外国為替情報

先週前半はトランプ政権の相互関税、鉄鋼、アルミニウムへの関税関連の報道でマーケットが振らされながらも、米1月CPIが予想を上回り、米インフレ再加速が懸念されドル買い。ドル円は152円台から154円台後半まで上昇するも、相互関税の発動が４月以降になることや、週後半に発表された米１月小売売上高が市場予想を下回ったことを受けて結局152円台前半へ値を戻す結果となった。また、トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談が行われ、ウクライナ戦争の停戦期待が高まったことでユーロ買いとなり、ユーロドルは週を通じて上昇、1.02台後半から1.04台後半へ上昇している。 今週も、マーケットはトランプ大統領の言動に振らされる展開には変わりないだろうが、各国のウクライナ戦争関連の会合も控えており、停戦に向け更なる動きが見られるようであればユーロを中心とした欧州通貨が強含む展開となろう。中銀関連では高田委員の講演が予定されており、タカ派的な意見が出てくるか確認したい。オセアニアではRBA、RBNZの政策会合が予定されており、両者とも利下げの見通し。また指標関連では欧州各国のPMI、英雇用統計などが控える。PMIに関しては先月の回復が続くようであればユーロ買いの勢いが増す結果となろう。（東京時間2月17日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）150.00-155.00。ユーロ円（円／ユーロ）157.00-162.00。豪ドル円（円/豪ドル）94.00-98.00。（東京　為替トレーディンググループ　正松本）

先週は、予定通り中国による対米報復関税が発動されるも人民元は反応せず。週半ばには米CPIIが市場予想を上振れたことで金利上昇、USD買いで反応するも、週末発表された米小売売上高が市場予想を大幅に下振れたこともあり、週を通して金利低下、USD売りとなった。また、トランプ大統領によるロシア・ウクライナ戦争停戦交渉の進展が確認されると、欧州通貨が強含んだ。個別材料では、フィリピン中銀が政策金利据え置きを発表。利下げが見込まれていた中で、グローバル経済の不確実性からサプライズの結果となった。 今週は、米重要指標が無く、方向感に乏しい展開となるだろう。個別材料では、インドネシア中銀の政策会合が予定されている。ルピア安懸念が高まっており、政策金利据置の公算だ。引き続き、トランプ大統領による相互関税や、ロシア・ウクライナ戦争停戦に関する各国声明に注目が集まっており、ヘッドラインには注意が必要だ。（東京時間2月17日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：人民元（円／人民元）20.70-21.20。韓国ウォン（ウォン／ドル）1425-1455。（東京　為替トレーディンググループ　植本）

先週のUSDJPYは、米国材料に振らされて、激しく上下した。水曜に発表された米CPIは、中古車や輸送・娯楽サービス価格の上昇により、ヘッドライン・コアともに市場予想から上振れ。米金利上昇につられて、USDJPYは154円台後半まで反発した。翌木曜日の米PPIも上振れ。ただFedが重視する米PCEデフレータ関連の項目は伸びが鈍化したことから、米金利上昇・USD買いの流れは続かず。同日午後には米相互関税についての大統領令が発表されたが、実際の導入は数カ月かけて国ごとに精査・対応していくことが分かると、マーケットは一転楽観ムードに。為替市場がUSD売り一色となるなかで、USDJPYは152円台へと反落した。今週は月曜が米国休日であることに加えて、経済指標などの材料も乏しい。トランプ大統領が過激な貿易戦争を望まないとの安心感が広がるなかで、為替市場では緩やかにUSDロングポジションの解消が進むだろう。（東京時間2月15日午前6時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）150.00-154.00。（ニューヨーク　トレーディンググループ　住友）

先週は、トランプ政権の関税政策を巡る報道を受けて上下に振れるも、警戒されていた相互関税の即時発効が回避されると、ドル売りが優勢となった。また、米ロ首脳の電話会談を受けて、ロシア・ウクライナ戦争終結期待から欧州通貨高となり、ユーロドルは1.03ドル台前半から1.05ドル台まで上昇。英国では、第4四半期GDPが前期比0.1%増と予想外のプラス成長となった。ポンドドルは、1.23ドル台後半から1.26ドル台前半まで上昇した。今週も引き続きヘッドラインを見ながらの神経質な相場展開となろう。（東京時間2月15日午前2時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ユーロドル（ドル／ユーロ）1.0300-1.0600。ポンドドル（ポンド／ドル）1.2400-1.2800。（ロンドン　トレーディンググループ　難波）

先週のドルは週前半に発表された米CPIが米国のインフレ懸念を再燃させるほど強い結果だったことを受け上昇。ドル円は152円台から一時155円手前まで上昇した。翌日の米PPIはコアPCEデフレータの下振れ要因となったことでドル高を巻き戻し。週後半はトランプによる関税政策の発表が相次いだことでドル高圧力が生じたものの、相互関税の発動が数か月後になると伝わるとドル高も一服。 米小売売上高の下振れも相まってドル円は152円台前半、ユーロドルは米露によるウクライナ紛争終結に向けた交渉開始も好感して1.05台まで上昇している。 アジアではフィリピン中銀が政策金利を5.75％で据え置くことを決定。マーケットは利下げを予想していたためサプライズとなった。基本スタンスとして利下げを継続する姿勢は示されたものの、グローバルな経済政策における不確実性を政策金利据置の理由とした。 トランプによる関税発動に対する警戒度も徐々に緩和してきており、相互関税についても発動日まで余裕があることで各国に交渉の余地が残されている。マーケット参加者間に安心感が広がっており、警戒感から上昇していた米ドルの下落が今週も継続する予想。ウクライナ紛争の終了に向けた議論開始もグローバルなセンチメント改善を後押ししよう。（東京時間2月17日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：SINドル（S$／ドル）1.3300-1.3450。タイバーツ（バーツ／ドル）33.00-34.50。（シンガポール　トレーディンググループ　渡瀬）

今週のオフショア人民元は対ドル上昇。米国のインフレ再燃懸念が一時的なものに留まり、相互関税に対する警戒も総じて後退する中、為替市場では溜まっていたドルロングのポジションが調整された。週後半にはドル安が加速し、オフショア人民元は対ドル7.30台から7.25元台後半まで上昇した。 来週は米金利低下・ドル安が一服すれば、オフショア人民元の対ドルでの上昇余地は限られる。一方、堅調な中国株が元相場のサポートとなる可能性もあるため、オフショア人民元は総じてレンジ推移となろう。 今週の香港ドルはドル安が進行する中、対ドルで7.78台前半に上昇。ハンセン株の上昇が続く中、香港ドルは当面対ドルで堅調に推移するとみている。（東京時間2月14日午後18時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：オフショア人民元（円／元）20.00-22.00。香港ドル（円／H$）20.00-22.00。（香港　トレーディンググループ　孫）