外国為替情報

ベッセント米財務長官が関税がリセッションを招くとの見方を否定し強気姿勢を維持したことから、週初からマーケットはリスクオフの様相となり、USDJPYは147円台から145円割れまで下落。その後は関税に関するHLが多数伝わる中、USDJPYは144円台から148円台を上下するなど、ボラタイルな値動きとなった。週後半に米国より「中国を除く国・地域への相互関税上乗せ分を90日間一時停止」との報道が伝わると、USDJPYは144円台から148円台まで急上昇。しかし、その後も米中の関税引き上げは止まらず、最終的に米国は中国へ145%を、中国は米国へ125%の関税賦課へ夫々引き上げたことを受け、リスクセンチメントの悪化から、USDJPYは一時142円まで下落した。週末には、米国より「上乗せ関税からスマホや半導体を除外」と発表されたものの、一時的なものであることから、リスクセンチメントの改善には至らず、USDJPYは143円台近辺で推移している。 今週は、米小売売上高やFRB高官の講演などが予定されているが、マーケットの注目は引き続き関税動向となろう。足元、米国と世界各国との関税交渉が始まっているものの、米中の対立構造は不透明な状況が続いており、マーケットは引き続き、逃避通貨としてのJPY、CHF、 EUR買いが継続すると予想。また、関税発動後初のG10中銀イベントとしてBOC、ECBの政策会合が予定されており、関税を受けた各中銀のスタンスに注目が集まる。（東京時間4月14日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）140.00-146.00。ユーロ円（円／ユーロ）158.00-164.00。豪ドル円（円/豪ドル）86.00-92.00。（東京　為替トレーディンググループ　田浦）

先週は、米トランプ政権より発表された高率の相互関税を巡り、アジア通貨をはじめ対ドルで大きく減価した。しかし、トランプ政権が中国を除く相互関税の上乗せ分の一時停止を決定したことで、アジア通貨も大きく反発するなど荒い値動きとなった。個別材料では、中国が米国製品の関税を84％に引き上げ、米国も報復関税に対し125％に引き上げるも、人民元は対ドルで上値の重い展開が続いた。 今週は、米小売売上高の発表やFRB高官の講演などが予定されているものの注目は関税動向であろう。落とし所を探しにかかる米政権の動向が注目される中、米中関係については不確実性が拭えない状況は続きそうだ。 個別材料では、韓国とトルコで金融政策決定会合が予定されている。韓国は尹大統領の弾劾裁判の決着を受けた追加予算の可能性を考慮し、据置きを予想する。トルコでは茲許、野党の有力政治家が逮捕されたことから対ドルでリラは大幅減価し、中銀は金融引き締めを実行した。しかし、今回の会合では、足許で小康状態が続いているリラが更に減価するリスクは高いと考え、据置きを予想する。（東京時間4月14日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：人民元（円／人民元）19.00-20.15。韓国ウォン（ウォン／ドル）1410-1460。（東京　為替トレーディンググループ　丸山）

先週のUSDJPYは、リスク回避ムード継続のなかで大幅下落した。週初から関税に関するHLが相次ぐ中、市場は株・債券・USD全売りの地合いとなった。週半ばに米国からの「中国への関税を即時で125%まで引き上げ」「報復措置を取らない国には関税を90日間停止」との報道を好感して一時的に米株は持ち直し、クロスJPY主導でUSDJPYは上昇したが、週後半にかけては米国景気後退懸念・米国アセット回避の様相からか全売り相場を再開し、USD INDEXは一時的に100を割込み、USDJPYも143円を割れる展開となった。今週も引き続き各アセットにストレスがかかっている状況ではUSDJPYは上値の重い展開が続くだろう。（東京時間4月12日午前6時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）141.00-147.00。（ニューヨーク　トレーディンググループ　大松）

先週は、米国の相互関税を巡る先行き不透明感からボラティリティが急騰。主要通貨に対してドル全面安の展開となった。ユーロドルは1.09ドルちょうど付近から一時1.14ドル台半ばまで上昇。ポンドドルは1.27ドル台半ばから1.31ドル台半ばまで上昇した。ドイツの政党が連立交渉で合意に達したことや、欧州の財政拡張観測などから、特にユーロに買いが入った。一方で英国では財政ルールがあるためポンドの上値は重く、ユーロポンドは0.83ポンド半ばから0.87ポンド台前半まで上昇した。今週も引き続き各国の関税を巡る協議や報復措置などに注目。実体経済への影響なども見極めながら方向感を探る展開となろう。（東京時間4月12日午前1時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ユーロドル（ドル／ユーロ）1.1050-1.1600。ポンドドル（ポンド／ドル）1.2800-1.3300。（ロンドン　トレーディンググループ　難波）

4/2に発動された米相互関税を巡り、各国で事態を好転させるような進展が見られなかったことが嫌気され先週は週明けからリスクオフでオープン。米株、米債、米ドルのアメリカ売りが進んだ。週半ばには中国を除いた報復措置を行わない国に対して90日間の関税適用一時停止が発表されたことでリスクセンチメントが改善。ドル円は一時148円台まで反発したが先行きに対する不透明感が拭えないことから引き続き上値の重い展開となっている。 アジアではインド、フィリピン中銀が市場予想通り政策金利の利下げを発表。インド中銀は金融政策スタンスを「中立」から「緩和的」へと変更。米国の関税政策などによるショックがなければ今後の金融政策について現状維持か利下げのみを考えていると明らかにした。 アメリカは90日間の関税適用一時停止を行ったが、対中国に対しては引き続き強硬姿勢を継続しており依然としてマーケットのセンチメントが改善するには時間がかかるだろう。上下を繰り返しながらも、米ドルが売られる展開を想定。引き続きボラティリティの高止まりによって値幅が大きくなることや、ヘッドラインを受けて瞬間的に流動性が薄くなることに留意したい。（東京時間4月14日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：SINドル（S$／ドル）1.3100-1.3250。タイバーツ（バーツ／ドル）33.00-34.50。（シンガポール　トレーディンググループ　渡瀬）

先週のオフショア人民元は対ドルで水準は大きく変わらず。週前半では米中関税激化の懸念が高まる中、人民元基準値が23年9月以来、再び7.20元台に設定されたことを受け、元安誘導の可能性が意識されてオフショア人民元は対ドルで7.40元台に一時大きく下落した。しかし、週後半では米国資産の売りが加速すると、ドル安につれてオフショア人民元は対ドルで7.28元台に反発し、週前半の下げ幅を全部戻した。 人民元基準値が23年以来の水準に設定されたものの、そのペースは非常に緩やかであるため、中国当局は急激な元安を容認しない可能性が高いとみている。今週は米国資産の売りが継続すれば、市場が一段と不安定化する可能性が高く、元相場は総じてドルの動きに左右される展開となろう。 先週の香港ドルは引き続き対ドルで上昇。ハンセン株に資金が流入しており、先週の「ドル離れ」に香港ドルも一つの受け皿となっていた可能性がある。今週の香港ドルも堅調な推移が続くとみている。（東京時間4月14日午前9時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：オフショア人民元（円／元）118.50-20.50。香港ドル（円／H$）17.50-19.00。（香港　トレーディンググループ　孫）