2011年12月13日

各　位

株式会社 三井住友銀行

日本郵船株式会社に「ＳＭＢＣ環境配慮評価融資」を実施

　株式会社三井住友銀行（頭取：國部 毅）は、日本郵船株式会社（代表取締役社長：工藤 泰三）に対し、「ＳＭＢＣ環境配慮評価融資」の枠組みに基づく融資条件の設定を致しました。

三井住友銀行では、環境問題を重要な経営課題のひとつと認識し、地球環境保全と企業活動との調和に取り組んでおります。特に、地球環境の維持・向上につながる商品の開発やソリューションのご提供は、金融機関として本業を通じて社会的責任を果たすことができる分野であると考え、力を入れて取り組んでおります。

　「ＳＭＢＣ環境配慮評価融資」は、三井住友銀行と株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：木本 泰行）が作成した独自の評価基準に基づき企業の環境配慮状況を評価し、評価結果に応じたご融資条件の設定を行うとともに、環境経営における今後の改善余地を、簡易診断のかたちでご提供する融資商品です。

　今回対象となった日本郵船株式会社は、環境問題を経営上の最重要課題の一つと捉え、2008年4月に立ち上げた社長直轄の「環境特命プロジェクト−NYK Cool Earth Project」を2010年4月より環境グループに格上げし、「環境経営ビジョン」の中で「2050年までに世界の温室効果ガス排出半減」に貢献するという長期ビジョンを掲げて持続可能な社会の形成に積極的に貢献をされています。今回の環境配慮状況の評価結果についても、「環境ビジネスと環境コミュニケーション」「環境マネジメントシステム」などの面で非常に高い水準であると判断され、企業経営において大変優れた環境配慮を行っているとの最上位の評価となりました。

特に、�@温室効果ガスの具体的削減目標として「2013年までに2006年度比原単位で最低10%削減」を掲げ、太陽光エネルギーを動力源の一部とする自動車運搬船にハイブリット給電システムやモジュール運搬船に空気潤滑システムを搭載するなど環境技術の積極的導入を推進され、また今年3月に策定した「More Than Shipping 2013」で掲げた船陸間をブロードバンド化し、気象情報や運航計画、運航状態をリアルタイムに情報共有できる仕組みを構築することで燃料消費削減のための最適運航を追求するなど、ハード面とソフト面の双方から温室効果ガス削減に取り組んでおられる点、�Aグループ全体の環境負荷の把握および各社の環境取組みを促すため、全世界のグループ会社から環境負荷データの収集を行っておられる点、�B生物多様性に配慮し、船の造船、運航、解体、リサイクルの各側面において生物多様性への影響を確認し、バラスト水管理条約の発効に先立ち、バラスト水処理装置の設置を順次進められている点が高く評価されました。

三井住友銀行では、「ＳＭＢＣ環境配慮評価融資」を通じ、環境配慮を進める企業の取り組みを客観的に評価・診断することで、企業の環境配慮活動を支援して参ります。

【本件に関するお問い合せ先】

広報部 吉川 TEL：03-4333-3809

以　上