日工建設株式会社に「ＳＭＢＣ事業継続評価私募債」を実施(1/1)
平成24年11月16日
各 位
株式会社 三井住友銀行
日工建設株式会社に「ＳＭＢＣ事業継続評価私募債」を実施
株式会社三井住友銀行（頭取：國部 毅）は、日工建設株式会社（代表取締役：福島 光男）の発行する「ＳＭＢＣ事業継続評価私募債」の買受けを実施致しました。
「ＳＭＢＣ事業継続評価私募債」は、株式会社インターリスク総研（代表取締役社長：近藤 和夫）※1と共同で開発した独自の評価基準に基づき、企業の事業継続計画（BCP※2）および事業継続マネジメントシステム（BCMS※3）の構築・運用状況を評価し、評価結果に応じた買受け条件の設定を行うとともに、事業継続における今後の改善余地について、株式会社インターリスク総研より還元させていただく商品です。
今回対象となりました日工建設株式会社の事業継続への取組みに対する評価では、①首都直下型地震を対象に事業継続の取組みを推進している点、②国土交通省関東整備局の「災害時の事業継続力認定」を受けており、緊急時対応および事業継続に対する取組みについて、俯瞰的に推進している点、③東日本大震災発生時は、役職員の安全確認を含めた緊急時対応および事業継続について、成功裏に対応できた点などが高く評価される結果となりました。
三井住友銀行では、「ＳＭＢＣ事業継続評価私募債」により、有事における企業の事業継続対応のための体制構築を支援するとともに、企業のリスク管理の取組みを金融の立場から支援することで、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。
【国土交通省 認定書】 【災害時対応実動訓練】
＜ご参考＞
※1 インターリスク総研
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループで「リスクマネジメント事業」を担うコンサルティング会社。企業の事業継続やリスク管理における豊富なコンサルティング実績を持ち、事業継続分野の国際協会であるBCI（事業継続協会）の日本支部代表として認定を受けている。
※2 事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）
事故や災害などが発生した際に、「いかに事業を継続させるか」若しくは「いかに事業を目標として設定した時間内に再開させるか」について作成する計画書および手順や情報を文書化したもの。
※3 事業継続マネジメントシステム（BCMS：Business Continuity Management System）
BCPをもとに組織の復旧力や対応力（事業継続性）を継続的に向上させるフレームワークおよび仕組みのこと。BCMSは、BCPの策定から運用、見直しまでのマネジメントシステム全体を指し、事業継続への取組みが効果的に運用管理され、必要に応じて改善し、それを実行するためにはPDCA（Plan Do Check Action）を実現するマネジメントが要求される。
以 上
