ベトナム ホアラックハイテクパークに係わるベトナム政府科学技術省との協力覚書締結(1/1)
２００６年１１月２０日
三井物産株式会社
株式会社三井住友銀行
三井住友海上火災保険株式会社
ベトナム ホアラックハイテクパークに係わるベトナム政府科学技術省との協力覚書締結
三井物産株式会社、株式会社三井住友銀行、三井住友海上火災保険株式会社は、日本企業の進出が続くベトナム向けに、ハイテク産業を本格的に誘致することに乗り出す方針を固めました。労働集約型日系工場のベトナム進出は相次いでいますが、前述３社は、従来の進出企業とは一線を画するハイテク型産業を誘致することにより、ベトナム政府の国家方針に合致するハイテク産業の発展育成に貢献することを企図しています。
【三井物産、三井住友銀行、三井住友海上と科学技術省との協力覚書締結】
三井物産株式会社、株式会社三井住友銀行、三井住友海上火災保険株式会社の３社は、１１月１９日にハノイ市内のベトナム政府科学技術省庁舎にて、ベトナム科学技術省との間で、同省傘下のホアラックハイテクパークマネジメントボードが管轄するホアラックハイテクパーク向けの進出企業誘致を目的として相互に協力する趣旨の覚書（Memorandum of Understanding）を締結しました。当該３社の今回の協力覚書締結は、民間としても同パークの開発に関与することを通じて、半導体事業等を含むベトナムとしての将来重点分野であるハイテク産業の育成発展に貢献したいという意向の表明となります。
主な協力内容は以下の通りです。
①
三井物産、三井住友銀行、三井住友海上の各社は、内外顧客に対してホアラックハイテクパークへの進出誘致活動を実施する。
②
三井物産、三井住友銀行、三井住友海上の各社は、ホアラックハイテクパークに入居するテナントに対しては各社のコアサービスを提供し、これに科学技術省は協力する。
③
科学技術省は上述目的に沿ったホアラックハイテクパーク関連の最新情報を三井物産、三井住友銀行、三井住友海上の各社に提供する。
【ホアラックハイテクパーク概要】
ベトナム政府はハイテク産業の育成を目標の一つに掲げており、その目的に資するべくハノイ市近郊の西３０Kmのハテイ省ホアラック地区に北部で唯一のハイテクパークを建設中です。マスタープランに於いては、全体面積は、約１，６５０ヘクタールにおよんでおり、R&D＆E（研究開発教育）ゾーン、ハイテク工業団地ゾーン、ソフトウエアパークゾーン、付帯設備（住居、管理棟、銀行、学校、税関分室、郵便局、ゴルフ場等レクリエーション施設等計画済み）などに分けられます。ハノイ市西方は、高層アパートが林立し、APEC首脳会議の会場ともなった国際コンベンションセンター、国際競技場等が建設されており、新都市部として発展が期待される地域となっております。ホアラックハイテクパークはこの地域の延長線上にあり、１４０メートル道路も建設中で、近い将来の近代的ハイテク衛星都市となる可能性が高まっております。日本政府は１０年程前にJICA開発調査によりホアラックハイテクパークのマスタープランを作成し、また５年ほど前にはJETROがFeasibility Studyを作成しており、従来からホアラックハイテクパークの開発に協力してきました。
【ベトナム政府のハイテク産業育成方針】
先般のズン首相訪日時の日越両国首相共同声明（１０月１９日、東京）においても、ホアラックハイテクパークへの支援が言及されており、日本政府も支援の可能性を検討する旨を公表しております。共同声明内で言及された事に呼応して、経団連ミッションが１１月１９日にホアラックハイテクパークを視察に訪れております。他方で、南部ホーチミン近郊のサイゴンハイテクパークでは、インテル（米国）が１０億ドルの投資を最近表明しており、米国ハイテク企業が先陣を切った格好になっています。
以 上
