外国為替情報

先週初、パウエル議長解任リスクが意識され、為替はUSD売りが進行し、USDJPYは142円台半ばから一時139円台まで下落、EURUSDは1.13台から1.15台まで上昇する場面が見られた。然し乍ら週半ばには、トランプ大統領より「パウエル議長を解任する意図はない」との発言が見られたことや、米中関税対立の緩和報道もあり、マーケットはUSD買いへ反発。また、日米財務相会談で米国側から円高誘導の要請が見られなかったこともあり、USDJPYは143円台後半へ上昇している。週末にはトランプ大統領が「習近平国家主席から電話はあったか」との問いに「Yes」と答えたインタビュー記事が公開されたが、具体的な内容は出てきていない。 米中関税対立の緩和を受けてマーケットは一旦米国売りの動きが落ち着いたように見えるが、引き続き米中両サイドの歩み寄りの姿勢が出てくるか確認する時間帯となろう。マーケットは関税関連では様子見となりそうだが、今週はその他にも月末需給や赤沢再生相の訪米、日銀会合、米雇用統計と多くのイベントが控える。日銀会合については一部報道で「利上げ見送り」「成長率、CPIの見通しを下方修正」等が伝わっている中で、先行きの利上げ期待を変化させる内容が出てくるか注目したい。（東京時間4月28日午前７時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）140.00-145.00。ユーロ円（円／ユーロ）160.00-166.00。豪ドル円（円/豪ドル）90.00-93.00。（東京　為替トレーディンググループ　正松本）

先週初はパウエル議長解任の思惑で、USD安が加速したもののアジア通貨は大きく買われなかった。週半ば、トランプ大統領からの「パウエル議長解任の意図はない」との発言でUSDは反発。さらに、中国が一部の米国製品について報復関税の対象から除外という報道もあり、米中貿易摩擦の緩和が期待され、USD高が加速。アジア通貨も売られる展開となった。 今週は、米雇用統計や日銀金融政策決定会合などが予定されている。関税動向は未だ不確実性が拭えないものの、中国に対する緩和姿勢がみられたことで、マーケットは次第に米経済指標にも目を向けていくであろう。米経済が大幅に減速しているデータが示されれば、早期利下げ観測が高まり、USDは上値の重い展開が想定される。個別材料ではタイで金融政策決定会合が予定されている。トランプ政権の関税政策による景気下振れリスクを警戒し、利下げを予想する。マーケットのテーマが不明瞭な中で、今週は各国で祝日も多い。予想外のヘッドラインによる突飛な値動きには要注意だ。 （東京時間4月28日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：人民元（円／人民元）19.20-19.95。韓国ウォン（ウォン／ドル）1420-1450。（東京　為替トレーディンググループ　板橋）

先週のUSDJPYは、マーケット環境が正常化するなかで、週半ばから後半にかけて反発。水曜日にトランプ大統領から「パウエルFRB議長を解任するつもりはない」との発言が出たことで、為替市場はUSD買い優勢の展開となり、USDJPYも143円近辺へと上昇。その後も、アメリカから円安けん制発言が見られなかったことで、USDJPYは142円から144円のレンジで底堅く推移した。今週前半は月末にあたり、フロー主導の時間帯となる。月前半には米国資産が大きく崩れたことで、USD資産の比率を復元するリバランスフローが入りやすくなっていると思われ、USDJPYは引き続き堅調に推移しよう。 （東京時間4月26日午前6時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）142.00-145.00。（ニューヨーク　トレーディンググループ　住友）

先週、ホワイトハウス高官よりパウエル議長解任の可能性が伝わると、FRBの独立性を巡る不安からドルが全面安となり、ユーロドルは1.13ドル台後半から1.15ドル台後半まで上昇。ポンドドルは1.32ドル台後半から1.34ドル台前半まで上昇した。その後、トランプ大統領は「パウエル議長を解任するつもりはない」と発言。ドルに買い戻しが入り、ユーロドルは1.13ドル台半ばまで、ポンドドルは1.32ドル台後半まで大きく戻す展開となった。ECB高官からは「ドイツ経済は今年景気後退の可能性がある」、「ECBは大幅利下げを排除すべきでない」などの発言が伝わった。また、4月の英国総合PMIは48.2と50を割り込み、22年11月以来の低水準となった。今週は米関税政策を巡る不透明感から神経質な展開が続く見通し。（東京時間4月26日午前1時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ユーロドル（ドル／ユーロ）1.1200-1.1550。ポンドドル（ポンド／ドル）1.3100-1.3500。（ロンドン　トレーディンググループ　難波）

先週はトランプ大統領がパウエルFRB議長の解任の可能性について議論していると言及し、FRBへの利下げ圧力を強めた。これを嫌気してマーケットでは米株売り、米債売り、ドル売りが進み、米ドルは全面安。ドル円も一時140円を割り込んだ。しかしその後トランプ大統領は前言撤回、中国に対しても関税率引き下げの可能性に言及したことでマーケットのセンチメントは改善。ドルも大きく買い戻された。 アジアではインドネシア中銀が市場予想通り政策金利を5.75％に据え置くことを決定。前回会合に引き続き国際金融市場に不透明感が残ることが背景とされた。 今週は日銀の金融政策決定会合の他、アメリカの主要な経済指標の発表が予定されている。関税政策を巡ってはこれ以上の事態悪化に一旦の歯止めがかかっている状況であり、マーケットは徐々に落ち着きを取り戻しつつある。茲許続いてきたドル売りを巻き戻す値動きを想定しているが、米中はお互いをけん制し合っており依然として交渉のテーブルにはついておらず不透明感が拭えないことや、発表される米経済指標が弱ければ再度米経済の減速に焦点が移ることから一方向にドル買いが進むとも考えづらい。日本は大型連休に入り市場参加者も減少することから、特にドル円の値幅の大きさには引き続き留意したい。(東京時間4月28日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：SINドル（S$／ドル）1.3100-1.3200。タイバーツ（バーツ／ドル）33.00-34.00。（シンガポール　トレーディンググループ　渡瀬）

先週のオフショア人民元は対ドルで小幅上昇。トランプ政権が対中関税引き下げの余地を示したことを受け、米中協議開始に対する期待がやや高まった。オフショア人民元は小幅ながら対ドル7.30近辺から7.28元台に上昇した。 一方、25日開催の政治局会議では景気対策の強化姿勢を示したものの、具体的な規模への明言が依然として回避されているため、元相場の反応は限定的だった。今週は引き続き米中両国の貿易交渉への姿勢変化に注目する必要があるが、短期的に協議開始へのハードルは高いとみている。元相場は今週も方向感に欠ける展開となろう。 先週の香港ドルは小動き。バンド上限からの反落を狙い香港ドルのショートポジションを構築する動きも見られたが、値幅は総じて限定的だった。今週は連休を控え、香港ドルは引き続き小動きとなりそうだ。（4月28日東京時間午前9時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：オフショア人民元（円／元）19.00-20.50。香港ドル（円／H$）18.00-19.00。（香港　トレーディンググループ　孫）