相続の用語集

被相続人とは、亡くなった人のことで、財産を残した人です。相続人は、亡くなった人から財産をもらう人です。法律で定められた相続人は「法定相続人」といいます。
法定相続人は原則、「配偶者」と「子・親・兄弟姉妹のいずれか」になります。

戸籍とは、親族関係を記録し証明するための文書のこと。
戸籍謄本とは、その戸籍の内容をすべて記載した文書のことで、「戸籍全部事項証明書」が正式名称です。
戸籍抄本とは、戸籍の内容の一部(個人の事項のみ)を記載した文書のことで、「戸籍個人事項証明書」が正式名称です。
戸籍のある市区町村役場に申請しますが、郵送で申請することもできます。

１つの戸籍にいる人全員が結婚や死亡等で抜けて、誰もいなくなった戸籍の内容を記載した文書のことです。
戸籍謄本と同様、戸籍のある市区町村役場に申請します。

戸籍法の改正により、戸籍を書き替えて新戸籍に編製することを「改製」といいます。この改製前の戸籍を「改製原戸籍」といいます。
「改製原戸籍謄本」とは、その内容を記載した文書のことです。

遺言書とは、被相続人が遺言を記した文書のことで、複数の種類があります。
どの種類かによって、必要な書類や手続が異なるので、最初に種類を特定する必要があります。

すべての相続人が協議して決定した遺産の分割方法を明記した書類をいいます。
分割方法に同意したという意味で、すべての相続人の署名と捺印が必要です。

遺言の内容を具体的に執行する人のことをいいます。
通常、遺言書で指定するか、家庭裁判所で選任します。

遺言により、遺産を受取ることになった人のことをいいます。
遺言で指定される人なので、法定相続人のほか縁故者や団体等も含まれることがあります。

未成年者にとって法定代理人とは、一般に親権者（保護者）を指します。
特別代理人は、親権者が代理人になることができない場合等に、家庭裁判所が選ぶ代理人のことです。通常、親権者が選任を依頼します。

「検認」とは、遺言書の形状、加除訂正の状態等、検認時点での遺言書の内容を明確にし、偽造・変造を防止するための手続です。相続人が家庭裁判所に申立てることによって行います。
「検認済証明書」は検認済みであることを証明する書類です。

家庭裁判所で遺言執行者を選任した場合に、その証明として発行される書類です。

調停・審判で遺産分割を行った場合に、その結果は調書・審判書に記されます。調停調書謄本と審判書謄本はその内容を記載した書類です。
審判の場合は、内容を不服として抗告することが可能なため、審判が確定していると証明する確定証明書もあわせて必要となります。