平成19年9月6日

 

各　位

国立大学法人　東京大学

株式会社　三井住友銀行

 

 

東京大学と三井住友銀行が産学連携で環境ビジネス育成

環境ビジネスコンテスト「eco japan cup」の応募プランをもとに共同研究

 

 

１．産学連携事業の概要

 

国立大学法人 東京大学（学長：小宮山 宏、以下「東京大学」）と、株式会社 三井住友銀行（頭取：奥 正之、以下「三井住友銀行」）は、Proprius21共同研究契約（注）に基づき、環境ビジネス育成についての産学連携を行うことで合意しました。

 

（注）「Proprius21」とは、東京大学がその総合力を活かして提案する、『目に見える成果の創出をめざす新しい価値創造型産学連携共同研究』立案のスキームです。研究の成果に主眼を置き、共同研究に入る前の段階において企業と大学との間で徹底的に議論をして、双方が合意できる共同研究計画を策定するという点が、本スキームの特色です。

 

 

（注）「Proprius21」とは、東京大学がその総合力を活かして提案する、『目に見える成果の創出をめざす

　　　新しい価値創造型産学連携共同研究』立案のスキームです。研究の成果に主眼を置き、共同研究に

　　　入る前の段階において企業と大学との間で徹底的に議論をして、双方が合意できる共同研究計画を

　　　策定するという点が、本スキームの特色です。

 

　三井住友銀行は、環境省、有限責任中間法人 環境ビジネスウィメンと共同で、環境ビジネスコンテスト「eco japan cup 2007」（実行委員長：山本 良一 東京大学教授）を主催していますが、本連携事業は、同コンテストへの応募プランの中に、大学との共同研究によって技術課題の解決や、実用性の向上、ビジネスプランのブラッシュアップ等が期待される案件があれば、三井住友銀行は東京大学産学連携本部（本部長：藤田隆史）教員と共に、その企業と東京大学との産学連携の可能性を探索し、その結果、共同研究契約に至った場合、共同研究費用を三井住友銀行が研究助成金（SMBC eco-business scholarship）として拠出するという内容の連携事業です。東京大学に適する研究者がいない場合には、他の大学の研究者への呼びかけも行ってまいります。

 

　三井住友銀行によるSMBC eco-business scholarshipは、平成19年度は2件程度とする予定ですが、今後は実績を踏まえたうえで、順次 規模を拡大してまいります。

 

 

 

 

２．本連携事業の意義

 

　21世紀社会は数多くの深刻な課題に直面しており、中でも環境問題は人類にとって喫緊の課題と言われています。これまで環境対応は、コストの増加要因や社会貢献と認識されてきましたが、ＥＵや米国のシリコンバレーでは、ＩＴ（Information Technology）、ＢＴ（Biotechnology)に続き、ＣＴ（Clean Technology）が注目されるなど、「環境問題解決のビジネス化」が進んでいます。国内でも、環境ビジネスの市場規模は2010年で約67兆円になると予測されており、企業・金融機関にとって新たなビジネスチャンスが横たわる魅力的なマーケットであると同時に、大学にとっても魅力的な研究分野と位置づけられます。

 

　東京大学、及び三井住友銀行は、本連携の中でそれぞれの強みを最大限に活かして環境ビジネスを振興し、環境ビジネス分野において日本・世界を代表する企業を見出すことを目指してまいります。

 

以　上

 

　　　　　　　　　　　　　　　＜本件に関するお問い合わせ先＞　　

 

国立大学法人　東京大学

産学連携本部　産学連携研究推進部長　教授　太田 与洋

TEL：03-5841-1484

 

三井住友銀行　広報部　松本　

TEL：03-5512-2681