50代の平均貯金額はいくら？老後資金準備の進め方も解説

50代の年収の実態

50代になり、年収の減少が気になる人もいるのではないでしょうか。まずは国税庁の「民間給与実態統計（令和4年分）」より、50代前半と後半に分けてそれぞれの年収の平均値を確認してみましょう。

51〜54歳の平均年収

50代前半の2022年分の平均年収は、男女合わせて536万8,000円です。男女別では、それぞれ以下のとおりとなっています。［注1］

• 男性：683万5,000円
• 女性：339万6,000円

• ［注1］国税庁「民間給与実態統計調査結果」第10表　事業所規模別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額

55〜59歳の平均年収

同じく、50代後半では546万4,000円となっており、50代前半と比べて10万円程度増えています。男女別では、それぞれ以下のとおりです。［注2］

• 男性：701万8,000円
• 女性：329万3,000円

男性は50代前半よりも増えていますが、女性は10万円程度下がっていることがわかります。

• ［注2］国税庁「民間給与実態統計調査結果」第10表　事業所規模別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額

50代の貯金額の実態

ここからは、金融広報中央委員会の「令和5年（2023年）家計の金融行動に関する世論調査」を参考に、気になる50代の貯金額の実態を見ていきましょう。単身世帯か2人以上世帯かによって額は異なりますが、50代の平均貯金額は1,000万円を超えています。

【50代の平均貯金額と中央値】［注3］

しかし、平均値は集計するデータのなかに飛び抜けて大きいまたは小さい数値があると、その影響を受けやすくなります。必ずしも実態を反映した結果とはならないため、貯金額が普通より多いのか少ないのかを知りたいときには中央値を参考にしましょう。

なお、中央値とは調査データを大きいほう（または小さいほう）から順に並べたときに中央にくる値のことです。先に紹介した貯金額の平均値と中央値には、貯金がない人も含まれています。貯金がない人の割合は、単身世帯で38.3％、2人以上世帯で27.4％となっています。

一方で、貯金が1,000万円以上あるという人も少なくありません。単身世帯では全体の22.7％、2人以上世帯で29.7％の人が1,000万円以上の貯金をしています。

ここで、50代の人は手取り収入からどの程度のお金を貯金に回しているのか確認してみましょう。

【年間手取り収入（臨時収入を含む）からの貯蓄割合（金融資産保有世帯）】［注3］

• ［注3］金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」

世帯別の平均貯金額

ここでは単身世帯と2人以上世帯別に50代の人の平均貯金額を確認してみましょう。［注4］

• ［注4］金融広報中央委員会「令和5年（2023年）家計の金融行動に関する世論調査/単身世帯」
• ［注4］金融広報中央委員会「令和5年（2023年）家計の金融行動に関する世論調査/二人以上世帯」

世帯別の貯金額の中央値

続いて、単身世帯と2人以上世帯別に50代の人の貯金額の中央値も確認してみましょう。［注5］

• ［注5］金融広報中央委員会「令和5年（2023年）家計の金融行動に関する世論調査/単身世帯」
• ［注5］金融広報中央委員会「令和5年（2023年）家計の金融行動に関する世論調査/二人以上世帯」

50代の7割が老後資金を確保できていない

金融広報中央委員会が実施している「金融リテラシー調査（2022年）」によると、50代で今後必要となる資金準備として「定年退職後の生活費」を意識している人のうち、その資金が確保できているという人の割合は27.2％、確保できていないと回答した人が72.8％です。

また、「定年退職後の生活費」の準備の必要性を意識しながらも資金計画を立てている人は34.8％で、残りの65.2％の人は資金計画も立てられていない状況です。

50代の老後資金準備の進め方

定年退職後も働き続ける人は増加傾向にありますが、50代は老後資金の準備にラストスパートをかけたい年代です。準備不足という人は、次の手順で進めていきましょう。

理想の貯金額を算出する

昨今ではますます平均寿命が延びる一方で、インフレなどで生活費が上昇しています。これらを考慮すると、老後の生活資金は予想以上に必要になる可能性があります。できるだけ余裕を持たせた理想の貯金額を算出し、老後資金の準備を進めていきましょう。

厚生労働省によると、2023年の日本人の平均寿命は男性が81.09年、女性が87.14年です。仮に65歳でリタイアする場合、老後生活期間は16年〜22年間と計算できます。

公益財団法人生命保険文化センターの「生活保障に関する調査（2022年）」によると、経済的にゆとりのある老後生活費」は月額で平均37.9万円です。

退職後の支出を算出する

生活費以外の出費がいくらかかるのかも算出してみましょう。例えば、自宅のリフォーム資金や子どもの結婚や出産など、さまざまなイベントでかかる費用を援助することがあるかもしれません。これらの発生しそうな出費を書き出し、どの程度かかるのか計算してみましょう。その金額を老後の生活費に足せば、老後の支出額の目安がわかります。

退職後の収入を算出する

ここまで算出した金額をすべて準備しなければならないわけではありません。退職金や年金など、退職後に見込まれる収入もあるため、収入を差し引いた残りの分を老後までに準備するのが理想です。そのためにも退職金や年金などの収入見込み額がいくらぐらいあるのか、できるだけ早いうちに確認することが大切です。

50代が貯金を増やすうえでのポイント

老後に向けて確実に貯金を増やすためには、今から支出を減らすことが大切です。以下のような方法で支出を減らし、老後資金準備に取り組んでいきましょう。

無駄な出費を減らす

家計簿や預金通帳、クレジットカード明細などで家計のお金の流れを把握して、無駄な支出を減らしましょう。削減できた支出分はきちんと貯金に回しましょう。

固定費を見直す

保険料やサブスクリプションサービスの料金、自動車維持費など、毎月一定額を支払う固定費に無駄がないか確認しましょう。固定費は一度削減すればその後も効果が続くため、効率的に節約できます。また、支出を抑えた生活スタイルが身につけば、退職後の生活費もスリム化が期待できます。節約できた分はきちんと貯金に回しましょう。

ポイントを活用する

クレジットカード利用などで積極的にポイントを貯め、生活で必要な支出に活用しましょう。現金の節約ができ、その分を貯金に回せるようになります。ただし、ポイントを貯めるために買い物をしすぎないことも大切です。ポイント還元率が高いカードを選んだり、買い物時に還元率がアップする店舗を選んだりして支出額を増やすことなく賢く貯めるようにしてください。

「ポイ活とは？ポイント活動の魅力や効果的に行うコツを解説」の記事もぜひ参考にしてください。

毎月一定金額を積み立てる

毎月給料が入ればすぐに一定額を差し引き、貯金に回しましょう。貯蓄を差し引いた残りで生活費をやりくりする習慣がつけば、自然に無駄な支出をしなくなることが期待できます。

50代で貯金を増やす方法

効率よくお金を増やしていくためには、新NISAとiDeCoなど税制優遇制度の利用もおすすめです。それぞれの違いを理解しておきましょう。

新NISA

50代になり子どもの教育費がかからなくなってきた人や、退職金の運用方法を考え始める人には、新NISAを活用して資産運用に取り組むのもよいでしょう。つみたて投資枠（年間最大120万円）と成長投資枠（年間最大240万円）を合わせて、毎年360万円を非課税で投資することができます。

投資期間に制限がないため、定年退職後も長期にわたって運用を続け、少しずつ取り崩していくようにすれば資産の寿命が延びやすくなります。

新NISAについて詳しく知りたい方は、「新NISAとは｜これまでの制度との違いや注意点をわかりやすく解説！」もぜひお読みください。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金を補填する目的で作られた制度です。自分で運用する商品を選び、定期的に掛金を拠出、運用し、原則60歳以後に年金または一時金で受け取ります。

拠出額は、加入している公的年金の種類や職業、会社の企業年金制度などによって、年間上限額が14万4,000円〜81万6,000円の間で決められています。原則60歳まで引き出すことができないため、老後資金準備がしやすいメリットがあります。一方で、途中解約も原則できないため、家計の状況をよく確認したうえで始めることが大切です。

iDeCoについては「iDeCo（イデコ）とは？〜基本の仕組みや特徴を理解しよう〜」の記事で詳しく説明しています。ぜひお読みください。

50代の貯金には資産運用の管理が簡単な三井住友銀行のOlive！

資産運用にはリスクもあるため、しっかりと資産状況を管理することも大切です。そこで、三井住友銀行が提供している総合金融サービスOliveを活用してみてはいかがでしょうか。Oliveならアプリから簡単にSBI証券の口座開設ができるうえ、SBI証券のかんたん投資サイトにログイン、投資信託の購入が可能です。銀行および証券口座の管理や資産運用が1つのアプリで完結するため管理が簡単、便利です。また、OliveからVポイントも効率よく貯めることができるため、家計の節約にも役立つでしょう。

くわしく知りたい方はこちらをご覧ください。

• ※2024年10月現在の情報です。今後、変更されることもありますのでご留意ください。