年金の差し押さえ～未納はNG！実際に財産が差し押さえられることも～：三井住友銀行

年金保険料納付の現状は？未納率は増える一方……。

・国民年金の未納率は約30％

日本の公的年金には、国民年金と厚生年金があります。厚生年金は、会社員や公務員などが加入する年金です。保険料は、給与の中から会社が国に支払います。

国民年金は、20歳以上の国民すべてが加入する年金です。自営業や学生、無職の方などは毎月自分で保険料を支払う必要があります。国民年金の保険料は令和4年度時点で月1万6,590円ですが、加入者全員が支払っているわけではありません。

※厚生労働省「国民年金の加入・納付状況」を基に、株式会社ぱむ作成。

このように、約3分の1の方は国民年金の保険料を支払っていません。納付率は多少改善されているものの、未納者数はまだ多いと言えます。

・未納の原因は将来への不安？

未納者が出る主な理由として、収入が低く生活が苦しいことと、将来年金を受け取ることができるか不安になっていることが考えられます。

国民年金は、現役世代が年金受給世代に年金を支払う「仕送り方式」です。少子高齢化により、高齢者の数に対して現役世代が少なくなっているため、「将来自分が年金を受け取るとき、本当に受け取ることができるのか」と思っている方もいるのではないでしょうか。さらに、「自分たちは現在の年金受給世代に比べて負担が大きい」という不満や不信感もあります。

国民年金の保険料を満額支払った場合、老後に受け取れる金額は月6万4,816円です（2022年4月時点）。この金額を一生涯受け取り続けることができます。
仮に、支払う保険料ももらえる年金額も今の水準と同じだとして、保険料を満額支払い、65歳から80歳まで年金を受け取るとしましょう。その場合、約788万円の保険料に対し、1,170万円の年金を受け取ることができます。人生100年と言われる時代ですので、受け取る年金はもっと多い可能性もあります。このように計算してみると、保険料の未納は損しているように感じるのではないでしょうか。

財産の差し押さえは実際に行われている！

・未納により、年間1万4,000件差し押さえられている

国民年金未納者の多くは、国民年金の未納によって財産の差し押さえが本当に行われているのか気になることでしょう。下記のグラフをご覧ください。

※日本年金機構「国民年金の加入・納付状況」を基に、株式会社ぱむ作成。

最終催告状は納付書とともに送られる文書で、指定期限までに納付しないと財産の差し押さえが行われることを警告するものです。

督促状は、最終催告状の指定期限を過ぎても納付されないときに納付を督促する文書です。それでも納付されない場合は延滞金が発生したり、世帯の財産の差し押さえが行われたりします。

実際に財産の差し押さえが行われた件数は、平成28年度は1万3,962件、平成29年度は1万4,344件でした。

年金の未納による差し押さえや強制徴収の対象者は？

差し押さえになるには、いくつかの条件があります。差し押さえの対象者は、所得額300万円以上で7ヵ月以上保険料が未納の方です。ただし、この条件は年々条件が厳しくなっています。
さらに注意しなければならないポイントは、この所得額300万円は手取り金額ではない、ということです。サラリーマンであれば、額面の金額から給与所得控除、基礎控除、社会保険や生命保険控除を差し引いた金額が「所得」となるので注意しましょう。