外国為替情報

先週は、衆議院選挙での自民党圧勝を受け週明けのマーケットオープンこそJPY売りで反応し、USDJPYは157円台後半まで上昇。その後東京時間からは一転し、三村財務官による為替市場への牽制発言や、中国が銀行に対し米国債保有の抑制を促しているとの報道、また株下落を受けたリスクセンチメントの悪化からかクロス円の下落もあり、USD売り・JPY買いで推移。その後、米小売売上高や雇用コスト指数の下振れを背景に下落基調を強め、米雇用統計上振れ後も戻りは限定的。週末には米CPIが小幅に予想を下回り、結局USDJPYは週を通じてUSD売り・JPY買いとなり、152円台半ばまで下落して週を終えた。今週は、先週に引き続き衆院選後の経済政策運営を巡り、消費税減税や責任ある積極財政の実現性が注目されるだろう。また高市首相と植田総裁の会談や本邦GDP、CPIの発表も控え、日銀の政策正常化が意識されるか注意したい。一方、米国ではGDPやコアPCEデフレーター、FOMC議事要旨が予定されており、利下げ時期を巡る見方の変化が見られるか確認したい。個別材料では英国では雇用統計等の主要経済指標が、BOEのハト姿勢を肯定する内容か確認したい。またRBNZの政策会合もある。こちらはインフレ期待の高まりを背景にタカ派的なコミュニケーションが予想されている。 （東京時間2月16日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）150.00-155.00。ユーロ円（円／ユーロ）178.00-183.00。豪ドル円（円/豪ドル）105.00-110.00。（東京　為替トレーディンググループ　林）

先週は、マーケットセンチメントが悪化したことを受けて、株売り・債券買い、為替はクロス円が上値重く推移。注目された米雇用統計は底堅い結果となりUSD買いとなったものの続かず。また、米CPIは概ね市場予想通りとなりマーケットへの影響は限定的となった。米・イラン協議については、トランプ米大統領からイランとの合意を進めていく方針を優先させるとの発言が見られている。今週は、米重要指標に乏しい中でマーケットセンチメント動向が注目となろう。足もとのセンチメント悪化が続く場合、為替はUSD買い・JPY買いが優勢となろう。また、中国が春節休暇入りとなる中、アジア新興国通貨は小動きになると予想する。週後半に予定されているインドネシア中銀の政策会合では、ハト派的な金利据え置きがコンセンサスとなっている。引き続き、米・イラン協議など地政学リスクに端を発したボラタイルな値動きには注意したい。（東京時間2月16日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：人民元（円／人民元）22.20-23.00。韓国ウォン（ウォン／ドル）1420-1460。（東京　為替トレーディンググループ　千）

先週は、衆議院選挙での自民党圧勝を受け円売りでスタートしたものの、消費税減税には慎重姿勢が示されたことで財政悪化懸念が後退。日本株は上昇、円長期金利は低下し、JPYを含む日本資産買いが強まった。加えて、中国当局が銀行に対し米国債エクスポージャー抑制を求めたとの報道が伝わると、USD離れが進行し、為替市場ではUSD売りが優勢となった。米国指標では、雇用統計が市場予想を上回りタイトな労働市場を再確認させた一方、CPIは予想を下回る弱い結果と区々。週後半はハイテク株中心に軟調となり、クロスJPYはリスクオフ気味に下落。これにつれUSDJPYも153円近辺で推移している。今週は、米国でPCEデフレーターとFOMC議事録が控える。足元では利下げ織り込みが剥落する中、インフレと雇用に対するFedのスタンスを議事録で確認したい。日本では特別国会が召集され、国内市場で焦点となっている消費税減税の実現性に注目が集まる。また、日銀・野口審議委員の後任人事も発表が近づいており、タカ派・ハト派のバランス次第で市場の反応は大きくなりそうだ。USDJPYの調整局面がどこまで続くかも注目しており、先週から続く日本サイド要因＋USD離れが、依然として相場の中心テーマとなるだろう。(東京時間2月14日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：ドル円（円／ドル）152.50-157.50。（ニューヨーク　トレーディンググループ　植本）

先週のユーロドルは、米小売売上高が市場予想を下回ったことを受けて、1.18ドル台前半から1.19ドル台前半まで上昇。その後、堅調な米雇用統計が公表されるとドルの買い戻しが入り、1.18ドル台半ばへと水準を戻した。仏中銀総裁が任期満了前の辞任を表明したものの、相場への影響は限定的であった。ポンドドルは、ドル安地合いのなかでも上値が重く、1.36ドル台で方向感に乏しい推移が続いた。第4四半期GDPは前期比+0.1％増と弱めの結果で、スターマー首相の進退を巡る政局不安も重しとなった。今週は、英国雇用統計や各国PMIに注目。英国では、政治的不透明感が後退すれば、ポンドは徐々に買い戻される展開を想定する。（東京時間2月14日午前2時までの情報をもとに作成） 予想レンジ:ユーロドル（ドル／ユーロ）1.1700-1.1950。ポンドドル（ドル／ポンド）1.3400-1.3800。（ロンドン　トレーディンググループ　難波）

先週は、衆議院選挙後の円ショート解消、また中国が米国債保有抑制を国内銀行に指示したとの報道により、円と人民元主導で米ドル安の展開。注目の米雇用統計は市場予想対比強い結果となったが、米ドルが指標直後に反発した際にドル円に再びレートチェックが入ったような値動きも見られ、ドル円は週を通して上値重く推移した。ドル円は週明け早朝の157円台後半から、一時152円台前半まで下落した。アジアでは、週半ばに韓国、台湾、タイ株に大きな資金流入が見られ、特に韓国ウォンは他通貨対比強含む展開となった。また、タイの下院選では首相率いる保守党が全500議席中193議席で第一党となり、週末には第二党率いる連立政権への参加に合意した。今週は、特段大きな材料がなく中国も春節入りする中、市場閑散でドル円の下落も落ち着き、為替全体も先週の米ドル安を徐々に巻き戻す展開を予想する。一方、仮に先週の円買いの流れが継続し152円を割れてしまう場合は、「責任ある積極財政が日本資産高に繋がることに伴う円への新規資金流入」という見方が正当化され、150円割れを試す可能性もあり、警戒が必要だ。 (東京時間2月16日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：SINドル（S$／ドル）1.2580-1.2780。タイバーツ（バーツ／ドル）30.50-32.00。(シンガポール　トレーディンググループ　神部)

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