新NISAとは｜これまでの制度との違いや注意点をわかりやすく解説！

新NISAとはどんな制度？

ここでは、新NISAの基本的な概要と、これまでのNISAとの違いを詳しくみていきます。

そもそもNISAとは？

NISAとは2014年から開始された「少額投資非課税制度」です。通常、投資で得られた売却益や配当金などの利益には20.315％の税金が課されます。しかし、NISA口座を活用することで、一定枠までの利益が非課税になるのです。

2023年までは、「一般NISA」と「つみたてNISA」の2種類に分かれ、どちらかを選択する必要がありました。しかし、2024年から開始された新NISAでは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」が設けられ、「一般NISA」と「つみたてNISA」が一本化され、非課税保有限度額なども大幅に拡大されます。

新NISAの仕組みを解説！

これまでのNISAは、2024年から新NISAとして新しく生まれ変わりました。一般NISAとつみたてNISAは、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠に引き継がれるかたちとなり、それぞれを併用できます。以下で、両者の仕組みについて詳しくみていきましょう。

つみたて投資枠

つみたて投資枠は、これまでのつみたてNISAを引き継いだ投資枠です。名前のとおり、積立で定期的に投資を行う方式です。年間投資枠は120万円で、非課税保有限度額は1,800万円です。 つみたて投資枠で購入できる商品は、販売手数料がかからず、信託報酬が一定以下の長期・積立・分散投資に適した投資信託のみとなります。投資初心者でも手軽に始められることを目的にしています。

成長投資枠

成長投資枠は、これまでの一般NISAを引き継いだ投資枠です。つみたて投資枠と同様、積立で購入することも可能ですが、一括して購入することもできます。年間投資枠は240万円で、非課税保有限度額は1,200万円です。

前述のつみたて投資枠で扱っている投資信託に加えて、一定の条件を満たした株式やETFなどの幅広い商品に投資できます。

新NISAとこれまでのNISAとの違いとは？

新NISAとこれまでのNISAとの違いを以下の表にまとめました。［注1］

表1　新NISA制度とこれまでのNISAの違い

• ［注1］金融庁「新しいNISA」
• ［※］一定の指数に連動するものの他、手数料や信託期間、純資産などについて一定の条件を満たす商品に限られます。

このように、これまでのNISAと新NISAには変更点が多くみられます。その中で大きく変わった点は次の4つです。［注2］

以下で、詳しくみていきましょう。

• ［注2］金融庁 新しいNISA「新しいNISAのポイント」

非課税保有期間が無期限になる

これまでの一般NISAでは5年でロールオーバー（※）を選択した場合には10年、つみたてNISAでは20年が非課税保有期間でした。新NISAでは非課税保有期間が無期限となり、本制度の廃止や改正がない限り半永久的に非課税で保有できます。そのため、これまでのNISAよりも長期運用しやすい制度と言えるでしょう。

• ※すでに非課税投資枠で保有している金融商品を非課税期間終了後に翌年の非課税投資枠へ移すこと。

口座開設期間が恒久化する

新NISAでは、口座開設期間が恒久化され、いつでも口座開設が可能となります。これまでのNISAでは2023年までと、口座開設期間が定められていました。

しかし、新NISAでは口座開設期間が撤廃され、将来のライフイベントや老後に向けて資金の準備を始めたいタイミングで口座を開設し、投資を始めることが可能です。

非課税保有限度額が増大する

これまでのNISAの非課税保有限度額は、一般NISAが600万円（120万円×5年）、つみたてNISAが800万円（40万円×20年）でした。一方新NISAの非課税保有限度額は1,800万円と、大きく拡大されました。ただし、成長投資枠は1,800万円のうち、1,200万円までの利用上限がある点に注意が必要です。

また、運用中の商品を一部売却した際は、翌年以降に売却した商品の取得金額分の非課税枠が復活し、再投資が可能です。

例えば、新NISAを活用して毎年180万円の商品を買い付けたとします。この場合、10年で非課税限度額の1,800万円に達するため、それ以降は新たな買い付けはできません。

しかし、11年目に取得価格100万円分を売却すれば、100万円分の枠が復活し、再度買い付けが可能となるのです。

つみたて投資枠と成長投資枠を併用できる

これまでのNISAでは一般NISAとつみたてNISAの併用はできませんでした。

しかし、新NISAでは一般NISAとつみたてNISAが一本化され、成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能になります。今後は、投資信託を積立投資で購入しつつ、株式を購入するなど柔軟な投資を行えるようになります。

ただし、非課税保有限度額1,800万円のうち、成長投資枠の限度額は1,200万円までです。

新NISAのメリットとは？

新NISAの仕組みを解説してきました。ここからは、新NISAのメリットについて具体的にみていきましょう。主なメリットは次のとおりです。

必要なタイミングでの口座開設ができる

これまでのNISAでは、口座開設期間が2023年までと定められており、経済的な事情などですぐに運用を開始できない人は、最大限にNISAの恩恵を受けられない可能性がありました。しかし、新NISAでは口座開設期間が恒久化されたため、個人の必要なタイミングで口座開設が可能です。

期限を意識せずに投資ができる

新NISAの大きなメリットの1つに、期限を意識せずに投資ができるようになった点が挙げられます。これまでのNISAでは、非課税保有期間や投資可能期間が定められており、決められた期間の中で売却のタイミングをうかがう必要がありました。

しかし、今回の新NISAでは非課税保有期間、投資可能期間が無制限になるため、自身のライフイベントに合わせた運用が可能です。

自由度の高い運用が可能

新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になり、より自由度の高い運用を実現できます。例えば「毎月の収入から数万円の積立投資を行い、ボーナスなどのまとまった収入で株式などに投資する」というような手法が可能です。

このように、定期的な積立投資と、追加の資金があるときに一時的な投資を組み合わせることで、より効率的な資産形成が期待できるでしょう。

新NISAのデメリットは？

新NISAのデメリットは、自身で考えて投資を行う機会が増えることです。

新NISAは、保有期間等の期限がなくなり自由度の高い制度になります。しかし、自由度が高くなった分、売買するタイミングや売却後の新たな投資先を自身で見極めなければなりません。

このように、自由度が増したことは投資を行う上で大きなメリットでもありますが、同時にリスク管理や資産配分の決定において、より多くの判断が求められます。特に、投資経験が浅い人は、判断が難しく感じてしまうこともあるかもしれません。

新NISAへの切り替え手続きは不要！

2023年12月末時点で、一般NISAおよびつみたてNISAの口座を保有していた人は、2024年1月1日から自動的に新NISA口座が開設されるため、事前の手続き等は不要です。［注3］ただし、現在NISA口座を保有していない場合には新NISAの新規口座開設が必要となります。

• ［注3］金融庁 新しいNISA「よくあるご質問」

新NISAのおすすめの運用方法をご紹介

毎月の収入からコツコツと積立運用していきたい人はつみたて投資枠を活用していくことがおすすめです。コツコツと長期で運用することで、複利を最大限に活かすことができ、安定した収益が期待できるでしょう。

一方で、まとまった資金で運用したい人は成長投資枠を活用し、スポットで株式などを購入することをおすすめします。株式投資は、投資信託よりも値動きの幅が大きいため、自身のリスク許容度の範囲で行うことが重要です。

成長投資枠のみを利用した場合、非課税可能総額は1,200万円です。非課税投資枠1,800万円を無駄なく利用したい人は、両方の枠を併用しましょう。

知っておきたい注意事項

これまでのNISAと新NISAでは非課税枠が別枠となります。そのため、これまでのNISAから新NISAにはロールオーバーができません。したがって、これまでのNISA口座で運用している商品を新NISAに移動させたい場合は、一度商品を売却してから再び新NISAの口座で買い付ける必要があります。

新NISAについてその他気になるポイント

その他にも新NISAについて気になるポイントをいくつか紹介していきます。

新NISAは何歳から？

新NISA制度の利用は、2024年1月1日時点で18歳以上の成人に限られます。18歳以上であれば口座を開設し、いつでも運用を開始できます。

新NISAの年齢制限については「新NISAに年齢制限はある？年代別運用のポイントも解説」で詳しく説明していますので、併せて確認してみましょう。

課税口座で保有中の商品はどうする？

現在、課税口座で保有している商品をNISA口座に移行させたい人もいるでしょう。その場合は一度売却し、新NISA口座で再び同じ商品を買い付けなければなりません。

課税口座の商品を売却する場合、売却益に対して課税されます。新NISAの年間投資枠が余っていれば、利益や損失の状況をみながら早い段階で残りの年間投資枠の金額相当分を売却し、新NISA口座で再度買い付けることで、より長期で非課税の恩恵を受けられる可能性があります。

ただし、その後の市場状況によってはNISA口座への移動が必ずしも最適解になるわけではありません。また、課税口座では利用できた「損益通算」や「損失繰越」などがNISA口座では利用できない点にも注意が必要です。

ジュニアNISAはどうなる？

ジュニアNISAは2023年末で制度が終了し、その後は新規の買い付けはできなくなります。制度が終了した時点で18歳未満の人は、18歳になるまで引き続き非課税口座で商品を保有することが可能です。

そして、18歳である年の1月1日に自動的に保有商品が課税口座に移動され、それと同時に新NISA口座も開設されます。もし、新NISA口座で運用したい場合は、一度商品を売却し、新たに新NISA口座で商品を購入する必要があります。

• ※2023年12月現在の情報です。今後、変更されることもありますのでご留意ください。