外国為替情報

参院選の結果を受け石破首相は当面の続投を表明、また日米関税交渉では相互関税を引き下げる貌で合意に至ったことから、週前半の為替はJPYの買い戻しが優勢に推移。USDJPYは148円台から一時146円台前半まで下落した。週後半には、ECBが8会合振りに政策金利を据え置くも、コンセンサス通りの決定であり為替の反応は限定的。その後に発表された米指標は強弱まちまち乍ら、堅調さが窺える結果に。また、トランプ米大統領より「パウエル氏解任は必要ない」との発言があり、パウエルFRB議長解任の懸念が後退したことを受けてか週後半にかけてはUSD買いが優勢。金曜日には、自民党両院議員総会の招集要求に必要な署名が集まったと報じられると、JPY売りが進み、USDJPYは週末にかけて147円台後半まで上昇した。週末に米国とEUは関税交渉において、EU輸出品への関税率を15％とすることで合意。関税をテーマとした不確実性が低下したことを受け、今週は米重要指標や日銀・FRBの政策会合に対する注目度が一段と高まることが予想される。また、本日は自民党両院議員懇談会が予定されており、石破首相の早期退陣の可能性が高まればJPY売りの後押しとなり得るため、引き続き政局を注視する必要があるだろう。（東京時間7月28日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）145.00-150.00。ユーロ円（円／ユーロ）170.50-175.50。豪ドル円（円/豪ドル）95.50-98.50。（東京　為替トレーディンググループ　　　林）

週初、参院選の結果は連立与党が予想以上に議席数を獲得し、初動円買いで反応するも続かず。週半ば、日米関税交渉合意によって、マーケットはリスクオンでの反応となるもエマージング通貨は方向感のない推移となった。個別材料では、タイとカンボジアの国境付近で軍事衝突が激化し、タイバーツは対ドルで1％弱減価。28日にはマレーシアで和平協議を行う予定であり、東南アジアでの地政学リスクは緩和方向に向かうことが考えられる。今週はFOMC、日銀金融政策決定会合、米国雇用統計の発表を控えている。FOMCでは政治的な利下げ圧力がある中、パウエル議長のスタンスが注目材料となるだろう。また、日銀金融政策決定会合では日米貿易交渉合意を受け、景気・物価見通しの変化や植田総裁の発言には注目が集まるだろう。エマージング関連では米国と韓国の貿易交渉を月末に控え、関税率引き下げや韓国の直接投資の可能性も考えられ、一時KRW買いで反応する場面もあるだろう。また、ブラジル・南アフリカの金融政策決定会合が予定されている。ブラジル中銀は、インフレ率が物価目標を上回って推移する中、前会合で利上げサイクルの中断を示唆しているため、今回会合は据え置きとなる公算が大きい。南アフリカ中銀はインフレ目標を検討している中で利下げには慎重なスタンスを維持するだろう。（東京時間7月28日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：人民元（円／人民元）20.20-21.00。韓国ウォン（ウォン／ドル）1360-1395。（東京　為替トレーディンググループ　丸山）

先週は、参院選にて自民、公明党が大敗するも市場の織込より議席数を確保したことや石破首相が早々に辞任しないと表明したことによりUSDJPYはギャップダウンしてオープンした。その後は、米金利低下とJPYショートポジションの巻き戻しにより、USDJPYは一時146円割れまで下落した。週後半にかけては、米金利上昇、株高となる中、USDJPYは148円近辺まで値を戻している。個別材料では、ECBが政策金利据え置きもタカ派的なラガルド総裁の発言を受け、欧州金利上昇、EUR高で反応した。今週は、FOMCの他、米雇用関連指標やISM景況指数など多くの経済指標が発表される。FOMCでは金利据え置きがコンセンサスだが、トランプ陣営からの批判が強まる中でのパウエル議長の記者会見に注目が集まる。9月FOMCでの利下げの有無を占ううえでも、8月の雇用統計は重要な判断材料となるだろう。また、国内では臨時国会が開催される他、米国ではトランプ政権による新関税の適用日も控えており、政治・政策リスクが交錯するボラタイルな展開が予想される。（東京時間7月26日午前6時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）146.00-150.00（ニューヨーク　トレーディンググループ　植本）

先週のユーロドルは、1.16ドル台前半から1.17ドル台後半まで上昇した。7月のユーロ圏総合PMIは51.0と前月の50.6から上昇し、11か月ぶりの高水準となった。ECBは8会合ぶりに政策金利の据え置きを決定。ラガルド総裁は会見で、「様子見するのに適した水準にある。今後の政策決定はデータに基づき、毎会合ごとに決定される」と発言。米EU貿易交渉への期待感もある中、利下げ観測は後退。金利は上昇し、ユーロ買いが優勢となった。ポンドドルは、1.34ドル台前半から1.35ドル台後半まで上昇した後、1.34ドル台前半まで戻すなど、方向感なく推移した。今週は、各国経済指標や日米中銀の政策発表が予定されており、値動きの荒い展開が予想される。（東京時間7月26日午前1時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ユーロドル（ドル／ユーロ）1.1600-1.1900。ポンドドル（ポンド／ドル）1.3350-1.3700。（ロンドン　トレーディンググループ　難波）

先週は日本の参院選での与党の過半数確保失敗、日米貿易交渉での合意といった日本発の材料が主だった。選挙を受けて石破政権の退陣観測やその後の否定等、紆余曲折を経てドル円は146-148レンジで上下。ECBは予想通り政策変更なしだった。 アジアではフィリピンと米国が貿易協定で合意。今回の貿易協定の合意で19％の関税が課されることとなった。今週は月末のリバランスフローの他、米国の経済指標も相次いで発表され方向感の見出しづらい週となろう。FEDに対してトランプより度々利下げの圧力がかかっているが、仮に今週の雇用関連の数字が市場予想を上回れば経済指標の面からはFEDの利下げを正当化するのは難しくなるだろう。日本でも石破首相の進退を巡って観測報道が相次いでおり、週初の両院議員懇談会で首相に責任を問う動きが激化するかどうかに注目したい。アジア通貨全般はドルの方向感次第の週となろう。 (東京時間7月28日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：SINドル（S$／ドル）1.2700-1.2850。タイバーツ（バーツ／ドル）32.00-33.50。（シンガポール　トレーディンググループ　渡瀬）

先週のオフショア人民元は対ドルで上昇。日米関税交渉合意を受けて、市場全体のリスクセンチメントは改善している。株式市場は上海総合指数とハンセン指数が大きく上昇しており、また、為替市場におけるドル買いが一服したことも元相場のサポート材料となり、オフショア人民元は対ドルで一時7.15割れまで上昇した。 今週は日米合意を消化しつつ、日米金融政策決定会合や米雇用統計など重要イベントを多く控えているため、様子見ムードが広がりやすい。元相場は上昇が一服し、方向感が出にくい展開となろう。先週の香港ドルは地合いが大きく変わらず。T/Nフォワードのディスカウント幅がやや縮小したが、キャリートレードにとって依然として魅力的な水準であるため、今週も大きな地合いの変化は見込みにくい。（東京時間7月28日午前9時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：オフショア人民元（円／元）20.00-21.00。香港ドル（円／H$）18.20-19.20。（香港　トレーディンググループ　孫）