「ＳＭＢＣ事業継続性評価私募債」の取扱開始について(1/1)
平成24年3月30日
各 位
株式会社 三井住友銀行
「ＳＭＢＣ事業継続性評価私募債」の取扱開始について
株式会社三井住友銀行（頭取：國部 毅）は、企業の事業継続に関する取組みを支援する「ＳＭＢＣ事業継続性評価私募債」の取扱を開始し、第一号として株式会社サーフビバレッジ（代表取締役社長：播野
裕史）の発行する私募債を買受けいたしました。
「ＳＭＢＣ事業継続性評価私募債」は、株式会社インターリスク総研（代表取締役社長：近藤 和夫）※1と共同で開発した独自の評価基準に基づき、企業の事業継続計画（BCP※2）および事業継続マネジメントシステム（BCMS※3）の構築・運用状況を評価させていただくものです。評価結果に応じて買受け条件を設定させていただくとともに、事業継続取組みにおける今後の改善点などを、株式会社インターリスク総研より還元させていただきます。
今回対象となりました株式会社サーフビバレッジの事業継続への取組みに対する評価では、①企業理念“私たちは、より「自然」で「安全」な商品を、安定的に、お客様にお届けいたします”を毎朝唱和されるなど、安定供給の重要性の徹底に関する意識付けと事業継続に関する対策の推進に取組まれている点、②東日本大震災時には、上記の企業理念に基づき、より多くの顧客への製品供給の実現を主眼とした事業の継続が実施されている点、③食品安全マネジメントシステムが構築され、ハザード分析されるなど、事業リスクのうち、食品安全に関するリスクのアセスメントおよび対応が推進されている点などが高く評価される結果となりました。
三井住友銀行では、「ＳＭＢＣ事業継続性評価私募債」により、有事における企業の事業継続対応のための体制構築を支援するとともに、企業のリスク管理の取組みを金融の立場から支援することで、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。
＜ご参考＞
※1 インターリスク総研
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループで「リスクマネジメント事業」を担うコンサルティング会社。企業の事業継続やリスク管理における豊富なコンサルティング実績を持ち、事業継続分野の国際協会であるBCI（事業継続協会）の日本支部代表として認定を受けている。
※2 事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）
事故や災害などが発生した際に、「いかに事業を継続させるか」若しくは「いかに事業を目標として設定した時間内に再開させるか」について作成する計画書および手順や情報を文書化したもの。
※3 事業継続マネジメントシステム（BCMS：Business Continuity Management System）
BCPをもとに組織の復旧力や対応力（事業継続性）を継続的に向上させるフレームワークおよび仕組みのこと。BCMSは、BCPの策定から運用、見直しまでのマネジメントシステム全体を指し、事業継続への取組みが効果的に運用管理され、必要に応じて改善し、それを実行するためにはPDCA（Plan Do Check Action）を実現するマネジメントが要求される。
以 上
