株式会社原田に「ＳＭＢＣ事業継続性評価融資」を実施(1/1)
平成24年2月2日
各 位
株式会社 三井住友銀行
株式会社原田に「ＳＭＢＣ事業継続性評価融資」を実施
株式会社三井住友銀行（頭取：國部 毅）は、株式会社原田（代表取締役社長：原田義人）に対し、「ＳＭＢＣ事業継続性評価融資」を実施しました。
「ＳＭＢＣ事業継続性評価融資」は、株式会社インターリスク総研（代表取締役社長：近藤 和夫）※1と共同で開発した独自の評価基準に基づき企業の事業継続計画（BCP※2）および事業継続マネジメントシステム（BCMS※3）の構築・運用状況を評価し、評価結果に応じた融資条件の設定を行うとともに、事業継続における今後の改善余地をご提供する融資商品です。
今回対象となりました株式会社原田の事業継続への取組みに対する評価では、①社長自ら率先して、緊急事態対応および事業継続取組の重要性の浸透を推進している点、②製品の製造を支えるサプライヤ（原材料メーカー等）の特定および依存度の把握に基づいた二社購買を実践している点、③リスク分散および事業継続性向上のために、新工場を建設している点などが高く評価される結果となりました。
また、今回、株式会社原田は新工場の設立に係る資金調達について環境省による「環境配慮型経営促進事業利子補給金」制度（別紙参照）を活用することとなりました。新工場は省エネ・CO2削減を基本コンセプトとしており、省エネ型生産設備を導入することによってCO2排出量を従来対比５～１５％削減する予定です。
三井住友銀行では、「ＳＭＢＣ事業継続性評価融資」により、有事における企業の事業継続対応のための体制構築を支援するとともに、企業のリスク管理の取組みを金融の立場から支援することで、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。
＜ご参考＞
※1 インターリスク総研
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループで「リスクマネジメント事業」を担うコンサルティング会社。企業の事業継続やリスク管理における豊富なコンサルティング実績を持ち、事業継続分野の国際協会であるBCI（事業継続協会）の日本支部代表として認定を受けている。
※2 事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）
事故や災害などが発生した際に、「いかに事業を継続させるか」若しくは「いかに事業を目標として設定した時間内に再開させるか」について作成する計画書および手順や情報を文書化したもの。
※3 事業継続マネジメントシステム（BCMS：Business Continuity Management System）
BCPをもとに組織の復旧力や対応力（事業継続性）を継続的に向上させるフレームワークおよび仕組みのこと。BCMSは、BCPの策定から運用、見直しまでのマネジメントシステム全体を指し、事業継続への取組みが効果的に運用管理され、必要に応じて改善し、それを実行するためにはPDCA（Plan Do Check Action）を実現するマネジメントが要求される。
以 上
（別紙）
＜環境配慮型経営促進事業利子補給金概要＞
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項 目 |
内 容 |
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利子補給総額 |
9.5億円 |
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対象企業 |
融資実行の前年度を基準年度とし、以下の誓約を行う環境配慮企業 融資開始日から5年間以内に ①CO2排出量5％以上削減または②CO2排出原単位5％以上改善 |
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融資条件 |
①貸付の形式： 証書貸付 ②利払方法 ： 原則として6か月ごとの後払い ③利率の条件： 固定利率 ④その他 ： 会計検査院等の求めがある場合は、対象企業の審査等の執行に関する資料を提出すること |
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資金使途 |
地球温暖化対策に係る設備投資 |
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利子補給対象融資限度額 |
20億円／件 |
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利子補給率 上限 |
1％（無利子を限度とする） |
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利子補給期間 |
借入れ開始日から開始して5年間以内（貸付の返還期限を上限） |
