契約形態

契約者・被保険者・年金受取人が同一人である契約のみお取り扱いします。

契約年齢

満２０歳以上満８５歳以下（契約日時点での被保険者年齢）

保険料払込

方法

保険料のお支払いは一時払のみ。（銀行振込）　　　　　

一時払保険料

（基本保険金額）

１００万円〜４億５０００万円（１，０００円単位）

※     同一被保険者で他のすべての変額個人年金保険ＧＦ(�Z型)と通算して、4億5000万円がお取扱いの限度となります。また、同一被保険者の東京海上日動フィナンシャル生命の他の個人年金保険と通算して、10億円(災害死亡保険金額は4億5000万円)がお取扱いの限度となります。

積立期間

５年

運用成果の

自動確保

・ご契約時に、運用の目標値を110％〜150％（10％単位）で設定いただきます。

・契約日から１年経過以降、目標値の判定を毎日行い、到達した場合に特別勘定での運用を終了し、運用成果を自動的に確保します。

円マネー

予約移転

・ご契約時に、予約移転の水準を基本保険金額の60％〜90％（10％単位）で設定できます。

・積立期間中、予約移転の水準の判定を毎日行い、下回った場合には全額をＦＧマネーへ

自動的に移転します。

積立期間満了時のボーナス

積立期間満了（契約日から5年後）までに目標値に到達しなかった場合、積立期間満了時の積立金額に基本保険金額の最大10％を上乗せします。

※本ニュースリリースでは、「年金原資調整金額」を「ボーナス」と読み替えて表記しております。

特別勘定

以下の５本の特別勘定から運用対象を選択いただけます。

諸費用

この商品にかかるお客さまにご負担いただく費用は、「契約初期費用」、「保険関係費用(保険契約管理費)」、「資産運用関係費用」の合計額となります。また、特定のお客さまには「保険関係費用(年金管理費)」「積立金移転費用」をご負担いただきます。

契約初期費用　　：一時払保険料に対して４．０％

保険関係費用（保険契約管理費）：基本保険金額に対して年率２．３％

資産運用関係費用：特別勘定が投資対象とする投資信託の純資産総額に対して、

上記「特別勘定」に記載の年率

積立金移転費用　：年13回目からのスイッチング時に１回あたり1,000円

保険関係費用（年金管理費）：年金額に対して１．０％

解約控除

解約控除はありません。

お客さまにご負担いただく費用について

この商品にかかるお客さまにご負担いただく費用は、「契約初期費用」、「保険関係費用」、「資産運用関係費用」の合計額となります。また、特定のお客さまには「保険関係費用(年金管理費)」「積立金移転費用」をご負担いただきます。

*1 資産運用関係費用は、主な投資対象となる投資信託の信託報酬率を記載しています。投資信託の運用には信託報酬の他、信託財産留保額、監査報酬、信託事務の諸費用、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金等がかかります。これらの費用は発生前に金額や計算方法を確定することが困難なため表示することができません。なお、資産運用関係費用は、運用手法の変更等により将来変更する可能性があります。

*2 ＳＭＡＭ・ＦＧマネーファンドＶＡ<適格機関投資家限定>以外の投資信託については、投資信託の信託報酬率に、投資対象が主な投資対象とするマザーファンドのうち新興国債券ＥＴＦ・マザーファンドおよび新興国株式ＥＴＦ・マザーファンドが主要投資対象とするＥＴＦ(上場投資信託)の信託報酬率等を基本資産配分に応じて加算した合計を記載しているため、概算値となります。

*3 前月の最終営業日の翌日から当月の最終営業日までの信託報酬率は、原則として、当該各月の前月最終５営業日における無担保コール翌日物レート(年率)の平均値(以下｢コールレート｣といいます)に応じ、次に掲げる率(税込)とします。コールレートが0.25％未満の場合は、コールレート×0.42、0.25％以上0.50％未満の場合は0.105％、0.50％以上1.00％未満の場合は0.147％、1.00％以上の場合は0.189％とします。

この保険のリスクについて

○この保険は、特別勘定の運用実績に基づき、積立金額、将来の年金額、死亡保険金額および解約払戻金額等が変動（増減）するしくみの変額個人年金保険です。特別勘定資産は、投資信託を通じて国内外の株式・債券等に投資されますので、株価や債券価格の下落、為替の変動等により、積立金額、解約払戻金額等が一時払保険料を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。

その他の留意事項

○ご検討にあたっては、「パンフレット」、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」、「設計書」、「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」等の資料をお客さまご自身で必ずご確認ください。

○この商品には、当行による元本および利回りの保証はありません。

○この商品は、東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社が保険の引受を行う生命保険商品であり、預金ではありません。当行は、募集代理店として、契約の媒介を行いますが、契約の相手方は、当行ではなく、東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社となります。

○この商品は、預金保険の対象ではありません。預金保険については、窓口までお問い合わせください。

○引受生命保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構により保護の措置が図られますが、ご契約の際にお約束した死亡保険金額・年金額等が削減され、その結果、死亡保険金額・年金額等が払込保険料を下回るリスクがあります。

○この商品のお申込の有無がお客さまと当行との他のお取引に影響をおよぼすことは一切ありません。

○当行では借り入れられた資金（他の金融機関での借入金を含みます）を保険料とする個人年金保険のお申込はお断りしています。

○法令上の規制により、お客さまのお勤め先によっては、当行で生命保険をお申し込みいただけない場合があります。

契約年齢

満０歳以上満７５歳以下（契約日時点での被保険者年齢）

保険料払込

方法

保険料のお支払いは一時払のみ。(銀行振込)　　　　　

特約

一時払がん先進医療終身特約（一時払保険料は一律３０万円）

一時払保険料

(基本保険

金額)

２００万円（一時払がん先進医療終身特約付加時は１７０万円）

〜６，０００万円（一時払がん先進医療終身特約付加時は６,０３０万円）

（１０万円単位）

保険期間

終身

予定利率

保険期間中、契約日時点の予定利率を適用

死亡保険金

基本保険金額と被保険者死亡時の保険料積立金（解約返戻金相当額）のいずれか大きい金額

がん入院

給付日額

＜日額の設定＞　一時払保険料（基本保険金額）の１／１０００

＜最高金額＞　日額６０，０００円

＜最低金額＞　主契約のみの場合は、２，０００円

　　　　　　　主契約に一時払がん先進医療終身特約を付けた場合は、１，７００円

がんに関する

給付

・     がん入院給付金

・     がん入院時手術給付金（がん入院給付日額の１０倍相当額）

・     がん骨髄移植給付金（がん入院給付日額の１０倍相当額）

・     がん放射線治療給付金（がん入院給付日額の１０倍相当額）

・     ＜特約＞がん先進医療給付金（がん先進医療に係る技術料相当額。但し、がん先進医療一時　　

給付金と通算して、２，０００万円まで）

・     ＜特約＞がん先進医療一時給付金（５０，０００円）

告知

健康状態に関する告知書扱のみ

契約年齢

満５０歳以上満９０歳以下（契約日時点での被保険者年齢）

保険料払込

方法

保険料のお支払いは一時払のみ。(銀行振込)　　　　　

一時払保険料

(基本保険

金額)

２００万円〜３億円※（１０万円単位）

※     他にニッセイ予定利率変動型一時払逓増終身保険、ニッセイ積立利率変動型一時払終身保険

　　に加入されている場合は、その基本保険金額を合算します。　

保険期間

終身

予定利率

契約後１５年目まで（第１保険期間）は契約時点の予定利率を適用（契約時点の予定利率は、

毎月１回設定）

契約後１５年経過以後（第２保険期間）は、１０年ごとに見直し。

最低保証予定利率は１．００％。

死亡保険金

契約後１５年目まで（第１保険期間）は、基本保険金額に対して、毎年一定割合で増加。

契約後１５年経過以後（第２保険期間）は、１０年ごとに金利情勢に応じて死亡保険金額が

増加（金利情勢により増加しない場合があります）。

告知

告知不要

この保険のリスクについて

○これらの商品は、お払い込みいただいた保険料の一部を、死亡保険金等のお支払いや生命保険事業の運営の必要経費に充てますので、ご契約を解約された場合、一定期間は、解約払戻金額（解約返戻金額）がお払い込みいただいた一時払保険料を下回る場合があります。

その他の留意事項

○ご検討にあたっては、「契約概要・注意喚起情報 兼 商品パンフレット」、「設計書」、「ご契約のしおり・約款」をお客さまご自身で必ずご確認ください。

○これらの商品には、当行による元本および利回りの保証はありません。

○これらの商品は、各引受保険会社が、それぞれ保険の引受を行う生命保険商品であり、預金ではありません。当行は、募集代理店として、契約の媒介を行いますが、契約の相手方は、当行ではなく、各引受保険会社となります。

○これらの商品は、預金保険の対象ではありません。預金保険については、窓口までお問い合わせください。

○各引受生命保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構により保護の措置が図られますが、ご契約の際にお約束した死亡保険金額・解約払戻金額（解約返戻金額）等が削減され、その結果、死亡保険金額・解約払戻金額（解約返戻金額）等が払込保険料を下回るリスクがあります。

○これらの商品のお申込の有無がお客さまと当行との他のお取引に影響をおよぼすことは一切ありません。

○当行では借り入れられた資金（他の金融機関での借入金を含みます）を保険料とする各保険商品のお申込はお断りしています。

○法令上の規制により、お客さまのお勤め先や、融資のお申込状況によっては、当行で生命保険をお申し込みいただけない場合があります。