相談者：狭山恭司さん（仮名）
職業：会社員
年齢： 33歳
世帯年収：640万円
- イラストレーション：カワグチマサミ
第4回目の相談者は、会社員の狭山恭司さん（仮名・33歳）。個別株で利益が確定したら、すぐに売るなど、短期的な売買を繰り返してしまい、資産がなかなか増えないというお話です。
個別株、短期売買の落とし穴
相談者は、数年以内に結婚を予定されている狭山さん。結婚をしたら子どもも欲しいし、家も建てたいと考えており、資金準備のためには何をすれば良いか気になっていました。
そんな時、既婚者の同僚たちが「預金だけじゃ将来のお金が不安。今のうちから投資もしなくちゃ」と話しているのを聞いたそうです。
投資でお金を増やすのであれば、まずは「株」と考えた狭山さんは、ニュースで見て気になっていた企業の個別株を最低単位数で購入してみました。
すると、翌日、翌々日には値上がりし、値上がったところで売ると儲けが出たのです。
はじめての株でお金を増やせた狭山さん。利益に興奮して、前から欲しかった高価なカバンを衝動買いしてしまったそうです。
濡れ手で粟の経験に味をしめ、もう2銘柄増やして買ってみたようですが、今度はなかなか値が動かない。それならばと、結婚に備えて貯めていたお金にも手を付けて、もう1銘柄を追加購入。
約1週間後、わずかに値が上がったので、すべて売ったところ、手数料も重なったことで、口座資金は購入前とそう変わらないという結果になってしまいました。
それでも懲りずに、狭山さんはその後も短期的な売買を繰り返したそうです。しかし、このままの投資スタイルで本来の目的である家の購入や将来の子どものための教育費などを貯めることができるのか不安になり、私のところへ相談に来ました。
短期的な売買は、ストレスと手数料がかかる！？
今回の相談者・狭山さんは数年以内に結婚を予定しているにもかかわらず、個別株の短期売買をしていました。結婚間際のタイミングで結婚式費用などを投資資金に充ててはいけないというのは鉄則です。
狭山さんにはこれから、結婚式、出産、子育て、住宅購入、老後など、さまざまなイベントがあります。そのために必要なお金をいつ、どこで、どのくらい用意すべきかを考えることがまずは大切です。
たとえば、将来生まれる子どものための教育費や老後資金などは、これから十年?数十年後に必要になるお金。そういったお金は毎月の収支から少しずつ捻出し、長期でコツコツと積み立てていくという考え方がおすすめです。
また、投資への取り組み方にも柔軟性を持ち、短期的な売買益だけにとらわれないことが大切。個別株への投資であっても、「果報は寝て待て」の精神で長期投資をする心構えがあれば、穏やかに過ごせるのではないでしょうか。
そして、株を買うということはその企業のオーナーになるということ。利益だけでなく、応援したい企業やこれからが期待できる企業などに投資することも楽しみの1つにしても良いでしょう。
ただ、個別株による長期投資は大きく資産を増やせる可能性がある半面、全く企業が成長せず、資産を増やす結果につながらないケースもあります。企業の業績に依存してしまうのです。
もし、長期的に保有することで資産を増やしたいと考えるのであれば、インデックス型投資信託のような経済成長と連動するように運用するタイプの投資信託を検討していくと良いでしょう。
投資信託では売買時の手数料のほか、信託報酬などといった保有時にかかる手数料もあることを意識しておきましょう。なかには、販売手数料がかからない「ノーロード」という商品もあるのでチェックしてみてください。
何より投資信託は1銘柄で分散投資ができ、比較的ローリスクで投資ができるというメリットも大きいです。
まとめると、短期投資と長期投資のメリットとデメリットは以下のようになります。
【短期投資】
■メリット
- 結果がすぐ出るので、利益が出た場合は儲かった実感を得られやすい。
- 長期的な値下がりを心配する必要がない。
■デメリット
- 売買のタイミングをコンスタントに見計らう必要があり、会社員には難しい場合が多い。
- 売買頻度が多いため、手数料がかかる。
【長期投資】
■メリット
- 時間をとられずにできて、相場に敏感になる必要はなく、基本的にほったらかしでもOK。会社員はこちらが向いている。
- 売買頻度が少ないため、比較的コストを抑えることができる。その分だけ投資パフォーマンスが向上する可能性が高まる。
- 長期化すればするほど、利益を膨らませるという複利効果が期待できる。
■デメリット
- 短期的な利益は期待しにくい。2〜3年では利益を実感することが難しい。
アドバイスの結果、狭山さんは、すぐに短期売買をやめることを決意。将来起きるライフイベントに向けて、目標額を整理することからはじめました。
時間をかけて資産を膨らませる、「複利」の力
利息には、「単利」と「複利」があります。単利とは元金だけに利息がかかるタイプです。
複利とは、利息を元本に組み入れることで、さらに利息がつくタイプ。つまり利息が出るたびに元本が増えることを繰り返すので、雪だるま式に利息が増えていくのです。
例えば100万円に毎年5％の利息が付くとします。単利の場合は1年間で5万円増え、それが続くので、2年目には利息が10万円になることになります。
一方、複利の場合は、1年目に増える金額は5万円で単利と変わりませんが、2年目は105万円の元本に利息が付くため、2年間で得られる利息は10万2,500円になるのです。
つまり、投資の「複利効果」とは、運用で得た収益や利息を再び投資することで、利息が利息を生んでふくらんでいくことなのです。時間をかければかけるほど、お金自身が働いて稼ぐ金額が増えていきます。
「20年後、30年後といった将来のお金を作るには、長期投資がおすすめ」というのは、この複利の力が大きいからなのです。
短期投資も長期投資もそれぞれメリット・デメリットはありますが、資産運用の初心者や会社員の人が投資をしてみようと思うのなら、まずは長期投資からはじめてみることがおすすめです。
- ※ 2020年1月現在の情報です。今後、変更されることもありますのでご留意ください。
- 投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。これらは委託金融商品取引業者であるSBI証券のWEBサイトにご用意しています。
- 投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料等（購入時手数料、換金時手数料、信託財産留保額等）が必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報酬と監査報酬、有価証券売買手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。
- 投資信託のご購入、換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ転換の際は、為替手数料が上記の各種手数料等とは別にかかります。購入時と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。
- これらの手数料等は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の手数料等の詳細は、目論見書・販売用資料等でご確認ください。
- 投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
- 投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
- 外国投資信託のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要です。
- 投資信託は預金ではありません。
- 投資信託は預金保険の対象ではありません。
- 委託金融商品取引業者で金融商品仲介にてご購入いただく投資信託は、投資者保護基金の対象です。
- 投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
次に掲げる事項は、それぞれ2024年以降のNISA（成長投資枠・つみたて投資枠）のことをいいます。
配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
- NISAの口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
リスク及び手数料について
- SBI証券の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。
- NISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。NISAの口座を仮開設して買い付けを行うことができますが、確認の結果、買付後に二重口座であったことが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱うこととなり、買い付けた上場株式等から生じる譲渡益及び配当金等については、遡及して課税いたします。
NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。
- SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む※）、公募株式投資信託（※）、外国上場株式等（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※）、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。
- ※SBI証券が指定する制限銘柄（上場株式等）、デリバティブ取引を用いた一定の商品及び信託期間20年未満又は毎月分配型の商品は除きます。
年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
- 年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式等を売却した場合、売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
- 投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
損失は税務上ないものとされます。
- NISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
- 出国の際には、事前に当社に届出が必要です。出国により非居住者となる場合には、NISA口座が廃止され、当該口座に預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。なお、海外転勤の場合にNISAで継続保有することが可能な特例措置については当社では対応しておりません。
つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。
- つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
つみたて投資枠では信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
- つみたて投資枠で買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
NISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます。
- NISAでは初めてつみたて投資枠を設定してから10年経過した日、及び以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
- 三井住友カードは、三井住友カード（株）が提供しています。当行は、三井住友カード（株）が提供する前記商品・サービスに関する募集等の業務を担当しています。
- クレジットカードのくわしい内容については、三井住友カード（株）にお問い合わせください。
- 三井住友カードは、満18歳以上（高校生は除く）の個人のお客さま専用のサービスです。事業でお使いになる口座は決済口座として指定できません。
- 三井住友カードは年会費がかかります。年会費はカード種類によって異なります。くわしくは各カードごとの年会費欄をご確認ください。
- 三井住友カード「お借入枠」「海外キャッシュサービス枠」の設定をご希望の場合は、ご入会後、三井住友カード（株）に各種設定申込書をご請求の上、お手続きください。
- 三井住友カードの入会に際しては、三井住友カード（株）所定の審査がございます。
- ETCカードをお申込の場合、年会費は初年度無料。次年度以降550円（消費税込）/枚がかかります。ただし前年度に1回以上ETC利用の請求があれば無料となります。
横山 光昭（よこやま みつあき）
家計再生コンサルタント
株式会社マイエフピー代表
お金の使い方そのものを改善する独自の家計再生プログラムで、家計の問題の抜本的解決、確実な再生をめざし、個別の相談・指導に高い評価を受けている。これまでの相談件数は23,000件を突破。各種メディアへの執筆・講演も多数。著書は60万部を超える『はじめての人のための3000円投資生活』や『年収200万円からの貯金生活宣言』を代表作とし、著作は110冊、累計330万部となる。 個人のお金の悩みを解決したいと奔走するファイナンシャルプランナー。
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