ニュースリリース



投資信託「グローバルCBオープン」の取扱開始について(1/1)


 

 

 

平成23114

各 位

株式会社 三井住友銀行

 

 

投資信託「グローバルCBオープン」の取扱開始について

 

株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、投資信託「グローバルCBオープン」の募集を

平成231121()より開始します。(当初募集期間:平成231121() 11

29()、設定日:平成231130()、継続募集期間:平成231130() 以降)<設定・運用会社は大和住銀投信投資顧問株式会社>

 

欧州債務問題などによる景気不透明感から、投資判断の難しい環境が続いております。今般、当行は転換社債(CB)に投資することで、債券としての金利収入を得ることをベースに、株式相場上昇時の恩恵も一部期待できる商品を提供します。

当ファンドは、新興国を含む世界の企業が発行する転換社債(CB)等へ実質的に投資します。また、ブラジルレアル・オーストラリアドル・インドルピーの3通貨からの収益機会を狙う「高金利通貨コース」()と、為替リスクの低減を図る「円コース」の2つのコース(以下、各コースと言います)を設定することにより、相場環境やリスク許容度に合わせて、為替リスクの異なるいずれかのコースをご選択いただけます。

また、各コース間およびマネープールファンドとの間でスイッチングが可能なため、相場環境に合わせて各コースを変更することや、相場急変時にマネープールファンドへと一時的に資金を退避させることも可能となっております。

 

三井住友銀行では、今後ともお客さまの多様化するニーズに幅広くお応えできるよう、より一層商品の充実に取り組んで参ります。

 

()高金利通貨コースの3通貨は2011114日現在予定されているものであり、今後

市場動向等により対象通貨の見直しを行う場合があります。

以 上

 

 

 

 

 


商品の概要は以下の通りです。

.グローバルCBオープンの特色

名称

グローバルCBオープン・高金利通貨コース

グローバルCBオープン・円コース

ファンド形態

追加型投信/海外/債券

ファンドの特色

ケイマン籍の円建て外国投資信託証券と国内籍の親投資信託の「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」 へ投資するファンド・オブ・ファンズ方式で、新興国を含む世界の企業が発行する転換社債へ投資します。

高金利通貨コースと円コースの2つのコース、およびマネープールファンドで構成されています。なお、米ドル建て以外の転換社債(CB)等については、原則として、外貨建て資産に対し、米ドルで為替ヘッジすることを基本とします。また、各コースに含まれる各通貨に対し、米ドルで為替ヘッジします。

各コース間とマネープール間でスイッチングが可能です。

原則、毎月19日(休業日の場合は、翌営業日。第一回決算日は平成24119日)の決算時に収益分配を目指します分配対象額が少額な場合には、分配を行わないことがあります。

当初募集期間

平成231121日(月)〜 平成231129()

設定日

平成231130日(水)

くわしくは、最新の投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

.グローバルCBオープン(マネープールファンド)の特色

名称

グローバルCBオープンマネープールファンド)

ファンド形態

追加型投信/国内/債券

ファンドの特色

○本邦通貨建ての公社債および短期金融商品等を主要投資対象とし、 安定した収益の確保を目指します。

○ご購入は「グローバルCBオープン・高金利通貨コース」「グローバルCBオープン・円コース」からのスイッチングに限ります。

○原則、毎年5月、11月の各19日(休業日の場合は翌営業日、第1回決算日は平成24521)の決算時に収益分配を目指します。  分配対象額が少額な場合には、分配を行わないことがあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

くわしくは、最新の投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください

.お客さまにご負担いただく費用

くわしくは、最新の投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。 

 

グローバルCBオープン

高金利通貨コース・円コース

マネープールファンド

購入時手数料

一律 3.675%(税込)

ありません

(※スイッチングによる購入のみ)

スイッチング手数料

ありません

ありません

換金時手数料

ありません

ありません

信託財産留保額

ありません

ありません

運用管理費用

(信託報酬)

純資産総額に対して、

概ね年率1.69375%(税込)

純資産総額に対して、

年率0.63%(税込)以内

その他の費用・

手数料

信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日、信託財産の純資産総額に、各コース:年率0.009975(税込)以内の率、マネープールファンド:年率0.0063(税込)以内の率を乗じて得た額とし、各コースは各特定期末または信託終了時に、マネープールファンドは各計算期末または信託終了時に信託財産から支払われます。

その他、有価証券売買時の売買委託手数料、それらに対する消費税等相当額、組入資産の保管費用等は、取引または請求のつど、信託財産から支払われます。これらの費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません

      マネープールファンドの購入は、各コースからスイッチングした場合に限定します。スイッチング時に換金するファンドに対して、一般にご換金受付時と同様の信託財産留保額・税金がかかりますが、当ファンドは信託財産留保額がかかりません。スイッチングは店頭窓口・SMBCダイレクト(オペレーター)のみのお取扱となります。スイッチングの詳細は店頭窓口までお問い合わせください。

.ファンドの投資リスクについて

上記のファンドは、投資信託証券を通じて実質的に転換社債(CB)など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建て資産は為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

.毎月分配型投資信託の収益分配金について

@投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

A分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

B受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。

.通貨選択型投資信託の収益/損失について

通貨選択型の投資信託の収益/損失の原因として、以下の3つの要素が挙げられます。

@投資対象資産による収益/損失

投資対象資産が変動した場合など、基準価額の上昇・下落要因となります。

A為替ヘッジプレミアムによる収益/損失

選択したコースに含まれる通貨の短期金利と、投資信託の「投資対象資産の通貨」の短期金利の金利差により、「為替ヘッジプレミアム」「為替ヘッジコスト」が生じます。

B為替変動による収益/損失

選択したコースに含まれる通貨の対円レートが上昇・下落した場合は、為替差益・差損が生じます。


<投資信託に関する留意点>

    投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。これらは三井住友銀行の本支店等にご用意しています。

    投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料等(購入時手数料、換金時手数料、信託財産留保額等)が必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報酬と監査報酬、有価証券売買手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。

    投資信託のご購入、換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ転換の際は、為替手数料が上記の各種手数料等とは別にかかります。購入時と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。

    これらの手数料等は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の手数料等の詳細は、目論見書・販売用資料等でご確認ください。

    投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。

    投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。

    投資信託は預金ではありません。

    投資信託は預金保険の対象ではありません。預金保険については三井住友銀行の窓口までお問い合わせください。

    三井住友銀行で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

    三井住友銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。

    インターネットバンキング・モバイルバンキング・テレホンバンキング(SMBCダイレクト)での投資信託取引は、20歳以上の方に限ります。

※ 三井住友銀行では、上記以外の商品もお取り扱いしています。くわしくは窓口までお問い合わせください。

 

    株式会社三井住友銀行

登録金融機関 関東財務局長(登金)第54

加入協会/ 日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会、

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

 

 




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