外国為替情報

主要外国為替相場のお知らせ

公表相場一覧(日次更新)
2026年5月11日(PDF 104KB)

市場・指標速報

前日市況概況及び国内経済指標速報のレポートを掲載します。
(日次更新)2026年5月11日(PDF 500KB)

フォレックス・ウィークリー

アナリスト・グループのレポートを掲載します。
(週次更新)2026年5月8日(PDF 476KB)

マーケット・ベイン(2026年5月11日)

為替ディーラーの相場観一覧

Market Dealer A B C D E F G H I
USD/YEN -- ++ + + + -- + + +
EUR/YEN + ++ + ++ ++ -- + + +
Corporate Dealer A B C D E F G H I
USD/YEN ++ + - ++ ++ + + + +
EUR/YEN ++ + - ++ ++ + + + +
Market Dealer USD/YEN EUR/YEN
A -- +
B ++ ++
C + +
D + ++
E + ++
F -- --
G + +
H + +
I + +
Corporate Dealer USD/YEN EUR/YEN
A ++ ++
B + +
C - -
D ++ ++
E ++ ++
F + +
G + +
H + +
I + +

表の説明

ディーラーズ・ビュー(2026年5月11日)

東京・NYLNSNGHKのディーラーの見方を直送

東京(主要通貨担当)

先週初、ペルシャ湾での米・イラン交戦発生を受けてリスクオフの様相で、原油高・USD 高の中でUSDJPY は157 円台後半まで上昇。その後、米国による戦闘終結に向けた覚書提示や交渉進展観測を受けてリスクオンへ転換し、原油安・株高・USD 売り。USDJPY は155 円台前半まで急落する局面を挟みながら、その後は156 円台半ばで揉み合いとなった。週後半は米イラン合意期待と双方からの牽制発言が交錯し、為替は方向感が見られない時間が続き、USDJPY は156 円台後半で小動き。なお、日銀資金需給表から、GW 中に約4.7 兆円の円買い介入が行われたとの観測記事も報じられた。金曜日に発表された米雇用統計はNFP が市場予想を上回る結果となるも、次の金融政策を左右するような材料とは捉えられず、マーケットの反応は限定的なものに留まった。今週初、トランプ米大統領がイランからの和平案を拒否したことからUSD 買いでオープンしている。引き続きイラン情勢に左右される時間帯となるだろう。また、火曜日にはベッセント米財務長官の訪日、木曜日にはトランプ米大統領の訪中が予定されている。日米財務相会談では為替に対する言及が必至と見られ、突発的な円高には注意。指標では米CPI 、米小売売上高などが発表される。ホルムズ海峡の事実上封鎖以降の原油高が、インフレ指標にどのように表れるか注目したい。(東京時間 5 月11 日午前7 時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)155.50-158.50。ユーロ円(円/ユーロ)183.50-187.50。豪ドル円(円/豪ドル)113.00-116.00。(東京 為替トレーディンググループ 平井)

東京(エマージング通貨担当)

先週初、本邦祝日ながら、中東情勢由来のリスクセンチメント悪化でじりじりUSD 買い優勢となる展開。その後、米国とイランの合意が近いことを示唆する報道が伝わるとマーケットは原油売り・USD 売りに。エマージング通貨も軒並みショートカバー優勢でHUF やKRW 等、原油輸入依存国を中心に買い戻された。再び停戦合意が遠のくと、為替は全般ややドル買い優勢となるも続かず。米雇用統計は堅調な結果ながらドル売り優勢となり、特にMXN やZAR 等の高金利ハイベータ通貨主導でエマージング通貨買いの展開となった。 個別材料では、ポーランド中銀が金利据え置き、メキシコ中銀は市場予想通り25bp 利下げと利下げサイクル終了が示され、いずれも市場予想通りでノーサプライズであった。今週は米CPI に注目が集まるが、エマージング通貨は材料に乏しい。引き続き中東情勢に振らされる展開に加え、米中首脳会談が注目されよう。停戦合意が遠のいたものの、株の好調さや原油の上値の重さを鑑みるに、マーケットのセンチメントは依然として中東情勢収束期待を織り込んでいる。エマージング通貨は今週も底堅く推移すると思われる一方で、停戦するか曖昧な状況下において原油は高止まりを続け、原油の中東依存の高いアジア通貨は相対的に弱含むものと思料。(東京時間5 月11 日午前7 時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:人民元(円/人民元)22.70-23.40。韓国ウォン(ウォン/ドル)1440-1490。(東京 為替トレーディンググループ 板橋)

ニューヨーク

先週のドル円は、本邦祝日を挟む中で為替介入と推測される値動きが観測され、一時155円台まで急落する場面が見られた。その後は、イラン情勢を巡る期待と緊張の交錯により原油価格がヘッドライン主導で振れる中、原油価格の高止まりが継続し、ドル高基調と相まってドル円は156円台へ持ち直す展開となった。米雇用統計はNFPが市場予想を上回るも、労働参加率低下など内容は強弱まちまちで、金融政策への影響は限定的。結果として、ドル円は介入警戒、原油動向、米金利の3要因に振らされる構図が継続している。来週は、米CPI・小売売上に加え、米中首脳会談やベッセント財務長官の訪日といった政治イベントが控える。引き続きイラン情勢が最大の焦点であり、米提案に対するイランの対応次第ではボラティリティの上昇が見込まれる。再エスカレートとなれば原油高を通じドル円が上値を試す展開となる一方、介入警戒も根強く、当面は神経質な展開が続こう。(東京時間5月9日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)155.00-158.00。(ニューヨーク トレーディンググループ 植本)

ロンドン

先週は、中東情勢を巡り一部進展が伝えられたものの、先行き不透明感は依然として強く、ユーロドルは1.16ドル台後半から1.17ドル台後半、ポンドドルは1.36ドル近辺でのレンジ推移となった。英国では、地方選挙で労働党が議席を大きく減らし、スターマー首相に対する辞任圧力が報じられた。市場では労働党の苦戦がある程度織り込まれていたことに加え、首相自身が辞任を否定していることから、現時点で相場への影響は限定的にとどまっている。今週も、中東情勢や英国の政治不安をにらみながら、神経質な地合いが続くとみられる。一方、英国の経済指標は足元で比較的底堅さを維持しており、政治面の不透明感が後退すれば、ポンドは徐々に下値を切り上げる展開も想定される。(東京時間5月9日午前1時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ユーロドル(ドル/ユーロ)1.1650-1.1850。ポンドドル(ドル/ポンド)1.3450-1.3750。(ロンドン トレーディンググループ 難波)

シンガポール

先週は東京が大型連休の中、ドル円は連日急落し当局による為替介入が実施されたと報じられている。ドル円は4月末の160円台から一時155円近辺まで急落。米イランを巡っては停戦に向けた交渉が難航、ホルムズ海峡にて交戦したという報道もあり原油の高止まりは解消されていない。アジアではマレーシア中銀が市場予想通り政策金利を2.75%で据え置いた。25年7月に利下げが実施されて以降、政策金利は据え置かれている。声明文ではインフレへの警戒は維持されるも、家計消費や設備投資など強いファンダメンタルズが景気の底堅さを支えると述べた。今週は引き続きイラン情勢を巡って不透明な時間が続こう。停戦交渉には依然として時間がかかっており、回答内容次第では上下双方向に相場が大きく振れる可能性をはらんでいる。ドル円は当局による追加の為替介入が警戒され上値を抑えようが、米イランの対立激化の可能性や原油高止まりによるグローバルなインフレ再燃懸念、先のトランプ関税で合意した対米投資拡大によるドルの需要等、ファンダメンタルズではドル買いが依然として強い点に変わりがないことには注意したい。 (東京時間5月11日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:SINドル(S$/ドル)1.2600-1.2750。タイバーツ(バーツ/ドル)31.50-33.00。(シンガポール トレーディンググループ 渡瀬)

香港

先週のオフショア人民元は対ドル上昇。イラン情勢が膠着し、米金利とドルの方向性が 引き続き見えない中、米中首脳会談に対する期待が元相場のサポートとなり、オフショア 人民元は対ドル 6.80 割れまで上昇した。ただし、人民元基準値は元安方向により大きく 調整されたこと、およびオンショアの大手銀行によるドル買いサポートが見られたことを 踏まえると、当局が急速な元高進行を容認しない姿勢は特段変わっていないように見え る。今週はトランプ氏の訪中を控え、元相場の堅調さが維持される可能性が高いが、上 昇幅は限定的だとみている。先週の香港ドルは対ドル小幅上昇。ハンセン株高を背景に 香港ドルへの需要が高まり、短期中心にフォワードレートが上昇した。ただし、キャリート レードを再構築する動きも見られており、今週の香港ドルは対 ドル反落する可能性があ るとみている。 (東京時間 5 月 11 日 午前9 時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:オフショア人民元(円/元)22.50-23.50。香港ドル(円/H$)19.60-20.60。(香港 トレーディンググループ 孫)

最新マーケット情報

株価や為替、金利等のマーケット指標をご覧いただけます。(情報提供:株式会社QUICK)

本資料は情報の提供を目的としており、何らかの行動を勧誘するものではありません。投資等に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさいますようお願い申しあげます。また、本資料の情報・データに関しては必ずしも正確ではないことがあることをご承知おき下さい。

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