外国投資信託「豪ドル建てエマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」の取扱開始について(1/1)
平成24年11月9日
各 位
株式会社 三井住友銀行
外国投資信託「豪ドル建てエマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」
の取扱開始について
株式会社三井住友銀行（頭取：國部 毅）は、外国投資信託「豪ドル建てエマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」の募集を平成24年11月26日(月)より開始します（設定日：平成24年11月30日(金)）。
＜管理会社：日興ＡＭグローバル・ケイマン・リミテッド、投資顧問会社：日興アセットマネジメント株式会社＞※主要投資対象である外国投資信託「ＥＭサブＩＧハイインカム・コープボンド・サブトラスト ＡＵＤヘッジド・クラス」は、ブルーベイ・アセット・マネジメントが運用します。
欧州債務問題や米国の財政の崖問題など、世界景気は不透明な状況にあり、また、主要国の金融緩和政策の影響から、金利は世界的に低下傾向にあります。一方で、先進国と比較して高い経済成長を続ける新興国においては、国営企業の民営化が進み、この民営化された企業の資金調達ニーズを背景に、新興国債券市場が拡大しております。また、新興国債券の利回りは、先進国債券の利回りと比較して相対的に高い水準となっております。
このような背景のもと、本ファンドは新興国のハイ・イールド社債へ主に投資することにより、高水準の利回りの確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。また、先進国の中でも堅調な経済成長を続けるオーストラリアの通貨である豪ドル建ての外国投資信託とすることで、円に対する豪ドルの上昇機会を捉えることが期待できます。
また、ご購入時にお申込手数料がかからず、ご換金時に保有期間に応じて手数料がかかる条件付後払い手数料方式をとることで、お客さまにご用意いただいたご資金の全額を運用に回すことを可能としました。
三井住友銀行では、今後ともお客さまの多様化するニーズに幅広くお応えできるよう、より一層商品の充実に取り組んで参ります。
以 上
＜本件に関するお問い合わせ先＞
広報部 西牧 TEL: 03-4333-3730
ファンドの特色
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名称 |
豪ドル建てエマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド |
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ファンド形態 |
ケイマン籍オープン・エンド契約型公募外国投資信託（豪ドル建て） |
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ファンドの特色 |
○ 主として、新興国のハイ・イールド社債に投資します。 ○ 当ファンドは豪ドル建ての外国投資信託です。ファンドが実質的に組入れている資産について、豪ドルで為替ヘッジを行ないます。 ○ 原則として、毎月、収益分配を行なうことをめざします。 ○ ご購入時にお申込手数料はかかりません。 ※ただし、ファンドご購入後の保有期間に応じて、ご換金時に条件付後払い販売手数料がかかります。 |
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当初募集期間 |
平成24年11月26日（月）〜 平成24年11月28日(水) |
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設定日 |
平成24年11月30日（金） |
くわしくは、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
お客さまにご負担いただく費用
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購入時手数料 |
ご購入時のお申込手数料はかかりません。ただし、ご購入後、保有期間5年以内でのご換金の場合には、条件付後払い販売手数料がご換金時にかかります。 |
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条件付後払い 手数料 |
保有期間は、ご購入日が属する月の翌月1日から算出が始まります。条件付後払い販売手数料は「ご購入時の純資産価格（1口当たり）×ご換金口数」に以下の料率をかけて算出されます。 ＜保有期間＞ ＜条件付後払い手数料＞ ２年以内 3.5％ ２年超 ３年以内 2.5％ ３年超 ４年以内 2.0％ ４年超 ５年以内 1.0％ ５年超 0.0％ |
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信託財産留保額 |
かかりません。 |
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管理報酬等 |
日々の純資産価格に対して、年率1.41％を乗じた額ならびに 副事務管理報酬および保管報酬がかかります。なお、投資対象とするファンドに0.67％の管理報酬等がかかりますので、当ファンドが実質的に負担する管理報酬等は2.08％ならびに副事務管理報酬および保管報酬となります。 |
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その他の費用・ 手数料 |
取引手数料、目論見書の作成・印刷費用、弁護士費用、監査費用、税金、ファンドの設立費用等を、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。上記のその他の費用・手数料は、一部の費用等が実費となる場合があるため、これらを合計した料率もしくは上限額等を表示することができません。 |
くわしくは、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
ファンドの投資リスクについて
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当ファンドは、主に外貨建債券等を投資対象としますので、金利変動等による当該債券等の価格下落や、当該債券等の発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ファンドの受益証券1口当たりの純資産価格が下落し、損失を被ることがあります。また、ファンドの純資産価格は外貨建てで算出されるため、換金時の円貨受取額が円貨投資額を下回る可能性があります。したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、損失が生じることがあります。投資信託は預貯金と異なります。 ファンドの主な投資リスクとして、○金利リスク、○投資ポートフォリオの流動性リスク、○信用リスク、○通貨リスク、○新興国リスク等があります。 |
くわしくは、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
■ 株式会社三井住友銀行
登録金融機関 関東財務局長（登金）第54号
加入協会／ 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
＜投資信託に関する留意点＞
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○ 投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。これらは三井住友銀行の本支店等にご用意しています。 ○ 投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料等（購入時手数料、換金時手数料、信託財産留保額等）が必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報酬と監査報酬、有価証券売買手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。 ○ 投資信託のご購入、換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ転換の際は、為替手数料が上記の各種手数料等とは別にかかります。購入時と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。 ○ これらの手数料等は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の手数料等の詳細は、目論見書・販売用資料等でご確認ください。 ○ 投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。 ○ 投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。 ○ 投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。 ○ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 ○ 受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。 ○ 外国投資信託のお取引にあたっては外国証券取引口座の開設が必要になります。 ○ 投資信託は預金ではありません。 ○ 投資信託は預金保険の対象ではありません。預金保険については三井住友銀行の窓口までお問い合わせください。
○ 三井住友銀行で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。 ○ 三井住友銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。 |
※ 三井住友銀行では、上記以外の商品もお取り扱いしています。くわしくは窓口までお問い合わせください。
