30代独身・夫婦の平均貯金額はいくら？必要な費用や貯金のポイントも解説

30代の年収の実態

まずは30代の平均年収を見てみましょう。30代前半と後半それぞれに分けて確認していきます。

30〜34歳の平均年収

30代前半は、多くの人にとってキャリアの基盤を固める重要な時期です。30〜34歳の平均年収は、425万円です。さらに性別で平均年収を見てみると、男性の平均年収は485万円、女性は338万円です。［注1］

ただしこの年収は、税金や社会保険料などを控除する前の総支給額です。実際の手取り額は概算で年収の8割程度とすると、30〜34歳の平均手取り額は約340万円、男性は約388万円、女性は約270.4万円です。

• ［注1］国税庁「民間給与実態統計調査」p21

35〜39歳の平均年収

35〜39歳は、これまでの経験を活かしつつ、管理職への昇進や新たな挑戦を考える人も多いでしょう。35〜39歳の平均年収は、462万円です。具体的には、男性の平均年収は549万円、女性は333万円となっています。［注2］

手取り額は概算で年収の8割程度とすると、35〜39歳の平均手取り額は約369.6万円、男性は約439.2万円、女性は約266.4万円です。

• ［注2］国税庁「民間給与実態統計調査」p21

30代の貯金額の実態

30代の人々がどの程度貯金しているのか、貯蓄額の平均値と中央値を見てみましょう。

独身・夫婦の平均貯金額

金融広報中央委員会の家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）によると、30代独身の平均預貯金額は912万円です。［注3］

一方、世帯主の年齢が30代の夫婦（2人以上世帯）の場合は、856万円です。［注4］

また、30代の金融資産保有額の割合は以下の通りです。［注3］［注4］

• ［注3］金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
• ［注4］金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」

独身・夫婦の貯金額の中央値

貯金額の実態を把握するには、平均値と中央値の両方を確認するのがおすすめです。中央値は全データを並べたときの中央の値で、極端な数値に影響されにくいという利点があります。平均値は一部の高額・低額貯金に大きく左右されますが、中央値はより一般的な傾向を示すことが多いです。

金融広報中央委員会の家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）によると、30代独身の貯金額の中央値は300万円です。［注5］

一方、世帯主の年齢が30代の夫婦（2人以上世帯）の場合は、337万円です。［注6］

平均値よりも中央値のほうがより実態に近いと感じる人も少なくないでしょう。しかし、1人ひとりの経済事情は異なります。これらの数値は参考程度に留め、自分の状況に合わせた家計管理をしましょう。

• ［注5］金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
• ［注6］金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」

30代以降で必要になる費用

30代は、収入が増える一方で、結婚したり、子どもが生まれたり、仕事で責任が増えたりとライフスタイルが変わる人も多い年代です。ここでは30代以降で必要となる費用について見てみましょう。

結婚費用

30代以降で考慮すべき大きな出費の1つが結婚費用です。結納金や挙式、披露宴など、さまざまな場面でまとまった資金が必要となります。

挙式と披露宴・ウエディングパーティーの総額平均は327.1万円と言われています。ご両親や親族から援助が受けられる人もいるかもしれませんが、自己資金として一定額の蓄えを用意しておく必要があるでしょう。

出産費用

厚生労働省の人口動態調査によると、2022年の日本の第1子出生時の年齢は30.9歳となっており、30代以降に出産する人が多いことがわかります。［注7］

出産には入院料や分娩料など、まとまった資金が必要です。出産費用の実態把握に関する調査研究（令和3年度）によると、平均出産費用は46.7万円です。［注8］

出産時には健康保険制度から50万円の出産育児一時金が給付されますが、新生児に必要な物品や諸経費を考慮すると、この給付金だけでは不足する可能性があることも想定しておきましょう。

• ［注7］厚生労働省「令和4年（2022） 人口動態統計月報年計（概数）の概況」p6
• ［注8］厚生労働省「出産費用の実態把握に関する調査研究（令和3年度）の結果等について」p2

教育費用

30代以降、子育てにおいて最も大きな支出となるのが教育費です。1年間の子ども1人当たりの学習費用を、幼稚園から高等学校までそれぞれ公立・私立に分けて見てみましょう。［注9］

すべての段階（幼稚園、小学校、中学校、高等学校）で公立と私立の間に大きな差があります。私立に通う場合は公立に比べてかなり高額な費用がかかることがわかります。

• ［注9］文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果を公表します」p1

住宅購入資金

30代以降の大きな出費として、マイホーム購入があります。住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査（2022年度）」によると、土地付注文住宅の平均価格は4,694万円です。

実際には、この建物本体の価格以外に、不動産取得税や登記費用などの諸経費も必要になります。さらに、購入後の引越し費用や修繕費なども考慮すると、住宅購入資金の総額は膨らむため、長期的な視点で資金計画を立てることが重要です。土地付き注文住宅以外の住宅の購入価格の全国平均は以下のとおりです。

緊急予備資金

生活の安定を守るために欠かせないのが緊急予備資金です。これは、予期せぬ事態や突然の収入減少に備えるための資金であるため、日常の生活費とは別に確保する必要があります。一般的に、最低でも3ヵ月分、理想的には6ヵ月分の生活費相当額を確保することが推奨されています。月の生活費が30万円なら、90万円から180万円の準備が目安です。この資金は、急な出費にも迅速に対応できるよう、すぐに引き出せる形で管理し、不測の事態に備えることが重要です。

老後資金

長寿社会において、30代から老後資金の準備を始めることは賢明な選択です。金融庁の調査によると、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯の場合、公的年金に加えて1,300万〜2,000万円の貯蓄が必要とされています。老後資金は、個人の生活スタイルや希望に応じて変動しますが、30代からの老後資金対策は、将来の安心につながるでしょう。

30代が貯金するうえでのポイント

ここからは、30代の独身・夫婦が、より上手に貯金を増やすためのコツを3つお伝えします。

収支を管理する

確実に貯金するためには、まず収入と支出を明確にすることが重要です。収入と支出を分類し、月ごとに見直せば、削減できる出費が見つかるかもしれません。スマートフォンの家計簿アプリを活用して効率的に管理するのも1つの方法です。

固定費を見直す

支出を減らすには、毎月必ず払う固定費から見直すのがおすすめです。家賃、保険、インターネット代などを確認してみましょう。例えば、携帯電話の契約を見直すだけで、1年で数万円節約できることもあります。こうして節約したお金を貯金に回せば、少しずつ着実に資産を増やしていけるでしょう。

貯金用口座を活用する

貯金の習慣をつけるには、貯金専用の口座を作るのが効果的です。毎月給料が入ったら、決めた金額を自動的にこの口座に移すよう設定すれば、生活費と貯金をはっきり分けられます。例えば、給与の10%を貯金口座に振り分ければ、年間で約1ヵ月分の給与相当額が貯まります。使う前に貯めれば、日々の出費を気にせず、着実に資産を増やせるでしょう。

30代の貯金に活用できる制度

貯金の方法として貯金用口座の活用について解説しましたが、これ以外にもさまざまな貯金の方法があります。より効率的な資産形成を目指すなら、少額から始められる新NISAや、iDeCoといった税制優遇措置を利用した資産運用を検討するのもよいでしょう。新NISAのつみたて投資枠とiDeCoの制度の違いは以下のとおりです。

新NISA（つみたて投資枠）

新NISAのつみたて投資枠で購入できる商品は、長期・積立・分散型の投資信託です。年間最大120万円（月10万円）までの投資が非課税で運用できます。メリットは、運用益が非課税であることや、安定的な資産形成が期待できる点です。ただし、選択できる商品が長期積立・分散型の投資信託に限定されるため、短期間での大きな収益は見込めない点には注意が必要です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは個人型確定拠出年金制度で、自ら掛金を拠出し運用する私的年金です。主なメリットは、掛金の全額所得控除、運用益の非課税、受け取り時の税制優遇です。60歳以降に年金または一時金で受け取れます。一方、原則60歳まで引き出せない点には注意が必要です。

30代の貯金にはOliveが便利！

新NISAのつみたて投資枠を活用するなら、三井住友銀行のデジタル口座OliveとSBI証券の連携がおすすめです。Oliveアプリ1つで銀行、証券、保険などの金融サービスを一括管理できます。収支や資産状況が把握しやすくなるため、無駄な出費が特定しやすくなるでしょう。

さらに、SBI証券なら三井住友カードで投資信託を積立購入でき、積立額に応じてVポイントが貯まります。貯まったVポイントは投資に充てることも可能です。新NISAの活用を検討している方は、三井住友銀行のOliveからSBI証券での口座開設を検討してみてください。

• ※2024年10月現在の情報です。今後、変更されることもありますのでご留意ください。