法改正で70歳までの積立が可能に!

2025年度の税制改正大綱で、iDeCoの加入可能年齢が最高70歳に引き上げられることが決定しました。

これまでもiDeCoの加入可能年齢が引き上げられており、現時点でiDeCoに加入できるのは、「60歳になるまでの国民年金被保険者」「60歳から65歳まで加入を続ける国民年金被保険者」です。具体的には、65歳まで働き続ける会社員や60歳以後も国民年金に任意加入する人(※1)です。任意加入者のなかには海外居住者も含まれます。

今回の改正で、これまでのような国民年金被保険者区分に関わらず、iDeCoでの老後資産形成を続けたい人は70歳になるまで加入できるようになります。

iDeCoに加入できる期間
  • 図表1
  • 出典:厚生労働省WEBサイト「企業型DC・iDeCoの加入可能年齢の拡大(2022年5月1日施行)」

現時点で、60歳以降もiDeCoの加入対象者となる人を整理すると以下の通りです。

  • 60歳以降も社会保障に加入しながら働く会社員・公務員(第2号被保険者)
  • 自営業者・専業主婦(夫)など(第1号被保険者・第3号被保険者)で、60歳以降に国民年金に任意加入する人※1
  • 海外居住者で国民年金被保険者(任意加入)
  • ※1国民年金が満額になる納付期間40年を満たしていない、受給資格期間の10年を満たしていないなどで、年金の増額を希望する人は60歳以降も任意加入できます。

改正後は上記の条件に当てはまらない人も60歳以降もiDeCoの加入対象者として70歳まで拠出できます。
ただし、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給し始めた人は、以後のiDeCo加入や継続はできなくなります。

iDeCoは、50代からでもより加入しやすい制度に

iDeCoの資産は、一時金または年金、金融機関によってはその併用という形で受け取ることができます。受取可能となる年齢は、以下のように60歳の誕生日前日までの通算加入者等期間によって異なります。

iDeCoの受給開始年齢
  • 図表2
  • iDeCo公式サイトをもとに筆者作成。

50代でiDeCoに新規加入すると、60歳時点では通算加入者等期間が10年に満たないため、60歳から受け取ることはできません。そのため改正前は、60歳以降は新規に掛金の積立(拠出)を行えず、運用のみを行う運用指図者※2となる、「空白期間」が発生していたのです。
掛金を積立(拠出)できる期間が短いと、運用資金も少額になるため、口座単位で毎月かかる運用管理費用が割高になる可能性がありました。

  • ※2掛金の積立(拠出)を行わず、それまでに積み立てた資産の運用のみを行う人のこと。

しかし、今回の改正で70歳になるまで加入が可能になったことで、60歳以上70歳未満の方で運用指図者となっていた人も、70歳まで積立(拠出)を続けることができるようになります。これにより、50代でiDeCoを始める人の「空白期間」がなくなり、50代からでも、より加入しやすい制度になったといえるでしょう。

例えば、55歳でiDeCoを始めた場合で見てみましょう。

<改正前>

  • 積立期間:5年(60歳まで加入可能な人)または最長10年(65歳まで加入可能な人)
  • 受給可能年齢:63〜75歳まで

自営業者や専業主婦(夫)など60歳までの加入となる方は、積立期間は55〜60歳までの5年間のみとなります。最短の63歳で受け取る場合は、60歳から3年間は新規の積立(拠出)ができず、運用指図のみを行う空白期間が発生していました。

<改正後(2022年5月以降)>

  • 積立期間: 最長15年(70歳まで)
  • 受給可能年齢:63〜75歳まで

積立期間が延びたことで、70歳まで掛金を積立(拠出)できるようになります。55歳で始めて、これまで空白期間が発生していた人も、63歳までiDeCoの積立(拠出)を続ける場合は、63歳で受け取る場合でも空白期間が発生することはありません。

2022年4月から公的年金の繰下げが、「75歳になるまで」になったのと同様に、iDeCoの受取り開始年齢も「70歳になるまで」から、「75歳になるまで」と延長されました(図表3)。
70歳以降も運用を継続したい場合は、75歳までの間で選択できるようになっています。ただし、運用のみを行う期間も、口座管理料はかかります。

受給開始時期の選択肢が拡大
  • 図表3
  • 出典:厚生労働省WEBサイト「受給開始時期の選択肢の拡大(2022年4月1日施行)」

なお、2022年5月以降に60歳以上でiDeCoに新規加入した人は、加入から5年経過以降に受け取りが可能になります。
最長75歳になるまで運用は可能ですので、60代でiDeCoを検討する際には、働き方などによって積立(拠出)期間が短くならないことを確認したうえで始めましょう。

50代でiDeCoをはじめるメリットは?

<試算条件>

  • 55歳から65歳までの10年間iDeCoに加入
  • 年収800万円(所得税率20%)
  • 毎月2万3,000円を積み立て
  • 運用利回り3%(※)
  • (※)利回り3%はあくまで一例です。実際には選択する金融商品や運用環境等によって変わり、元本割れするリスクもあります。

<10年間の運用結果の試算>

  • 積立金額合計:276万円
  • 運用益:約45.5万円

合計:321.5万円

また、iDeCoは節税効果も大きな魅力。掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除が可能です。所得税20%、住民税10%で試算すると、節税額は10年間で以下のようになります。

<10年間の節税効果の試算>

  • 所得税:55.2万円
  • 住民税:27.6万円

合計:82.8万円

このように運用結果と節税効果を合わせると、10年間で元金含めて約404万円の老後資金を準備できるという試算になりました。

55歳でiDeCoを始めたら老後資金はいくら増やせる?
  • 図表4
  • 三井住友銀行サイト「メリットを確認!税軽減シミュレーション」にて試算。
  • 実際の運用結果を示すものではありません。

▼あなたの節税額はどのくらい?
メリットを確認!税軽減シミュレーション

私たちの暮らしはどう変わる?

人生100年時代と言われる昨今、現役時代から老後資金を準備するとともに、できるだけ長く働いて定年後の時間を短くするという視点を持つことも大切です。
こうした時代の流れに合わせ、iDeCoの加入要件が緩和され、被保険者区分等に関わらず70歳になるまで加入可能になります。運用期間も最長75歳までとなり、50代でiDeCoを始めやすい環境が整ったといえます。

50代は老後に向けた資産形成を行う上でとても重要な時期です。長期化する老後生活期間を見据えて資産形成を続けたい人は、節税効果のあるiDeCoに加入して老後資金作りにラストスパートをかけましょう。

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  • 本記事は2022年4月20日に公開した内容を、2025年6月12日に更新して掲載しています。今後、変更されることもありますのでご留意ください。

續恵美子

ファイナンシャルプランナー(CFP®、ファイナンシャル・プランニング技能士)。
生命保険会社にて15年勤務したあと、ファイナンシャルプランナーとしての独立を目指して退職。その後、縁があり南フランスに移住。夢と仕事とお金の良好な関係を保つことの厳しさを自ら体験。
渡仏後は2年間の自己投資期間を取り、地元の大学で経営学修士号を取得。地元企業で約7年半の会社員生活を送ったあと、フリーランスとして念願のファイナンシャルプランナーに。生きるうえで大切な夢とお金について伝えることをミッションとして、マネー記事の執筆や家計相談などで活動中。

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