平成22年11月30日

各　　位

株式会社　三井住友銀行

住友化学株式会社に「環境配慮企業支援ファンド」を活用した融資を実施

　株式会社三井住友銀行（頭取：奥 正之）は、日本銀行の「成長基盤強化を支援するための資金供給」の趣旨に則り組成した「環境配慮企業支援ファンド」を活用し、住友化学株式会社（代表取締役社長：廣�� 博）に対し、融資を実施致しました。

　三井住友銀行では、地球環境の維持向上につながる商品開発やソリューション提供を行う一環として、2008年より「ＳＭＢＣ環境配慮評価融資」に取り組んでおり、三井住友銀行と株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：木本 泰行）の作成した独自の評価基準に基づき企業の環境配慮状況を評価・診断することで、先進的な環境配慮経営を行う企業に対して積極的支援をして参りました。

「環境配慮企業支援ファンド」は、従来の「ＳＭＢＣ環境配慮評価融資」の枠組みに、日本銀行の「成長基盤強化を支援するための資金供給」を活用することで、企業の環境配慮経営への支援、並びに日本経済の成長基盤強化への支援に、従来以上に取り組むことを目的に組成したものです。

今回対象となった住友化学株式会社は、環境省の創設したエコ･ファースト制度^※において総合化学会社では初めての「エコ･ファースト企業」として認定され、持続可能な社会に積極的に貢献されています。今回の環境配慮状況の調査においても、「環境保全対策の取組と成果の状況」「環境負荷の把握の状況」「環境マネジメント」の面で非常に高い水準であると判断され、企業経営において大変優れた環境配慮を実施されているとの高い評価となりました。

特に、�@国内全事業所および国内外のグループ会社でレスポンシブル･ケア(RC)を経営上の最も重要な柱のひとつとしてグローバル展開をされ、協力会社等にもPDCAサイクルの構築を働きかけられている点、�A化学物質の安全性評価を環境対策の核心に位置づけられ、「エコ･ファーストの約束」として、2016年度までに、年間1トン以上製造／販売している全製品の安全性に関する再評価に務め、2020年度までに適切なリスク評価を実施するとされている点などが高く評価されました。

なお、今回の住友化学株式会社に行った「環境配慮企業支援ファンド」の活用は、総合化学業界では初となります。

三井住友銀行では、日本銀行の「成長基盤強化を支援するため資金供給」の趣旨を踏まえ、当行のノウハウ及び情報提供力を十分に発揮できる『環境』・『中国』等の分野を中心に、引き続き企業の活動を支援して参ります。

※エコ･ファースト制度･･･環境保全に関する業界のトップランナー企業の環境保全行動を更に促進していくため、  企業が環境大臣に対して京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策など、自らの取り組みを約束する制度

以　上