外国為替情報

先週は、今週BOJでの利上げ見送りとの観測記事が見られたことでJPY売りが優勢。USDJPYは週初から底堅く推移し、150円近辺から153円後半まで上昇した。米国CPIは前月比+0.3％（市場予想：+0.3％）とインラインの結果となり、反応は限定的となった。また、RBA政策決定会合では事前予想通り政策金利据え置きを決定。声明文からタカ派的な文言が削除され、AUD売りで反応。ECB理事会は25bp利下げを決定。声明文やラガルド総裁会見はハト派寄りの内容となり、一時EUR売りで反応したものの続かず、週末にかけては買い戻された。 今週は、米小売売上高・FOMC・BOJが予定されている。FOMCでは、25bp利下げが予想されており、来年の経済見通しや政策金利見通しが注目。見通しがタカ派的な内容となった場合には来年の強い米経済・タカ派的なFRBが意識されUSD買いとなろう。BOJでは、政策金利据え置きが見込まれ、次回利上げ時期への示唆があるかが注目点となる。次回利上げの後ずれが示唆された場合のJPY売りには注意したい。（東京時間12月16日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）151.00-156.00。ユーロ円（円／ユーロ）159.00-166.00。豪ドル円（円/豪ドル）95.00-100.00。（東京　為替トレーディンググループ　千）

先週は、中国の中央政治局会議にて来年は「より積極的な財政政策」・「適度に緩和的な金融政策」と方針転換が発表され、中国本土株は急伸、中国10年債利回りは低下、為替はCNH買いとなった。だが、その後、当局の通貨安容認姿勢が関係者筋から報じられると、CNH売りとなり、結局、USDCNHは堅調に推移した。週末には、韓国国会で尹大統領の弾劾が可決された。今後は、憲法裁判所での審理に委ねられるが引き続き、政局不安により韓国ウォンはボラタイルな展開が続くと予想する。 今週は、FOMC、BOJを始め各国中銀イベントが多く予定されている。新興国通貨はトランプ大統領当選後のUSD高圧力を受けた通貨安懸念が高まっている中で、輸入物価の高騰や通貨防衛によるタカ派シフトの可能性がある。各国中銀スタンスの変化に注意が必要だ。 （東京時間12月9日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：人民元（円／人民元）20.90-21.40。韓国ウォン（ウォン／ドル）1420-1455。（東京　為替トレーディンググループ　植本）

先週のUSDJPYは、来週に控える日銀政策決定会合への思惑などから、終始堅調に推移。週前半は、米債市場でロングエンド中心に売り優勢となり、米10年金利は4.30％あたりまで上昇。為替市場もつられてUSD買い優勢となり、USDJPYは152円近辺まで、じりじりと上昇した。水曜日には、「日銀は今月利上げ見送りでも物価加速リスク大きくないと認識」との報道が流れると、USDJPYの買い圧力は更に強まり、152円台半ばまで続伸。ただ、すでに今月の利上げ織り込みは5bps程度まで剥がされていたことから、その後はいったん膠着。ただ金曜日に再び「日銀、利上げ見送り検討」とのニュースが共同通信から流れると、USDJPYは153円台後半まで値を伸ばした。今週は日米それぞれの金融政策決定会合が予定されている。日銀については、本会合における決定よりも、むしろ来年以降の政策見通しが焦点となる。もし仮に正常化に対して消極的な姿勢が示された場合は、一段とJPY売りが加速し、11月につけた156円台なかばを試す展開も想定されるだろう。（東京時間12月14日午前6時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）152.00-155.00。（ニューヨーク　トレーディンググループ　住友）

ECBは先週の理事会で3会合連続となる25bpの利下げを決定。声明文からは「十分引き締め的な金利水準を維持する」との文言が削除され、経済成長見通しは市場予想以上に下方修正された。ユーロドルは、上下に振れながらも売り優勢の展開となった。ポンドドルは、1.27ドル台後半から1.26台前半まで下落。10月のGDPは前月比0.1%減と予想外のマイナスとなった。今週は、日米英で金融政策決定会合が予定されている。英中銀は金利を据え置くとみられている。直近の経済指標が概ね英中銀の予想通りに進展している一方で、英予算案が雇用市場に与える影響なども懸念されるなか、ポンドは上値の重い展開を予想。（東京時間12月14日午前2時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ユーロドル（ドル／ユーロ）1.0300-1.0600。ポンドドル（ポンド／ドル）1.2400-1.2800。（ロンドン　トレーディンググループ　難波）

先週の為替相場は米ドルが上昇。日銀が12月の決定会合にて利上げを見送る可能性が高いと複数のメディアから観測報道が出されたことも相まってドル円は149円台から153円台半ばまで上昇。ECBは市場予想通り25bpsの利下げを行ったが、声明から「充分に抑制的な」政策を維持するとのタカ派的な文言が削除されたことを受け一時1.05割れまで下落した。 アジアでは韓国にて44年ぶりに非常戒厳令が宣布され、瞬間的に北朝鮮との緊張が高まると思われたが、あくまでも韓国内の内紛の域を出ないことがわかるとマーケットは徐々に落ち着きを取り戻した。 今週はFOMCと日銀の決定会合と日米両中銀の政策発表に注目が集まる。FOMCでは来年以降の利下げ見通しの発表に注目が集まろう。9月時点では2025年中に計4回の利下げが見込まれていたが、現在のマーケットの織り込みは2回程度とFEDの予想と乖離があり、どの程度乖離が縮小されるかが焦点となる。 日銀はすでに複数のメディアから報道が出ている通り金融政策を据え置く可能性が高い。一方で一連の報道を受けて徐々に円安が進行している。日銀にとって155円を超える円安が続くことは望ましくないだろう。会合後の植田総裁の記者会見では円安進行とならないようなタカ派的なコミュニケーションが想定されるが、そうでなかった場合には当局が受け入れがたい水準まで一段の円安が進む可能性もあろう。その際の日銀、財務省からの円安けん制発言のトーンの変化の有無については注意深く見ていきたい。（東京時間12月16日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：SINドル（S$／ドル）1.3430-1.3530。タイバーツ（バーツ／ドル）33.70-34.70。（シンガポール　トレーディンググループ　渡瀬）

先週の元相場は重要会議報道に振り回される展開に。9日の政治局会議では、財政政策は「より積極的」（従来は「積極的」）、金融政策は「適度に緩和」（従来は「穏健」）と、両方とも従来対比緩和拡大を示す文言に変更されたことを受け、週明けのオフショア人民元は対ドルで7.24元近辺まで上昇した。しかし、11〜12日の中央経済工作会議開催中に「中国当局が2025年に元安容認を検討」というヘッドラインが流れると、元相場は下落に転じた。オフショア人民元は上昇分を全部吐き出し、対ドルで7.28元台に反落して引けた。来年の米利下げペースがより緩やかになる観測が高まる中、今週はFOMC通過後にドル高地合いが続くだろう。また、急速な元安進行は想定しにくいが、人民元に圧力がかかりやすい状況は継続する可能性が高く、ドル・オフショア人民元の7.30抜けにまず留意したい。 先週の香港ドルは対ドルで上昇。中国政治局会議の内容を好感してハンセン株が急騰したことが香港ドル買いのきっかけとなり、香港ドルは対ドルで7.77台前半に上昇した。今週も堅調な推移が続くとみているが、中国からの材料が一巡して上値が重くなる可能性がある。（東京時間12月16日午前9時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：オフショア人民元（円／元）20.30-21.80。香港ドル（円／H$）19.00-20.50。（香港　トレーディンググループ　孫）