外国為替情報

先週前半、注目された米重要指標はISM製造業・非製造業ともに50割れと市場予想を下振れ、米雇用統計はNFPこそ上振れたものの失業率が悪化し、労働市場の軟化が確認出来る内容となった。マーケットは軟化傾向にある米経済指標を受けて金利低下・USD売りで反応。USDJPYは、週前半161円後半まで上昇したものの、160円後半まで下落。他通貨では、豪小売売上高が上振れ、RBAの8月利上げ警戒もあってかAUDがアウトパフォームした。 今週は、米CPIの発表が予定されている。米CPIで鈍化が確認された場合、マーケットはFEDの利下げを催促する可能性があり、もう一段のドル売りとなろう。EU圏では、フランス総選挙で左派連合が躍進、今後の連立が注目点となり、不透明感がある中でEURのボラタイルな動きには気を付けたい。中銀ではRBNZの政策会合が予定されている。足もと、弱いソフトデータが確認できており、前回タカ派寄りの会合となった所から転換があるか注目点となろう。（東京時間7月8日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）159.00-163.00。ユーロ円（円／ユーロ）171.00-176.00。豪ドル円（円/豪ドル）106.50-110.00。（東京　為替トレーディンググループ　千）

先週は米重要指標であるISM製造業・サービス業ともに50割れと市場予想を下振れ。週後半の米雇用統計ではNFPこそ市場予想対比上振れたものの、失業率は4.1％と上昇、5月分NFPはリバイスダウンされたことで、為替はUSD売り優勢となった。新興国通貨は、米経済指標の下振れもあり、対USDで調整されやや買い戻される展開であった。個別材料では、ブラジルレアルが財政悪化に対する懸念で減価していたが、政府からの財政責任に対するコミットもあり値を戻した。また、ルラ大統領による通貨安への懸念表明もあり、ブラジルレアルは下値を支えられそうだ。 今週は、米CPIの他、パウエル議長による議会証言を中心にFed高官発言が多く予定されている。茲許の米経済指標軟化に対する発言に注目したい。また、新興国市場では、韓国中銀政策の会合が予定されている。6月CPIが大きく下振れたこともあり、8月会合での利下げ観測が高まっている中で当局スタンスの変化には注意が必要だろう。一方で、金利差拡大による通貨安には懸念を示しており、米国金融動向と足並みをそろえる結果になると予想している。（東京時間7月8日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：人民元（円／人民元）21.80-22.30。韓国ウォン（ウォン／ドル）1350-1400。（東京　為替トレーディンググループ　植本）

先週の為替相場は、6月までと打って変わってUSD売り優勢の展開となった。月曜に発表された米製造業ISMは48.5と、市場予想対比下振れ。また水曜日に発表された米非製造業ISMも48.8と急反落。各業界ともにコストの高止まりを不安材料に挙げており、2020年5月以来初めて、半数以上の業種が50を割れる結果となった。これらの結果を受けて、米債市場は米経済の鈍化を織り込むとともに、先月末にトランプ氏の大統領再選リスクによって売られていた分を巻き戻す動きが優勢となり、ロングエンド中心に金利低下。為替市場は欧州通貨を中心に強含む展開となり、EURUSDは約2週間ぶりに1.08台を回復。USDJPYは他通貨に比べて反応は鈍いながらも、162円手前で頭打ちとなった。金曜日に迎えた米雇用統計は、6月の非農業部門雇用者数が20.6万人増と、市場予想対比やや上振れたものの、過去2ヶ月分は累計11.1万人の下方修正。失業率も4.1％と3ヶ月連続で上昇しており、労働需給の緩和が徐々に見え始めたと言える。米債市場はフロントエンド中心に金利低下し、指標発表後には、9月利下げを80％程度まで織り込んだ。来週の相場は、木曜日に発表される米CPIに注目が集まる。先月のCPIを振り返ると、耐久財への需要鈍化を背景に、ヘッドライン・コアともに市場予想対比下振れた。米金利は第2Qに入ってからは徐々に上値を切り下げてきており、インフレの鈍化継続が確認されれば、一段の低下余地があろう。またシーズナリティの観点でも、7月は米金利低下・USD安の傾向が強い。もし米債市場がFedの年内利下げをさらに織り込むような展開になれば、USDJPYも相応の値幅を伴って調整すると思われる。（東京時間7月6日午前6時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）159.50-161.50。（ニューヨーク　トレーディンググループ　住友）

先週は、フランス下院選の第一回投票の結果を受けて、極右政党の単独過半数や左派連合の躍進による財政リスクが後退。独仏債の利回り差が縮小し、ユーロに買戻しが入った。7日の決選投票に向けて、与党連合と左派連合は候補者を調整。極右政党が過半数を獲得する可能性はさらに低下した。英国の総選挙では、労働党が歴史的大勝を収めた。政治的な安定が期待されるなか、ややポンド買い優勢となるも、事前予想通りの結果であったことから値動きは限定的となった。今後、新政権となった労働党が打ち出す財政政策などに注目しつつ、中長期的な相場への影響を見極めたい。（東京時間7月6日午前1時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ユーロドル（ドル／ユーロ）1.0700-1.0900。ポンドドル（ポンド／ドル）1.2650-1.2900。（ロンドン　トレーディンググループ　難波）

先週は、米国大統領討論会にてバイデン大統領が劣勢と見られ、トランプ候補による財政拡張政策が意識されるなか米長期金利は上昇。その一方で米国指標は景気鈍化を示した上にパウエルFed議長が「物価はディスインフレの道に戻りつつある」と述べるなど、利下げ期待が小幅に高まった。これを受けて為替ドルは小幅に下落し、安値圏に留まっていたアジア通貨は反発。主なアジア各国で金融政策会合は開催されなかったものの、タイ中銀総裁が「現在の政策金利水準は経済回復と金融安定を支える」と述べ、政府の利下げ要請には応じない姿勢を示した。 今週は米国CPIが注目されるが、今月の結果のみでFEDの9月利下げ有無を判断するのは難しいだろう。現在、市場が予想している9月及び12月の計2回利下げシナリオを大きく変化させるイベントとはなりにくいか。またアジアでは韓国で金融政策決定会合が開催されるが、政策金利の据え置きが見込まれている。前回会合で、利下げに向けたトーンを後退させており、利下げ開始は先送りされる可能性が高い。大きな相場変動を予想はしていないが、今後は、各国の物価動向及び米国大統領選挙の展開に目を配る必要がある時間帯となろう。 (東京時間7月5日午後10時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：SINドル（S$／ドル）1.3400-1.3600。タイバーツ（バーツ／ドル）36.00-37.00。（シンガポール　トレーディンググループ　若林）

先週のオフショア人民元は対ドルで下落が一服。軟調な経済指標を受けて米景気減速懸念が高まり、週半ばからドル安が進行する中、オフショア人民元は対ドルで7.29元台に回復し、先月から緩やかに進んできた元安が一服した。 来週の三中全会を控え、今週の元相場は方向感が出にくい。但し、足元中国経済指標についても下振れが続いており、中国景気減速懸念の高まりに留意する必要があるほか、内外金利差や実需のドル買い需要による元安圧力も依然として強いため、来週以降の元相場は引き続き軟調に推移する可能性が高いとみている。 先週の香港ドルは総じてレンジ推移。短期Hibor金利がほぼ横ばいとなる中、ドル安による影響も限定的で香港ドルは対ドルで7.8080-7.8140で推移した。今週の香港ドルは引き続き短期Hibor金利の動向に左右される展開となろう。（東京時間7月8日午前9時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：オフショア人民元（円／元）21.40-22.90。香港ドル（円／H$）19.90-20.90。（香港　トレーディンググループ　孫）