契約年齢（被保険者の満年齢）

0〜75歳

保険料支払方法

一時払

基本保険金額（一時払保険料）

最低200万円 最高4億円（1万円単位）

据置（積立）期間

10年

目標値の設定

基本保険金額の120%、130%、140%、150%

※目標値を設定しないことも可

特別勘定の資産比率

国内株式 20% 外国株式 20%

国内債券 30% 外国債券 30%

年金受取方法

据置（積立）期間中に積立金額が目標値（目標金額）に到達した場合

●確定年金（年金受取期間：10年）

※第1回年金受取日は、目標値に到達した日の翌日（移行日）を起算として、その翌年の応当日

からとなります。

※移行日から第1回年金受取日前日までの間に、年金受取人が他の一般勘定で運用する年金種類

に変更することができます。

据置（積立）期間満了までに積立金額が目標値（目標金額）に到達しなかった

場合、または目標値を設定しなかった場合

●年金総額保証型特別勘定年金（年金受取期間：15年）

・年金受取総額保証：年金受取開始日の基本保険金額に対して105％

・年金額：年金受取開始日の基本保険金額に対して7％

※年金受取開始前にご案内する書面にて一般勘定で運用する年金種類に変更することができます。

※年金総額保証型特別勘定年金（年金受取期間：15年）以外の受取方法に変更した場合、年金受

取総額の保証はなくなります。

※年金受取開始日は、被保険者が年金受取開始年齢に達した直後に到来する年単位の契約応当日

となります。

年金種類の変更

（選択できる年金種類）

※年金種類の変更については年金受取開始年齢等、所定の要件があります。

諸費用

契約初期費用

一時払保険料の3%

保険関係費

積立金額に対して年率2.50%

資産運用関係費

積立金額に対して年率0.268%程度（消費税込）

年金管理費

一般勘定で運用する年金種類の年金受取額に対して1.0%

解約控除率

4〜1%（10年未満）

※据置（積立）期間中に積立金額が目標値（目標金額）に到達した場合の一括受取には解約控除

適用はありません。