金融商品仲介に関する留意点について
金融商品仲介（債券）に関する留意点
- ●ご検討にあたっては、最新の「目論見書」「販売説明書」「契約締結前交付書面」を必ずご覧ください。これらは、三井住友銀行本支店等にご用意しています。
- ●債券を、三井住友銀行の金融商品仲介にもとづき、募集・売出し等により、またはＳＭＢＣ日興証券との相対取引により、当該債券の建て通貨で購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます（別途、経過利息をお支払いいただく場合があります）。
- ●債券のご購入、ご売却にあたって円貨から外貨または外貨から円貨への転換の際は、為替手数料がかかります。購入時と売却時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、売却時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。
- ●為替手数料は通貨や購入金額、売却金額により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。為替手数料については、三井住友銀行の窓口までお問い合わせください。
- ●債券以外のお取引については手数料がかかる場合があります。手数料等の詳細は、SMBC日興証券にお問い合わせください。
- ●三井住友銀行が金融商品仲介で取り扱う商品は元本保証ならびに利回り・配当の保証のいずれもありません。
- ●金利の変動等による債券価格の上昇・下落、為替相場や株式相場の変動、発行者の財務状況の変化等により、投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクはお客さまのご負担となります。
- ●三井住友銀行が金融商品仲介で取り扱う商品のご購入にあたっては、委託元証券会社に「証券総合口座」および「外国証券取引口座」を開設いただく必要がありますので、三井住友銀行がお取り次ぎいたします。
- ●三井住友銀行が金融商品仲介で取り扱う商品は預金ではありません。
- ●三井住友銀行が金融商品仲介で取り扱う商品は預金保険の対象ではありません。預金保険については、窓口までお問い合わせください。
- ●金融商品仲介で取り扱う商品は委託元証券会社にて保護預りしますので、投資者保護基金の対象となります。
- ●外国債券の場合、利金のお受取は、利払日の原則翌営業日以降、償還金のお受取は、償還日の原則翌々営業日以降となります。なお各債券の取扱休業日は別途お問い合わせください。
- ●販売額に限度がございますので、売り切れの際はご容赦ください。
- ●債券に関する価格情報および格付の状況等につきましては三井住友銀行までお問い合わせください。
- ●仕組債に関する格付の状況等につきましては三井住友銀行までお問い合わせください。
- ●仕組債のお取引にあたっては、満期償還までの保有を前提にご投資ください。仕組債は流動性（換金性）が保証されていないことから、途中売却できない可能性があります。なお、途中売却できたとしても投資元本を大幅に下回る可能性があります。
- ●税金に関するご相談については、専門の税理士等にご相談ください。
- ●このご案内は、作成時点における法令その他の情報に基づき作成しており、今後の改正等により、取り扱いが変更となる可能性があります。
店舗でお取扱する金融商品仲介（新規公開株式／公募・売出し）に関する留意点
- ●ご検討にあたっては、最新の「目論見書」「契約締結前交付書面」を必ずご覧ください。これらは、三井住友銀行本支店にご用意しています。
- ●ご購入にあたっては、購入対価のみをお支払いいただきます。なお、上場有価証券の売却にあたっては委託手数料がかかります。例えば、SMBC日興証券・SMBCサポートデスクにおける国内の金融商品取引所に上場する株式等（売買単位未満株式を除く。）の場合は約定代金に対して最大1.07525％(最低手数料2,337円)の委託手数料をお支払いいただきます。
- ●三井住友銀行が金融商品仲介で取り扱う商品は元本保証ならびに利回り・配当の保証のいずれもありません。
- ●金融商品市場における株式相場その他の指標にかかる変動や本株式の発行者等の業務又は財産の状況の変化などによって株価が変動し損失が生じるおそれがあります。
- ●三井住友銀行が金融商品仲介でお取り扱いする商品のご購入にあたっては、SMBC日興証券に「証券総合口座」を開設いただく必要がありますので、三井住友銀行がお取り次ぎいたします。
- ●三井住友銀行が金融商品仲介で取り扱う商品は預金ではありません。
- ●三井住友銀行が金融商品仲介で取り扱う商品は預金保険の対象ではありません。預金保険については、三井住友銀行の窓口までお問い合わせください。
- ●金融商品仲介でお取り扱いする商品はSMBC日興証券にて保護預かりしますので、投資者保護基金の対象となります。
- ●税金に関するご相談については、専門の税理士等にご相談ください。
- ●このご案内は、作成時点における法令その他の情報に基づき作成しており、今後の改正等により、取り扱いが変更となる可能性があります。
