北九州市と三井住友銀行の産業振興に関する連携協定締結について(1/1)
平成２３年５月３１日
各 位
北九州市産業経済局
株式会社三井住友銀行
北九州市と三井住友銀行の産業振興に関する連携協定締結について
北九州市(市長:北橋 健治、以下「本市」) と株式会社三井住友銀行（頭取：國部 毅）は、本市の地域経済の発展に貢献していくことを目的に「産業振興」に関する連携協定を6月1日付けで締結いたしますので、お知らせいたします。
本市では、今後の産業雇用政策の方向性を示す「北九州市産業雇用戦略(平成２０年４月策定)」を踏まえ、現在、その具現化に取り組んでいます。
産業雇用戦略では、産業を支える知的基盤の充実と成長産業の育成、戦略的な企業誘致による新たな成長産業の集積、ものづくりを支える地域企業の競争力強化など、ものづくり産業の振興をはじめ、まちに賑わいを生み出す集客産業の振興など、本市の経済発展に向けて、戦略的に具体的な施策を取り組むことが求められています。
一方、三井住友銀行は、自治体や地域金融機関・企業への金融サービスの提供を重要課題の一つとして、その取り組みを強化しており、北九州地域においても積極的な企業支援活動を独自に行っています。
今回の締結は、「切れ目ない中小企業への経営支援体系」や「国際ビジネスのワンストップ支援体制」などを有する本市の強みと、成長産業分野や国際業務の専門部署を有する三井住友銀行の強みを相互に活かし、実効性の高い企業支援を期待するものです。
なお、本市と金融機関との連携協定は、平成２０年２月の株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（福岡銀行含む）、平成２０年８月の株式会社西日本シティ銀行、平成２１年２月の山口フィナンシャルグループ（山口銀行含む）、平成２３年１月の株式会社みずほ銀行に続いて５番目となります。
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協定の概要
①
企業誘致、特に成長産業の集積促進に関すること
本市と三井住友銀行は、企業誘致、特に成長産業の集積促進に連携して取り組みます。三井住友銀行は、グローバル規模で成長拡大が期待される産業分野(環境、新エネルギー、水、資源)を強化すべく「成長産業クラスタープロジェクトチーム」を立ち上げた他、グループ会社にＳＭＢＣ日興証券、日本総合研究所等を有しており、全国の幅広いネットワークや情報等を活用した多様な支援をしてまいります。
②
海外ビジネス展開支援に関すること
本市と三井住友銀行は、北九州市内企業の海外ビジネス展開支援を連携して取り組みます。三井住友銀行は、世界34拠点を有しており、特に中国に15拠点*1、台湾に1拠点、東南アジアに11拠点など、アジアに強いネットワークがあります。今後、セミナー等の開催、海外ビジネス展開を希望する中堅・中小企業に対する情報提供やアドバイザリー提案などを行います。
*1三井住友銀行の中国現地法人（三井住友銀行（中国）有限公司）の拠点含む。
③
その他産業振興に関すること
上記連携項目に係らず、本協定の趣旨に鑑み、産業振興分野において、それぞれが連携・協力することで、意義があると考えられる事項については、幅広い範囲で協力関係の構築を目指していきます。
以 上
