平成23年3月3日

 

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社

株式会社三井住友銀行

 

ＮＥＣグループの決済への電子記録債権の導入について

〜ＮＥＣキャピタルソリューションが電子記録債権のファクタリングサービスを商品化〜

 

 

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社（本社：東京都港区　代表取締役社長：田中 重穗、以下「ＮＥＣＡＰ」）と株式会社三井住友銀行（本社：東京都千代田区　頭取：奥 正之、以下「三井住友銀行」）は、ＮＥＣＡＰがＮＥＣグループ各社の納入業者に対して提供する一括ファクタリング等の金融サービスに関し、三井住友銀行の全額出資の子会社であるＳＭＢＣ電子債権記録株式会社（本社：東京都港区　代表取締役：中川 拡、以下「ＳＭＢＣ電子債権記録」）を活用し、電子記録債権の導入を推進していくことについて基本合意いたしました。

 

三井住友銀行とＮＥＣグループは協力して電子記録債権の活用・普及を目指しており、本基本合意もその一環で実現したものです。事業法人系ファイナンス会社が、電子記録債権を活用した金融サービスを商品化するのは本邦で初のケースとなります。

 

１．事業化の意義

 

（１）電子記録債権法制は、手形債権や売掛債権を電子化して、新たな決済手段として債権の流動化を促進し、事業者の資金調達の円滑化を図ることを目的にしています。

（２）金融機関と事業法人系ファイナンス会社が電子記録債権の活用・普及に協力することで、大企業から中小企業まで広範な事業者に対する資金調達手段などの高品質な金融サービス機能提供を早期に実現することを目指しています。

 

２．事業化を予定している金融サービス

 

ＮＥＣＡＰは、本基本合意を受け、ＮＥＣグループ各社の納入業者に対して提供する電子記録債権版一括ファクタリングの金融サービスに関し、本年３月を目途に、商品提供の提案を行ってまいります。

 

また、同社は、ＳＭＢＣ電子債権記録が提供する電子記録債権の「個別譲渡」機能を活用し、売掛債権の流動化や売掛債権担保融資（ＡＢＬ）等のファイナンス業務についても電子記録債権の活用を検討のうえ具体的な取組みを行ってまいります。

 

 

三井住友銀行は、既に「電子記録債権版一括ファクタリング」を導入し、既に20社を超える支払企業より導入の確約をいただいております。さらに、電子記録債権に対するニーズが今後も拡大していくと判断し、他金融機関・金融会社の提供する一括ファクタリングに、ＳＭＢＣ電子債権記録を通じて電子記録債権の「記録機能」の提供を行っていく方針でありますが、本件はその第一号となります。今後も地方銀行等の同種ニーズに対して積極的に対応してまいります。

 

 

 

（ＮＥＣＡＰ電子記録債権一括ファクタリングのイメージ）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※ＳＭＢＣ電子債権記録（株）の電子債権記録機関システムは、ＮＥＣ（本社：東京都港区　代表取締役 執行役員社長：遠藤信博）にてシステム開発・構築を担当しています。

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以　上　

 

【本件に関するお問い合わせ先】

ＮＥＣキャピタルソリューション　コミュニケーション部　TEL：03-5476-5712

三井住友銀行　　　　　　　　　　　　　　　　　広報部　TEL：03-4333-2982