外国為替情報

4日行われた自民党総裁選開票において高市氏が勝利したことを受け、週初、USDJPYは149円台までギャップアップしてスタート。その後、仏政局ではルコルニュ首相の辞任が報じられる中、主要通貨ではUSD買いが優勢となり、材料難の中、USDJPYは週後半にかけて153円台まで上昇。金曜日には自公連立解消が報じられUSDJPYは152円台まで値を戻していたところ、トランプ大統領より中国製品への関税引き上げを検討するとの発言が伝わると、為替はUSD売りで反応し、USDJPYは151円台まで下落した。週末にトランプ大統領より中国との対立姿勢を緩和するような発言が伝わると、週初、USDJPYは152円台前半まで値を戻す展開となっている。 今週は、来週招集予定の臨時国会に向け、与野党の政局動向に注目が集まる。高市新総裁の首相就任が危ぶまれる場合には、高市トレードは巻き戻される可能性があるが、為替については政局不安が意識され円の買い戻しは限定的となると見ている。米中関係においては月末の首脳会談の実現に向けて不透明感が残存しており、米政府閉鎖の長期化も懸念されている中、USDは上下両方向に値動きの出る展開が予想されよう。（東京時間10月14日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）150.00-155.00。ユーロ円（円／ユーロ）175.00-178.00。豪ドル円（円/豪ドル）98.00-101.00。（東京　為替トレーディンググループ　林）

先週は米政府閉鎖が続き、材料難の相場であったが、為替は仏政局不安や高市総裁誕生後の円売りが重なり、ドル買いで推移した。週後半、トランプ大統領から「韓国で習主席と会う理由はない」「中国製品への関税引き上げを検討中」との発言が伝わると、為替はドル売りで反応。更に引け前にトランプ大統領から「中国製品に100％の関税を課す」「米国はすべての重要なソフトウェアに輸出規制を課す」との発言が伝わると、為替はドル売りが一段と進み、そのまま引けを迎えた。エマージング関連では、フィリピン中銀はデモによるセンチメントへの悪影響を勘案し、25bpsの利下げを決定。タイ中銀は中期的なリスクに対処するための余地を確保することを優先し据え置きを決定したが、緩和的スタンスは維持した。今週は米CPIや米小売売上高が発表予定であるが、政府閉鎖の影響で公表延期が見込まれる。またFRB高官からの発言も予定されている。10月会合での25bp利下げはほぼ確実であろうが、政府閉鎖が続く中で、高官らがどのような見解を示すかは確認したいところだ。エマージング関連では、特段材料ないが、米中貿易摩擦がさらに激化するか両者のコミュニケーションは注目に値しよう。（東京時間10月14日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：人民元（円／人民元）20.85-21.60。韓国ウォン（ウォン／ドル）1400-1440。（東京　為替トレーディンググループ　板橋）

先週は、週末に実施された自民党総裁選において高市氏が予想外の当選を果たしたことを受け、円が全面安となった。積極財政を掲げる高市氏の政策方針に加え、日銀の利上げが後ずれするとの見方が広がり、USDJPYは149円近辺で取引を開始した後、153円台まで上昇した。その後、公明党が連立離脱の意向を示したとの報道が伝わると、USDJPYの上昇は一服した。加えて、米国政府閉鎖が継続する中、トランプ大統領が対中関税の大幅な引き上げを示唆したことで、市場にはリスク回避の動きが広がり、為替はCNH売り・USD売りが進行し、USDJPYは151円台まで下落した。 今週は、米政府閉鎖の影響により主要経済指標の発表が予定されておらず、各国高官の発言に注目が集まる。日本では、日銀の植田総裁、内田副総裁、田村審議委員による発言が予定されており、自民党総裁選後の円安を受けた金融政策に関するスタンスが注目される。米国では、FOMCメンバーによる発言が複数予定されており、特にパウエル議長の発言内容に注目したい。また、日本の政治情勢においては、首相指名選挙の不確実性が高まっており、野党の動向にも注意が必要である。（東京時間10月11日午前6時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）150.00-155.00（ニューヨーク　トレーディンググループ　植本）

先週は、高市氏の総裁選勝利や仏政局混乱を背景に、為替市場では広範なドル買いが進展した。ユーロドルは週を通じて1.17台から1.15台半ばまで下落、ポンドドルは1.34台前半から1.33台前半まで下落した。6日フランスのルコルニュ内閣は総辞職を発表。前日に閣僚名簿を発表してから1日の出来事であった。10日マクロン大統領はルコルニュ氏を首相に再指名し、12日閣僚名簿が発表されたが、主要人事が据え置かれており野党から反発の声が上がっている。今週はドル買い継続を背景に、ユーロドル、ポンドドルは上値が重い展開を予想する。14日のパウエル他複数のFED高官発言、英国では雇用統計、欧州ではCPIに注目している。(東京時間10月14日午前1時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ユーロドル（ドル／ユーロ）1.1500-1.1650。ポンドドル（ポンド／ドル）1.3200-1.3400。（ロンドン　トレーディンググループ　河村）

先週は小泉氏が優勢との大方の予想に反して高市氏が自民党の総裁選に勝利したことを受け、ドル円の上昇が顕著となった。米国で政府閉鎖が続く中、フランスの政局不安を主因にユーロドルは下落、総じてドルが強含む展開となった。 アジアではタイ中銀が市場予想に反して政策金利の据え置きを決定。限られた政策余地を踏まえると追加利下げのタイミングは熟考すべきとの判断で、発表後のタイバーツは対ドルで買い戻された。 今週は米政府閉鎖が続くことが見込まれ、米経済指標の発表も遅延することが見込まれることから各国の固有材料でドルは上下しよう。特に本邦の政局を巡っては自公の連立解消が決定した現状、高市自民党総裁が総理大臣指名を勝ち取る可能性は低下したと言える。候補者一本化を巡って野党で連携が取れるかに注目。アジアではシンガポール中銀の政策発表を控えている。市場予想は現行の金融政策の据え置きで、声明文は先行きに対してややハト派姿勢を強めると予想される。(東京時間10月14日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：SINドル（S$／ドル）1.2900-1.3050。タイバーツ（バーツ／ドル）31.50-33.00。（シンガポール　トレーディンググループ　渡瀬）

先週のオフショア人民元は総じてレンジ推移。国慶節連休明けの9日、中国政府はレアアースの輸出規制を強化すると発表した。9月末の米政府による禁輸措置の拡大に対抗する措置だと思われるが、それを受けて米トランプ大統領は10日、中国に100％の追加関税をかけると宣言した。米中首脳会談の開催も不透明となり、金融市場はリスクオフで反応した。ただし、元相場の動きは総じて限定的であり、ドル・オフショア人民元は上下するも7.12〜7.15のレンジに収束した。 今回の対立激化を巡る応酬は、実際の会談を見据えた交渉の一環に過ぎず、今週のオフショア人民元は軟調に推移するも下げ幅は限られるとみている。 先週の香港ドルは引き続き7.78近辺で小動き。流動性が安定する中、今週も小動きが続くとみている。(東京時間10月13日午前9時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：オフショア人民元（円／元）20.60-22.10。香港ドル（円／H$）18.90-20.40。（香港　トレーディンググループ　孫）