「ＳＭＢＣサステイナビリティ評価融資」の取扱開始について(1/1)
平成25年4月30日
各 位
株式会社 三井住友銀行
「ＳＭＢＣサステイナビリティ評価融資」の取扱開始について
株式会社三井住友銀行（頭取：國部 毅）は、企業のＥＳＧ※1側面の情報開示とサステイナビリティ※2への取組みなどを評価し、資金調達時にお客さまに評価結果を還元する「ＳＭＢＣサステイナビリティ評価融資」の取扱いを開始しました。
昨今、保険会社や年金基金などの機関投資家を中心に、投資判断の際に財務情報だけではなく、非財務情報であるＥＳＧ側面への取組みが重視され始めています。具体的には、企業の環境や社会に対する取組み姿勢、ガバナンスの在り方、中長期的な経営戦略といった情報まで開示を求めつつあります。
一方、企業情報開示の新たな潮流として、これまでの財務情報に加え、環境や社会への配慮、ガバナンス等、中長期的な経営戦略までを含む非財務情報を統合して開示する「統合報告」への関心も高まりを見せています。実際に一部の国内企業では、統合報告を既に実施しております。
このような背景のもと、三井住友銀行では「ＥＳＧ側面におけるサステイナビリティへの取組み状況」や「取組みに関する情報開示の適切さ」、「統合報告への適用度」に関して客観的なかたちで評価を行う融資商品を開発しました。
「ＳＭＢＣサステイナビリティ評価融資」は、独自の評価基準に基づき7段階の評価を行うとともに、取組みや情報開示の適切さについての現状分析、今後の課題、課題への取組事例などを還元させていただく商品です。
本格的な評価手法を導入するにあたり、評価基準の客観性および信頼性を確保するため、平成11年度より社会的責任投資分野において多くの企業評価業務を行い、豊富なESG側面の取組み評価実績と知見を有する株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：藤井
順輔）に制度設計および評価業務を委託するとともに、日本を代表する監査法人の一つである新日本有限責任監査法人からも、制度の継続的な改善に関して専門的な知見をご提供いただくことにしております。
また今般、取組開始に向けて、本商品の趣旨にいち早くご賛同をいただいた株式会社商船三井（代表取締役社長：武藤 光一、以下「商船三井」）に対して、第一号のＳＭＢＣサステイナビリティ評価融資を実行いたしました。
今回の商船三井に対するＥＳＧ側面の情報開示とサステイナビリティへの取組みについての評価結果は、「事業活動における環境負荷低減」、「グローバル・コミュニティへの配慮」、「ＣＳＲマネジメント」において非常に高い水準であると判断され、企業経営において優れたＥＳＧ側面の情報開示とサステイナビリティへの取組を実施しているとの評価になりました。
特にサステイナビリティへの取組みでは、①次世代船構想「船舶維新」プロジェクトにおいて、太陽光発電システムを活用した自動車船の開発や、高効率排熱エネルギー回収システムを搭載した船舶の開発など、環境負荷低減に資する船舶の開発を進めておられる点、②海賊行為の根絶及びソマリアの情勢安定化を社会的課題と捉え、国連開発計画のソマリア支援プロジェクトに共同参加するなど、グローバル・コミュニティにおける社会的課題解決に貢献しておられる点、③中期経営計画に基づくCSR取組み目標を策定し、コンテナ船部門では、輸送品質の向上に向けてサービス指標（KPI）とその目標値を設定するなど、定期的な進捗管理を行っている点等が高く評価され、情報開示においても、網羅性に優れた開示がなされているとの評価となりました。
三井住友銀行では、「ＳＭＢＣサステイナビリティ評価融資」により、企業のサステイナビリティへの取組みを、金融を通じて支援してまいります。
＜ご参考＞
※１ ＥＳＧとは
ESGとは環境（Environmental）、社会（Social）、企業統治（Corporate Governance）の頭文字を取ったものです。いずれの側面も企業が事業活動を展開するにあたって配慮や責任を求められる重要課題として考えられています。
※２ サステイナビリティとは
サステイナビリティ（sustainability）とは、「持続可能性」を意味する英語であり、地球社会から企業活動まで、様々な状況において使用される用語です。一般的に、企業のサステイナビリティというとき、地球環境や社会の持続的な発展に貢献しつつ、その上で自社が社会に認められ長期的に繁栄するために不可欠な企業の取組を指します。
以 上
このニュースリリースは、投資勧誘を推奨することを目的としたものでは ありません。
