平成22年10月4日

各　　位

株式会社　三井住友銀行

極東開発工業株式会社に「環境配慮企業支援ファンド」を活用した融資を実施

　株式会社三井住友銀行（頭取：奥 正之）は、日本銀行の「成長基盤強化を支援するための資金供給」の趣旨に則り組成した「環境配慮企業支援ファンド」を活用し、極東開発工業株式会社（代表取締役社長：筆谷 高明）に対し、融資を実施しました。

　三井住友銀行では、地球環境の維持向上につながる商品開発やソリューション提供を行う一環として、2008年より「ＳＭＢＣ環境配慮評価融資」に取り組んでおり、株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：木本 泰行）の作成した独自の評価基準に基づき企業の環境配慮状況を評価・診断することで、先進的な環境配慮経営を行う企業に対して積極的支援をして参りました。

「環境配慮企業支援ファンド」は、従来の「ＳＭＢＣ環境配慮評価融資」の枠組みに、日本銀行の「成長基盤強化を支援するための資金供給」を活用することで、企業の環境配慮経営への支援、並びに日本経済の成長基盤強化への支援に、従来以上に取り組むことを目的に組成したものです。

今回対象となった極東開発工業株式会社は、「環境保全対策の取組と成果の状況」「環境負荷の把握の状況」の面で高い水準であると判断され、企業経営において優れた環境配慮を行っているとの高い評価となりました。

特に、�@「生物多様性ガイドライン」の策定、温室効果ガス排出削減の長期目標（2020年に1990年比マイナス25％）の設定、環境会計の導入など、様々な環境取組みに積極的に着手しておられる点、�A環境ビジネス展開のため、電動ごみ収集車「eパッカー」など複数の新開発商品を市場に出され、製品を通した環境への貢献を推進しておられる点、�Bホームページ上での分かりやすく親しみやすい環境情報の発信やIRレポートでの積極的な環境取組みの紹介など、ステークホルダーに応じた環境コミュニケーションを実践しておられる点などが高く評価されました。

なお、今回の極東開発工業株式会社に行った「環境配慮企業支援ファンド」の活用は、車両製造業界では初となります。

三井住友銀行では、日本銀行の「成長基盤強化を支援するため資金供給」の趣旨を踏まえ、当行のノウハウ及び情報提供力を十分に発揮できる『環境』・『中国』等の分野を中心に、引き続き企業の活動を支援して参ります。

以　上