外国為替情報

先週は、注目されていた6月米CPIがインフレ減速を示したことで、足元のドル高は一服。米CPI後にドル円は一時157円前半まで下落する場面が見られ、これに関しては当局が円買い介入を行ったとの報道もあった。また金曜日にはユーロ円で日銀がレートチェックを行い、マーケットでは介入警戒感が高まっている。他通貨に関しても米ＣＰＩを受けてUSD売りとなっており、ポンドは対ドルで年初来高値を更新、ユーロ、豪ドル等でも対ドルでは直近高値圏で推移している。 今週は、米小売売上高が発表されるが、米景気の減速感が引き続き意識されるか注目。また7月FOMCに向けてFed高官の発言も多い。15日にはパウエル議長が「過去三回のインフレ指標で自信は深まった」とも発言しており、各高官のスタンス変化には注意したい。欧州ではECB会合が控えている。今会合では金利据え置きの見込み。他には英CPIと雇用統計、カナダCPI、豪雇用統計、日本の全国CPIなど、各国の重要イベントが控えており、そちらにも注目したい。ドル円に関しては、先週末に起きた、トランプ前大統領の暗殺未遂を受けた大統領選の行方、米指標の軟化によるFed期待の高まりはあるが、足元は当局介入警戒等から上値が重い展開を想定。今週も突然の急落には注意したい。（東京時間7月16日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）155.00-160.00。ユーロ円（円／ユーロ）169.00-174.00。豪ドル円（円/豪ドル）104.00-108.00。（東京　為替トレーディンググループ　正松本）

先週は米国CPIの結果を受け、為替は緩やかにドル安へ進み、対新興国通貨でも上値重く推移した。人民元は週を通して、対ドルでの増価が目立った。個別材料として、韓国金融政策決定会合では市場予想通り政策金利の据え置きが発表された。BOKは住宅価格の抑制が必要であると言及し、早期利下げには慎重な姿勢を示した。また、週明け発表された中国4-6月期GDPは最終消費の減速などの要因もあり、前年比+4.7%と市場予想を下回る結果となった。 今週は、米国小売売上高・ECB理事会を控える。茲許の米経済指標の軟化が継続するかに注目が集まるだろう。また新興国市場では、中国にて三中全会の開催を控える。具体的な経済対策に言及されることはないと考えるが、今後の経済見通し等には注目が集まるだろう。また三中全会を控え、債券・為替の安定化を行ってきたが、足元の米経済指標の軟化による米国の利下げ織り込みの回復もあり、本大会後には積極的なテコ入れは後退していくと予想している。（東京時間7月16日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：人民元（円／人民元）21.40-21.90。韓国ウォン（ウォン／ドル）1360-1400。（東京　為替トレーディンググループ　丸山）

先週の為替相場は、米金利が低下するなかでUSD安一色となった。火曜のパウエルFed議長議会証言では、「インフレだけが我々が直面する唯一のリスクではない」など、将来の利下げを示唆する発言が出てきたものの、ハト派的なトーンが強まったとはみなされず、材料視されなかった。が、木曜に発表された米CPIは、総合前月比▲0.1%、コア同+0.1%と、ともに市場予想対比下振れ。幅広い項目で価格下落が見られ、今まで下げ渋りが顕著であった住居費項目も+0.2％と伸びが鈍化。グールズビー・シカゴ連銀総裁は「これこそ2%への軌道」と評しており、9月利下げ開始の確度はより高まったといえる。CPI発表後、米金利低下・USD安優勢のなかで、USDJPYは157円台まで急落。この動きについて、神田財務官は「介入の有無はコメントする立場にない」としたが、当座預金増減からは、3.5兆円規模の円買い介入が実施されたと推定されている。その後USDJPYは159円台半ばまでじり高となったものの、翌日金曜の東京朝に再び急落。同時間帯には、日本経済新聞から「日銀が対ユーロでレートチェック実施」との報道が流れた。同日米国時間に発表された米PPIは、ヘッドライン前月比+0.2％と市場予想対比上振れたが、前日までの米金利低下・USD安の流れを覆すには至らず。米金利市場は、2024年内の利下げを2.5回ほど織り込むかたちとなった。来週は、火曜に発表される米小売売上高に注目が集まる。先月に続き、財消費の低迷を見込む予想が多い。仮に弱目となれば、年内3回利下げを織り込む水準まで米金利が低下することは十分に考えられる。為替については、ドルインデックスのチャートが200日移動平均を下抜けてきており、米利下げを前にして、USD安トレンドへ転換するかどうかの分岐点にあると言える。全般的なUSD安圧力が強まるなかで、USDJPYの下げは、50日移動平均である157円台後半でいったん止まった。ただ、一時期に比べると、急落後の押し目買いの動きは弱かったように思われる。介入警戒が燻るなかでは積極的に買いが入りづらく、今週もUSDJPYは上値の重い展開となるだろう。（東京時間7月13日午前6時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）156.00-159.00。（ニューヨーク　トレーディンググループ　住友）

先週末の下院選の結果、フランスはハングパーラメントとなった。当面政治面での不透明さが継続しよう。英国では10日BOEのピル委員がインフレに警戒的なコメントを発表したことで8月利下げ確率が低下、GBPは他通貨対比堅調に推移。GBP/USDは2023年後半からの三角持合いを明確に上抜け。GBP/JPYは2015年の高値を抜けて更に上昇中、次のターゲットは2008年高値の215.87で当面上値をトライする展開が続くか。EUR/GBPは年前半のサポートの0.85がレジスタンスとなり下落中、節目の0.84を割れると更に下落が加速するリスクあり。（東京時間7月16日午前1時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ユーロドル（ドル／ユーロ）1.0830-1.1010。ポンドドル（ポンド／ドル）1.2870-1.3140。（ロンドン　トレーディンググループ　河村）

先週はアジア通貨全般に、対ドルで上昇。木曜の米CPIで広範な品目にわたって鈍化が確認されたことがドルの重しとなった。特に住居費などこれまで粘着性の高かった項目についても顕著に減速がみられたことは、米金融当局が利下げに踏み切る根拠となろう。 マレーシア中銀は市場予想通り政策金利を据え置き、足許の通貨安に対する懸念のトーンがやや後退。韓国中銀は全会一致で政策金利を据え置き、明確に利下げの時期を模索する段階に入りつつあることを示唆した。 今週はアジア各国でのイベントは乏しく、米経済指標やその他通貨の動向に左右されよう。特にドル円は軟調な米CPIの結果を受けて通貨全般に対してドル売りとなる中でも、顕著に下落幅が大きい。当局が為替介入を実施したとの報道もあり、ボラタイルな値動きには注意したい。また、米国では大統領選を巡って現職のバイデン大統領に選挙戦からの撤退を求める声が民主党内外から聞こえてきている。アジアを取り巻く環境は引き続き不透明感が高い。(東京時間7月12日午後10時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：SINドル（S$／ドル）1.3350-1.3550。タイバーツ（バーツ／ドル）35.70-36.70。（シンガポール　トレーディンググループ　若林）

先週のオフショア人民元は対ドルで上昇。米CPI下振れ後のドル安進行を受け、オフショア人民元は対ドルで7.29元台から7.27元近辺まで上昇し、一旦6月半ばの水準まで戻した。但し、人民元基準値の設定から引き続き中国人民現行（PBOC）が緩やかな元安進行を許容する姿勢が伺えるほか、企業のドル買い需要による元安圧力も当面継続する可能性が高い。今週の三中全会の元相場に与える影響は限定的だと思われ、ドル安が一巡すると元相場は引き続き軟調に推移すると考える。 先週の香港ドルは対ドルで7.80台後半まで上昇。ドル安に加え、短期Hibor金利が再び上昇に転じる可能性が意識される中、今週の香港ドルも対ドルで堅調に推移するとみている。（東京時間7月15日午前9時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：オフショア人民元（円／元）21.10-22.30。香港ドル（円／H$）19.70-20.70。（香港　トレーディンググループ　孫）