外国為替情報

先週前半、BOJ氷見野副総裁・植田総裁からタカ派的な発言が確認されるとUSDJPYは158円台から156円近辺まで下落。12月米コアCPIが前月比+0.2％（市場予想：+0.3％）と下振れ、USD売りとなったことも寄与した。週後半には、米新政権の影響限定的ならBOJは来週会合で利上げの公算大と関係者よりリーク記事が報道されると、再びJPY買いで推移し、USDJPYは一時155円割れまで下落した。 今週は、トランプ米大統領就任式やBOJ政策決定会合が予定されている。トランプ米大統領就任式で、ユニバーサル関税等の発言があれば、USD買いで推移するだろう。BOJ政策決定会合では、先週の発言を受けて利上げが相応に織り込まれている。次々回利上げへのパスが不透明な場合、今週の政策決定会合で利上げをした場合でもJPY売りになる可能性には注意したい。（東京時間1月20日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）154.50-159.50。ユーロ円（円／ユーロ）159.00-164.00。豪ドル円（円/豪ドル）94.00-99.00。（東京　為替トレーディンググループ　千）

先週は、米PPI、CPIが市場予想を下振れたこともあり、週を通して株高、金利低下となるも為替は各通貨区々の展開。市場は20日に控えるトランプ次期大統領就任式を睨みながら、ベッセント次期財務長官の上院指名承認公聴会を無難に通過し、ポジション調整主導の値動きであった。個別材料としては、BOKが市場予想に反して政策金利据え置きを発表。政局不安が継続し成長予想を押し下げる中、KRW安に懸念を示した貌。また、週末にはトランプ次期大統領と習近平国家主席との電話会談が行われ、米中首脳による意思疎通が確認されたことから市場はリスクオンで反応し、人民元がアウトパフォームした。 今週は、トランプ次期大統領の就任式に注目が集まる。関税発動のペースや規模、対象が最大の焦点であるが、米市場が休場の中でボラタイルな展開が想定される。また、新興国関連では、マレーシア中銀やトルコ中銀が予定されている。マレーシアは通貨安懸念から金利据え置き、トルコは250bpsの金利引き下げが見込まれている。大統領就任式を無難に通過できれば、日銀利上げへの思惑も強まる為、クロス円の動きには注意が必要だ。（東京時間1月20午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：人民元（円／人民元）21.15-21.50。韓国ウォン（ウォン／ドル）1440-1485。（東京　為替トレーディンググループ　植本）

先週のUSDJPYは、日米双方のニュースが交錯するなかで、上値重く推移。水曜に植田日銀総裁の「1月日銀MPMで利上げをするか議論する」「米国の新政権の影響が限定的なら 1月MPMで利上げする公算大」との発言を受けて、USDJPYは157円近辺まで下落。その後も、米CPIが予想対比下振れたことや、「トランプ大統領就任後の影響が限定的であれば日銀利上げの公算大」との報道が材料視され、USDJPYは155円台まで下げ幅を拡大した。今週は日銀政策決定会合が控えるが、すでに上記の報道により今会合での利上げは織り込まれている。一段のJPY買いは見込みづらい一方で、米金利およびUSDにも頭打ちの雰囲気が出ており、USDJPYは方向感が読みづらくなっている。また主要経済指標の発表も予定されておらず、今週のマーケットはフロー主導の値動きが支配する時間帯となろう。（東京時間1月18日午前6時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）155.00-158.00。（ニューヨーク　トレーディンググループ　住友）

先週のユーロドルは、ドル高を背景に一時1.02ドル台割れと、２年２か月ぶり安値を付けた。その後、12月の米CPIやウォラーFRB理事の発言を受けてドル売りとなると1.03ドル台まで戻す展開となった。英国では、軟調な経済指標を受けてポンド売り優勢の展開。11月のGDPは前月比0.1%増と市場予想0.2%を下回り、12月の小売売上高は前月比0.3％減と予想外のマイナスとなった。ユーロポンドは0.83ドル台後半から0.84ドル台半ばまで上昇。ポンドドルはドル安のなかでも上値重く推移した。英国の財政悪化懸念が続くなか、ポンドは引き続き弱含む展開を予想。国債利回りの動きにも注意したい。（東京時間1月18日午前2時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ユーロドル（ドル／ユーロ）1.0150-1.0400。ポンドドル（ポンド／ドル）1.1950-1.2400。（ロンドン　トレーディンググループ　難波）

先週は堅調な米物価指標をこなして米ドルは小幅に下落。日銀は総裁、副総裁の講演に加え利上げ観測報道が出たことでマーケットは今月会合での利上げを織り込む恰好となった。ドル円は利上げ織り込みの上昇に伴って一時155円割れまで下落している。 アジアでは韓国中銀が市場予想に反して政策を据置。インドネシアは政策変更なしが予想されていたが予想に反して利下げを行った。ドル/インドネシアの16000という水準は当局の為替介入によって何度も跳ね返されてきた水準であったが、中銀の決定を受けて足許16400程度まで上昇している。 今週はトランプの大統領就任会見、日銀の決定会合が予定されている。マーケットのトランプの政策に対する構え方はどちらかと言えばドル上昇、米金利上昇方向に対して強く警戒していよう。トランプも自身の就任日に株価大暴落を望んではいないと思われ、マーケットの警戒が剝がされる恰好でのドル下落余地があると考える。 日銀に関しては利上げが確実視され、次回以降の利上げに関するコミュニケーションやターミナルレートに対して何らかの示唆があるかに注目が集まろう。日銀は毎会合連続で利上げができるわけではなく引き続き慎重に利上げのタイミングを見極めるのが基本路線だと思われ、イベントをこなしてドル円は徐々に底堅く推移すると予想する。（東京時間1月20日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：SINドル（S$／ドル）1.3650-1.3750。タイバーツ（バーツ／ドル）34.00-35.00。（シンガポール　トレーディンググループ　渡瀬）

先週のオフショア人民元はレンジ推移を継続。人民元基準値は相変わらず7.18台に設定されており、当局の元安けん制姿勢に変化が見られない中、ドル・オフショア人民元は7.33〜7.36のレンジ推移が継続した。 今週はトランプ大統領就任後の関税政策などに注目が集まる。交渉材料として活用する観点からすれば、一気に大規模関税発動よりも段階的アプローチをとる可能性がある。また、週末にトランプ次期大統領が習近平主席と電話会談を行い、貿易不均衡問題について議論したとされる点も、中国との交渉余地が残ることを示唆する。元相場について、当局が旧正月まで姿勢を変える可能性が極めて低く、オフショア人民元は引き続き方向感なく推移するとみている。 先週の香港ドルもレンジ推移。資金需要に加え、ハンセン株の持ち直しが今週も継続すれば、香港ドルは対ドルで上昇する余地が生まれるとみている。（東京時間1月20日午前9時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：オフショア人民元（円／元）20.80-22.30。香港ドル（円／H$）19.50-20.80。（香港　トレーディンググループ　孫）