マイナンバー制度について：三井住友銀行

2016年1月から、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）が開始されました。

マイナンバー制度とは、社会保障、税、災害対策の分野における行政の効率化、国民の利便性向上、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入された制度です。国内で住民票を有するすべての個人に12桁の個人番号が、国内の法人には13桁の法人番号が割り振られています。

マイナンバー制度の詳細は、以下URLをご参照ください。

個人番号の届出が必要なお取引

2016年1月以降、金融機関から税務署に提出している法定調書に個人番号・法人番号（以下、マイナンバー）を記載するなど必要がある場合に、お客さまにマイナンバーを確認させていただくことがございます。

マイナンバーの届出が法令で義務付けられている主な取引や届出に必要な書類などは、以下のリーフレット(PDF)をご覧ください。

法人番号についてくわしくは上記リンクのリーフレットよりご確認ください。

投資信託・債券（公共債）		・新規の口座開設・特定口座、NISA口座のお申込（※1）・住所・名前の変更
外国送金		・国外向けの仕向送金、仕向送金小切手・国外からの被仕向送金、被仕向送金小切手・クリーンビル買取・取立
マル優・マル特		・新規のお申込・非課税限度額・住所・名前・取引店等の変更
財形預金（住宅・年金）		・新規のお申込・住所・名前・取引店等の変更
金融商品仲介（※2）		・証券口座の開設・特定口座、NISA口座のお申込（※1）・住所・名前の変更

マイナンバーをすでに届出いただいたお客さまも、SMBCグループ各社への届出が必要となる場合があります。: 当行の金融商品仲介業務により、SMBCファンドラップや外債などをSMBC日興証券の証券口座でお取り引きされているお客さま、もしくは、当行からの紹介により、SMBC日興証券等のSMBCグループ各社の証券口座でお取り引きされているお客さまは、当行へのマイナンバーの届出とは別に、各社への届出も必要となる場合があります。

三井住友銀行にて投資信託口座等をご利用いただくにあたり、マイナンバーを届出いただく必要があります。（※3）

以下に該当するお客さまで、マイナンバーの届出をされていないお客さまは、速やかに届出をお願いします。

個人のお客さま	法人のお客さま
●2015年12月末までに投資信託・公共債の口座を開設している ●外国送金(仕向・被仕向)などのお取引を行っている	●2015年12月末までに投資信託・公共債の口座を開設している ●2015年12月末までに定期預金・通知預金などの口座を開設している ●外国送金(仕向・被仕向)などのお取引を行っている