日本郵船株式会社に「ＳＭＢＣ環境配慮評価融資」を実施(1/1)
平成25年2月12日
各 位
株式会社 三井住友銀行
日本郵船株式会社に「ＳＭＢＣ環境配慮評価融資」を実施
株式会社三井住友銀行（頭取：國部 毅）は、日本郵船株式会社（代表取締役社長：工藤 泰三）に対し、「ＳＭＢＣ環境配慮評価融資」を実施致しました。
三井住友銀行では、環境問題を重要な経営課題のひとつと認識し、地球環境保全と企業活動との調和に取り組んでおります。特に、地球環境の維持向上につながる商品の開発やソリューション提供は、金融機関として本業を通じて社会的責任を果たせる業務と考え、力を入れて取り組んでおります。
「ＳＭＢＣ環境配慮評価融資」は、三井住友銀行と株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：藤井 順輔）が作成した独自の評価基準に基づき企業の環境配慮状況を評価し、評価結果に応じたご融資条件の設定を行うとともに、環境経営における今後の改善余地を、簡易診断のかたちでご提供する融資商品です。
今回対象となった日本郵船株式会社に対する環境配慮状況の評価結果は、「環境ビジネス」「環境保全対策の取組みの状況」「環境マネジメント」などの面において非常に高い水準であると判断され、企業経営において大変優れた環境配慮を実施されているとの評価となりました。
なお、日本郵船株式会社に対する「ＳＭＢＣ環境配慮評価融資」の実施は３回目と なります。日本郵船株式会社は環境問題を経営上の最重要課題の一つと捉え、常に新たな環境取組を推進されており、３回連続での最上位評価取得となっております。
特に、①船舶の運航による環境負荷低減に向けた「NYKスーパーエコシップ2030」の2030年を中間点とし、2050年までにCO2排出量を限りなくゼロにする「ゼロエミッション船」の開発を目指しておられる点、②また、その実現に向け、船舶の燃費効率向上のための新環境技術のひとつとして、独自のブロア式空気潤滑システムや世界初の主機掃気式空気潤滑システムを開発され、実際に船への搭載を開始されている点、③運航に関わる情報を船陸間でリアルタイムに共有することで、運航中の燃料消費量とCO2削減を目指す最適運航のためのプロジェクト「IBIS」の取り組みを行っておられる点、④運航におけるエネルギー効率改善の指標であるEEOI（Energy Efficiency Operational
Indicator）を2006年から算出し、エネルギー消費原単位を毎年着実に削減されている点、⑤船舶や燃料の取引先まで含めた事業活動全般で発生するCO2排出量を幅広く算出する新基準「Scope3」を採用し、温室効果ガス排出量をより広範に把握しておられる点、⑥そして、国内外グループ会社および傭船を含む約800隻の運航船を対象としてISO14001認証を取得され、グローバルにおける環境マネジメントシステムの構築をしておられる点等が高く評価されました。
三井住友銀行では、本業を通じ、環境配慮を進める企業の活動を支援して参ります。
写真① NYK Super Eco Ship 2030（※1） ホテル敷地内での農園作り 写真② IBISプロジェクト・ロゴ（※2）
写真③ 空気潤滑システム搭載バルク
キャリアー"SOYO（双洋）"（※3）
※１ 2050年までにCO2の排出量を限りなくゼロにする「ゼロエミッション船」の開発を目指し、中間地点である2030年を目標に1コンテナ当たりのCO2を現在より69％削減できる未来のコンセプトシップ。
※２ 日本郵船㈱ 中期経営計画"More Than Shipping
2013"で掲げられている環境保全対応の具体的取り組みのひとつ。気象・海象予測、海流データや各船の運航計画、運航状態などの情報を船陸間でリアルタイムに共有することで燃料消費量を削減する最適経済運航プロジェクト。
※３ 日本郵船㈱および㈱大島造船所（長崎県西海市）が共同開発した世界初の主機掃気バイパスによる空気潤滑システム（気泡による船体摩擦抵抗低減装置）を搭載した石炭運搬船。2012年7月27日大島造船所にて竣工。空気潤滑システムとしては、世界初の恒久的運用に成功した送風機方式による空気潤滑システムを搭載したモジュール運搬船「YAMATO（大和）」「YAMATAI（邪馬台）」に続き3隻目の実船搭載となる。
以 上
【本件に関するお問い合わせ先】
広報部 成田
TEL：03-4333-3680
