃。「国民年金被保険者であること」が加入の主な要件となり、結果、65歳になるまで加入できるようになりました。

また、今回の改正で、海外居住者でも国民年金の被保険者であれば、65歳になるまで加入できるようになりました。

• 図表1
• 出典：厚生労働省Webサイト「企業型DC・iDeCoの加入可能年齢の拡大（2022年5月1日施行）」

60歳以降もiDeCoの加入対象者となった人を整理すると以下の通りです。

ただし、公的年金を65歳より前に繰上げ受給した人や、iDeCoの老齢給付金を受給し始めた人は対象外です。

iDeCoは、50代からでもより加入しやすい制度に

iDeCoの資産は、一時金または年金、金融機関によってはその併用という形で受け取ることができます。受取可能となる年齢は、以下のように60歳の誕生日前日までの通算加入者等期間によって異なります。

• 図表2
• iDeCo公式サイトをもとに筆者作成。

50代でiDeCoに新規加入すると、60歳時点では通算加入者等期間が10年に満たないため、60歳から受け取ることはできません。そのため改正前は、60歳以降は新規に掛金の積立（拠出）を行えず、運用のみを行う運用指図者※2となる、「空白期間」が発生していたのです。
掛金を積立（拠出）できる期間が短いと、運用資金も少額になるため、口座単位で毎月かかる運用管理費用が割高になる可能性がありました。

• ※2掛金の積立（拠出）を行わず、それまでに積み立てた資産の運用のみを行う人のこと。

しかし、改正で65歳になるまで加入が可能になったことで、60歳以降も積立（拠出）を続けることができ、50代でiDeCoを始める人の「空白期間」がなくなりました。50代からでも、より加入しやすい制度になったと言えます。

たとえば、55歳でiDeCoを始めた場合で見てみましょう。

2022年4月から公的年金の繰下げが、「75歳になるまで」になったのと同様に、iDeCoの受取り開始年齢も「70歳になるまで」から、「75歳になるまで」と延長されました（図表3）。
65歳以降も運用を継続したい場合は、75歳までの間で選択できるようになっています。ただし、運用のみを行う期間も、口座管理料はかかります。

• 図表3
• 出典：厚生労働省Webサイト「受給開始時期の選択肢の拡大（2022年4月1日施行）」

なお、2022年5月以降に60歳以上でiDeCoに新規加入する人は、加入から5年経過以降に受け取りが可能になります。
最長75歳になるまで運用は可能ですので、60代でiDeCoを検討する際には、働き方などによって積立（拠出）期間が短くならないことを確認したうえで始めましょう。

50代でiDeCoをはじめるメリットは？

＜試算条件＞

＜10年間の運用結果の試算＞

また、iDeCoは節税効果も大きな魅力。掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除が可能です。所得税20％、住民税10％で試算すると、節税額は10年間で以下のようになります。

＜10年間の節税効果の試算＞

このように運用結果と節税効果を合わせると、10年間で元金含めて約404万円の老後資金を準備できるという試算になりました。

• 図表4
• ※三井住友銀行サイト「メリットを確認！税軽減シミュレーション」にて試算。
• ※実際の運用結果を示すものではありません。

▼あなたの節税額はどのくらい？
メリットを確認！税軽減シミュレーション

• ※本記事は2022年4月20日に公開した内容を、2022年10月19日に更新して掲載しています。今後、変更されることもありますのでご留意ください。