外国為替情報

先週は、衆議院の解散報道を受けて、日本株が急伸し為替もJPY売りが加速。USDJPYは一時159円台半ばまで上昇した。しかしその後、片山財務相や三村財務官、ベッセント米財務長官による円安牽制発言が相次いだことに加え、日銀が円安を理由に利上げを前倒しする可能性があるとの記事が伝わったことを受け、JPY売りは巻き戻され、USDJPYは158円割れまで下落した。また、週後半にはトランプ大統領がハセット氏のFRB議長指名に難色を示したことを受け、USD買いで反応する局面も見られた。週末には、グリーンランド問題を背景に、トランプ大統領がNATO加盟国8か国に対し10%の関税を課す意向が伝わり、マーケットオープンからJPYやCHFが買われるなどリスクオフの様相を呈している。今週は、引き続きグリーンランドやイラン情勢など地政学リスクが燻る展開が予想される。またFRBの次期議長の動向にも注意したい。金曜日には日銀MPMが開催される。政策金利の据え置きに加え、展望レポートで実質GDP成長率およびCPIの上方修正が広く見込まれる中、据置に反対票が入るかどうか、また植田総裁の記者会見で円安を背景にした前倒し利上げの可能性に言及があるかが注目点となろう。（東京時間1月19日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）156.00-160.00。ユーロ円（円／ユーロ）181.50-186.00。豪ドル円（円/豪ドル）104.50-107.00。（東京　為替トレーディンググループ　田浦）

先週は、米CPIが発表されたものの、方向感を決定づける材料とはならなかった。その後は、片山財務相や三村財務官、日銀関係者からの円安けん制、ベッセント長官からのKRW安けん制発言がみられ、マーケットは一時的にアジア通貨買いで反応するも、次第に値動きを戻す貌となった。週後半にかけて発表された米新規失業保険申請件数や米連銀景況指数など米指標は軒並み米国経済の底堅さを示し、USD買いで推移した。金曜日にはハセット氏の次期FRB議長就任観測が後退すると、USD買いが一段と進む展開となった。週末にはトランプ大統領が欧州8か国に対し、関税を示唆する報道が伝わった。今週は特段注目度が高い指標はないものの、FRBクック理事に関する最高裁口頭弁論や日銀政策決定会合、そしてダボス会議においてトランプ大統領やECBラガルド総裁など多数の高官らの発言が予定されている。週末に発表された欧州8か国への関税は緩和されていく方向で予想しているものの交渉材料や落としどころに関して未だ不明確なため、乱高下する相場を予想している。エマージングでは、マレーシア金融政策決定会合とトルコ金融政策決定会合が予定されている。マレーシア中銀は堅調な経済を背景に政策金利据え置き、トルコ中銀はインフレ減速の現状を踏まえると順当に利下げということになりそうだ。（東京時間1月19日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：人民元（円／人民元）22.50-22.75。韓国ウォン（ウォン／ドル）1460-1485。（東京　為替トレーディンググループ　板橋）

先週は米国の主要経済指標が相次いで発表された。CPI は予想を下回った一方、PPI と小売売上高は予想を上回ったが、市場の反応は限定的。材料は多かったが、方向感に乏しい展開が続いた。日本は祝日明けに衆議院解散報道を織り込む格好となり、JPY 売りが進行。USDJPY は一時 159 円台まで上昇した。その後は当局の口先介入、さらに公明党と立憲民主党による新党構想が浮上したことで選挙の不確実性が高まり、加えて日銀が円安を警戒して早期利上げに動く可能性を示唆する関係筋の話も重なり、USDJPY は一時 157 円台まで押し戻された。今週は米国で PCE が控え、日本では通常国会召集と BOJ が予定されている。通常国会では冒頭に解散が示される見通しであり、選挙に向けての各党の動きがマーケットドライバーになりそうだ。また、ダボス会議前後には次期 Fed 議長が発表される可能性があり、米金利動向にも注意が必要となる。目先の USDJPY は、日本の選挙情勢を見極めたい市場の姿勢や本邦当局の牽制強化が上値を抑える要因となっているものの、下落余地も限定的で、高止まりが続く展開を予想する。(東京時間1月17日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：ドル円（円／ドル）156.50-160.50。（ニューヨーク　トレーディンググループ　植本）

先週のユーロドルは、1.16ドル台後半から1.15ドル台後半へと下落。フランス中銀総裁からは「ECBが年内に利上げを行う可能性は低い」との見方が示された。ポンドドルは目立った材料なく、1.34ドルちょうど付近で方向感に欠ける展開となった。英国の11月GDPが前月比+0.3%と、前月の▲0.1%から回復し、市場予想の+0.1%を上回る結果となったものの、反応は限定的であった。来週は、英国の雇用統計やCPIに加え、各国でPMIの発表が予定されている。結果を見ながら方向感を見極めたい。（東京時間1月17日午前2時までの情報をもとに作成） 予想レンジ:ユーロドル（ドル／ユーロ）1.1500-1.1700。ポンドドル（ドル／ポンド）1.3200-1.3500。（ロンドン　トレーディンググループ　難波）

先週は高市首相が衆議院解散を検討との報道でドル円は上昇。一方でトランプはパウエルを刑事犯罪で起訴しようとしているとの報道がドルの重しとなった。ドル円は159円台半ばまで上昇するも相次ぐ当局からの口先介入で反落。アジアではベッセント米財務長官が「近頃のウォン安は韓国の強固な経済のファンダメンタルズと合致しない」との発言を受けて一時急速にウォンが買い戻された。韓国中銀は市場予想通り金利を据置き。今後3か月の金融政策への見通しについて委員6人中金利据置きを支持するメンバーが前回の3人から5人に増加し、全体としてタカ派なスタンスを印象付けた。今週は日銀の決定会合が注目材料となり、週後半までは為替は全般的に既往レンジ内でもみ合いを予想。日銀はすでに金融政策の現状維持が予想されているが、ドル円が160円に迫る中で政府当局から口先介入の回数、トーン共に上がっており、植田総裁のコミュニケーションがタカ化するか注意したい。その他グリーンランドを巡る米欧の対立、Fed新議長の動向が不透明要因となろう。アジアではマレーシア中銀の決定会合が予定されている。マレーシアの景気はAI関連需要に下支えされており、金利を2.75％に据え置いて現行の中立スタンスを維持するとみられている。(東京時間1月19日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：SINドル（S$／ドル）1.2800-1.2950。タイバーツ（バーツ／ドル）30.50-32.00。(シンガポール　トレーディンググループ　渡瀬)

先週のオフショア人民元は対ドルでやや上昇。本邦当局によるレベルアップした口先介入を受け、円安圧力は一服し、週明けのドル円は158円を割り込んでいる。元相場は材料がない中、オフショア人民元は対ドルで6.96元台に小幅上昇した。日本の衆院解散やグリーンランドを巡る米欧関税対立再燃への懸念は、ドルに対するインパクトの不透明感が大きく、人民元への逃避につながる可能性も考えられる。今週のオフショア人民元は引き続き対ドルで堅調に推移するとみている。 先週の香港ドルは対ドルで7.7950〜7.8050で推移した。流動性が総じて安定しており、今週のドル・香港ドルも方向感なく推移するとみている。（1月19日東京時間午前9時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：オフショア人民元（円／元）22.00-23.20。香港ドル（円／H$）19.70-20.70。（香港　トレーディンググループ　孫）