外国為替情報

先週のドル円は、週初の東京時間から買いが優勢で157円台後半で堅調に推移も、「トランプ氏、重要な輸入品に一律の関税導入検討」との報道を受け、156円台前半へ下落。その後トランプ氏の否定発言を受け、157円台後半へ値を戻す展開も見られた。週後半にかけては堅調な米指標を受けたドル買いもあり158円台で推移。週末には日銀が1月会合で物価の見通しを上方修正する公算との報道を受け一時円買いで反応するも、その後の米雇用統計はNFPが+25.6万人（市場予想：+16.5万人）、失業率4.1％（同:4.2％）と市場予想を上回る強い結果を受けて158円台後半まで上昇。然し乍らその後の株下落を受けた欧州通貨中心のクロス円下落からドル円も一時157円割れまで調整している。他通貨に関してはドル買いが進み、ユーロドルは1.02割れ、ポンドドルは英国の財政悪化懸念も相まって1.2100まで下落した。 今朝方「トランプ氏のチーム、月に約2-5％の段階的な関税引き上げ検討」との報道を受けてドル売りで推移しているが、今週はそのトランプ大統領就任式もあり、引き続きこういったトランプ大統領関連の報道にマーケットが振らされる展開を見込む。ただ米CPIの発表もあり、足元後退しているFed利下げ期待を更に後押しするものとなるか確認したい。また日銀氷見野副総裁の会見も控えており、1月の日銀会合を前に足元の賃上げ状況を日銀がどう受け止めているのか注目したい。（東京時間1月14日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）155.00-159.00。ユーロ円（円／ユーロ）158.50-163.00。豪ドル円（円/豪ドル）95.00-99.00。（東京　為替トレーディンググループ　正松本）

先週は米次期政権の関税を巡る報道で一時USD売りとなる場面がみられ、USDCNHは7.32割れまで下落。然しながら、その後トランプ氏による報道内容の否定が入ったことで為替全般USDが買い戻される展開に。USDCNHも発射台となる7.35近辺まで戻す格好となった。また、米経済指標も軒並み強く、エマージング通貨全般対USDで減価が進み、特にオンショアUSDINRは87.00手前まで上昇した。 今週はインドネシア・韓国・ポーランド中銀の政策会合のほか、17日（金）には中国GDPが発表される。全体感としては引き続き堅調な米国指標を背景に、USDの強いモメンタムが続くと予想するが、米次期政権の関税政策を巡る報道には注意が必要となろう。なお、韓国中銀に関しては25bpの利下げを予想。政治不安によるKRW売りが続く中、先週末には韓国年金によるKRW買いが行われたことが報じられている。KRW減価圧力に対しどのようなコミュニケーションが見られるのか、韓国中銀の対応には注目したい。（東京時間1月14日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：人民元（円／人民元）21.35-21.53。韓国ウォン（ウォン／ドル）1454-1474。（東京　為替トレーディンググループ　河村）

先週のUSDJPYは、米国の材料に振らされながら、方向感なく推移した。週初、「関税の対象を重要な輸入品に限る方向で検討」との報道に対し、マーケットは米金利低下・USD売りで反応。USDJPYは、一時156円台前半まで下落した。ただ同日中にトランプ氏から「関税政策は縮小されない」と反対方向の発言が出たことことで、間もなくUSDJPYは157円台へと反発。その後は、「関税プログラム導入に IEEPA の利用を検討」などのニュースが流れるなかで、USDJPYは158円近辺でじり高推移となった。金曜日に迎えた2025年最初の米雇用統計は、非農業部門雇用者数+25.6万人・失業率4.1％と、市場予想を大幅に上回る結果に。米利下げ織り込みが一段と剥がされるなかで、USDJPYは初動は素直に反応し、159円手前まで急騰。ただその後は、株式市場が金利上昇を嫌気するなかで、リスク回避の動きが優勢となり、USDJPYは一転157円台へと急落した。来週の相場はトランプ氏就任を前に、引き続き米政治材料に敏感な時間帯となる。リスク資産の動向には注意が必要ながらも、USDJPYは堅調に推移しよう。（東京時間1月11日午前6時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）156.00-159.00。（ニューヨーク　トレーディンググループ　住友）

堅調な米経済指標やトランプ次期政権の政策を巡る報道を受けてドル高が進行。ユーロドルは一時1.02ドル割れまで下落し、2年2か月ぶり安値を付けた。英国では、財政悪化懸念を背景に国債とポンドが急落。10年債利回りは一時4.9%を超え、ポンドドルは1.21ドルまで下落した。ジョーンズ財務次官は議会で「英国債への需要は依然強い」「緊急介入の必要はない」などと発言するも、市場の反応は限定的であった。今週は各国経済指標の発表に注目。英国では12月CPIの発表が予定されており、神経質な相場が続くなかで、特に注目したい。（東京時間1月14日午前2時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ユーロドル（ドル／ユーロ）1.0100-1.0350。ポンドドル（ポンド／ドル）1.1950-1.2400。（ロンドン　トレーディンググループ　難波）

先週は堅調な米経済指標を受けて週を通してドルが上昇。特に週後半の米雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予想+165kを大きく上回る+256kだったことでドル買いが加速。ユーロドルは1.02台前半まで対ドルで下落した一方、ドル円は米雇用統計の発表直後こそ159円手前まで上昇するも、引けにかけては157円台まで失速した。その他アジア通貨全般も対ドルで弱含んでおり、ドル上昇が顕著な週となった。 今週はアメリカの物価指標に注目が集まろう。足許では力強い米経済を要因にFEDによる2025年の市場の利下げ織り込みが1回程度にまで剥落している。今週発表の物価関連の指標も強含めば、さらなる利下げ織り込みの剥落や利上げ必要論にまで発展しかねないほどに米経済は力強い。一方で短期的にはトランプ新政権のスタートを控える中で様子見姿勢も強まりそうだ。実際に発表される政策がどのようなインパクトがあるかが今後の市場のメインテーマとなろう。（東京時間1月13日午後5時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：SINドル（S$／ドル）1.3700-1.3800。タイバーツ（バーツ／ドル）34.50-35.50。（シンガポール　トレーディンググループ　渡瀬）

今週のオフショア人民元は総じてレンジ推移。注目された人民元基準値は相変わらず7.18台に設定され続けているほか、PBOCがオフショア市場で手形の発行を発表し、オフショア人民元の流動性吸収・短期金利上昇誘導を図った。当局の元安けん制姿勢が当面変わらないことを確認することができ、ドル・オフショア人民元は総じて7.33〜7.36で方向感なく推移した。 但し、関税警戒が高まり、米中金利差も一方的に広がる中、元相場に下落圧力がかかりやすい状況は当面変わらないだろう。来週はCPIなど米経済指標通貨後にドル高が調整されることがあるとしても、元が買い戻される余地は限定的だとみている。 今週の香港ドルはドル高・ハンセン株安の逆風が続く中、対ドルで小幅下落。但し、香港上場の中国企業による配当金支払い需要が短期的な支えになっていることも確認され、また、1月下旬までに見込まれるIPOの増加も香港ドル需要を押し上げる可能性がある。来週の香港ドルは下落が一服して安定的に推移するとみている。（東京時間1月10日午後18時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：オフショア人民元（円／元）20.50-22.50。香港ドル（円／H$）19.50-21.00。（香港　トレーディンググループ　孫）