名称

スマート・ストラテジー・ファンド（毎月決算型）

スマート・ストラテジー・ファンド（年２回決算型）

ファンド形態

追加型投信／海外／債券

ファンドの特色

○ 世界（含む新興国）の政府および政府機関が発行する債券、事業債（含むハイイールド債券）などへ実質的に投資することで、安定したインカム収入の確保とともに値上がり益によるトータル・リターンの最大化を目指します。

○ 債券への投資にあたっては、景気サイクルや投資機会の変化を捉え、投資する債券の配分比率を機動的に変更します。

○ 毎月決算を行う「毎月決算型」と年２回決算を行う「年２回決算型」の２つのファンドから構成されます。

当初募集期間

平成24年11月19日（月）〜　平成24年11月29日(木)

設定日

平成24年11月30日（金）

購入時手数料

1億円未満…3.150％（税抜 3.00％）

1億円以上…2.100％（税抜 2.00％）

スイッチング手数料

ありません

換金時手数料

ありません

信託財産留保額

ありません

運用管理費用

（信託報酬）

組入投資信託証券を含めた実質的な運用管理費用（信託報酬）は純資産総額に対し概ね年率1.72625％（税込）です。ファンド単体の運用管理費用（信託報酬）は純資産総額に対し年率1.07625％（税込）です。

その他の費用・

手数料

信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日、信託財産の純資産総額に、年率0.009975%（税抜き0.0095%）以内の率を乗じて得た額とし、毎月決算型は各特定期末または信託終了時に、年２回決算型は各計算期末または信託終了時に信託財産から支払われます。

その他、有価証券売買時の売買委託手数料、それらに対する消費税相当額、組入資産の保管費用等は、取引または請求のつど、信託財産から支払われます。これらの費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

○当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

○信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

○投資信託は預貯金と異なります。

※基準価額を変動要因させる要因として、主に○流動性リスク、○金利変動に伴うリスク、○信用リスク、○為替リスク、○カントリーリスク、○資産担保証券投資のリスク、○バンクローン投資のリスク○転換社債投資のリスク等があります。

○    投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。これらは三井住友銀行の本支店等にご用意しています。

○    投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料等（購入時手数料、換金時手数料、信託財産留保額等）が必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報酬と監査報酬、有価証券売買手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。

○    投資信託のご購入、換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ転換の際は、為替手数料が上記の各種手数料等とは別にかかります。購入時と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。

○    これらの手数料等は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の手数料等の詳細は、目論見書・販売用資料等でご確認ください。

○    投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。

○    投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。

○      投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

○      分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

○      受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。

○    投資信託は預金ではありません。

○    投資信託は預金保険の対象ではありません。預金保険については三井住友銀行の窓口までお問い合わせください。

○    三井住友銀行で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

○    三井住友銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。

○    インターネットバンキング・モバイルバンキング・テレホンバンキング（SMBCダイレクト）での投資信託取引は、20歳以上の方に限ります。